社食の代わりになる福利厚生は？導入しやすい食事支援5選と選び方を解説

社食の代わりになる福利厚生が広がっている理由

社員食堂を設置しなくても、従業員の食生活を支援できる福利厚生は複数あります。ここでは、社員食堂を設置しない企業が増えている背景と、社員食堂に代わる食事支援制度が注目されている理由を見ていきましょう。

企業が社員食堂を設置しない理由

社員食堂は、従業員の健康維持やコミュニケーションの促進、福利厚生の充実など、多くのメリットが期待できる制度です。ただしメリットとともに課題もあることから、全ての企業に適しているとはいえません。以下のような理由から、設置を避ける企業もあります。

• 導入や運営にかかるコストが大きく予算内に収まらない
• 厨房や食堂を設置するスペースの余裕がない
• 厨房で勤務する人材を確保するのが難しい
• 従業員数が少なく採算が取れない
• 休憩時間のタイミングが従業員によって異なるため利用しにくい

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、社食を設置している企業の割合は24.0％と、全体から見ると少数派であることがわかります。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

社食の代わりに食事支援の福利厚生が注目される理由

社員食堂を設置する代わりに、食事支援の福利厚生を導入している企業もあります。

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」でも、20.6％の企業では食事手当の支給を、2.2％の企業では食券の配布をしているという結果でした。この調査結果からも、社食以外の方法で食事を支援する企業が一定数あることがわかります。

背景にあるのは、働き方の多様化や、健康経営への取り組み、採用競争力の向上、物価高への対応など、企業を取り巻く環境の変化です。

社員食堂の設置が難しい企業でも、設置型社食（置き社食）やチケット型の食事補助などを活用すれば、自社の規模や働き方に応じた食事支援ができることから、社食の代わりになる福利厚生への関心が高まっています。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

社食の代わりになる福利厚生5選

社員食堂の設置が難しい場合でも、従業員の食生活を支援できる福利厚生はあります。制度によって、導入コスト・利用方法・対応できる働き方などが異なるため、自社の課題や従業員のニーズに合わせて選ぶことが重要です。

まずは代表的な食事支援制度と社食の特徴を比較していきましょう。

導入目的や想定している利用シーンによって、向いている企業は異なります。例えば、オフィス勤務が中心であれば設置型社食が導入しやすい一方、営業職やテレワークの従業員が多い企業では、勤務場所を問わず利用できるチケット型の食事補助の方が向いているでしょう。

ここでは、それぞれの制度の特徴やメリット・デメリットを紹介します。

① 設置型社食（置き社食）

設置型社食（置き社食）は、オフィス内に総菜・サラダ・弁当などの入っている冷蔵庫や冷凍庫を設置して、昼食を購入できるようにする福利厚生サービスです。社食のような調理設備や厨房を作る費用がかからない分、導入にかかる費用を抑えられます。

サービスによっては、健康志向のメニューを購入できるものもあるため、従業員の好みや健康状態の実態に合わせて選ぶとよいでしょう。

社員食堂と比べると、設備投資や運営負担を抑えながら食事支援を実施できる点が特徴です。補充や管理を事業者へ委託できるサービスも多く、人事・総務担当者の負担軽減にもつながります。

ただし営業職やテレワーク中心の従業員は、昼食時にオフィスにいないことも多く利用しにくいため、勤務形態によっては別の制度との併用も検討するとよいでしょう。

関連記事：【2026年版】設置型社食サービス12選を徹底比較｜費用・特徴・おすすめの選び方

② チケット型の食事補助

チケット型の食事補助は、ICカードやアプリなどを利用して、加盟店で食事を購入できる福利厚生です。代表的なサービスとして、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」があります。

社員食堂のように社内へ設備を設置する必要がなく、全国のコンビニエンスストアや飲食店など幅広い加盟店で利用できる点が特徴です。

例えば、外回りが多い営業職やテレワークで働く従業員も利用できるため、勤務形態による不公平感を抑えやすい制度といえます。また、利用できる店舗が全国にあるサービスを選べば、地域や勤務地に左右されることなく食事支援の実施が可能です。

関連記事：福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

③ オフィスコンビニ

オフィスコンビニは、オフィス内で軽食・ドリンク・お菓子などを購入できるサービスです。設置スペースが比較的小さく、導入しやすい福利厚生として利用されています。

セルフレジやキャッシュレス決済に対応しているサービスも多く、管理の負担を抑えやすい点が特徴です。

昼食だけでなく、残業時や休憩時間にも利用できるため、従業員の利便性向上につながるでしょう。

関連記事：【2026年】オフィスコンビニ比較10選！デメリットや非課税枠の注意点、おすすめの食事補助サービスを紹介

④ デリバリーサービス

デリバリーサービスは、弁当や食事を職場へ配送するサービスです。社員食堂を設置しなくても温かい食事を提供できるため、工場や物流拠点など昼食を購入しにくい立地の企業でも導入されています。

その日に必要な注文数を調整できるため、場合によっては、社員食堂より食品ロスを抑えやすいこともあるでしょう。

関連記事：オフィス宅配弁当おすすめ10選！2026年非課税枠7,500円改正で導入するメリット・選び方を解説

⑤ 食事手当

食事手当は、毎月一定額を現金で支給して従業員の食費を補助する制度です。制度設計がシンプルなため、小さな規模の企業でも比較的導入しやすいでしょう。

従業員は支給された手当を自由に使えるため、営業職やテレワークの従業員にも対応しやすい福利厚生です。

現金支給は自由度が高い一方で、福利厚生としての効果を実感しにくい場合があります。また、税務上の取り扱いにも注意が必要です。

関連記事：食事手当の相場は？非課税での運用方法や導入メリットを解説！

社食の代わりになる福利厚生を導入するメリット

社員食堂の代わりとなる福利厚生の導入で得られるメリットは、従業員の昼食をサポートできることだけではありません。従業員満足度の向上、健康経営の推進、採用力の強化など、企業が抱えるさまざまな課題の解決につながる可能性があります。

ここでは、食事支援の福利厚生を導入することで期待できる、代表的なメリットを見ていきましょう。

従業員満足度の向上

食事に関する福利厚生は、従業員が日常的に利用しやすい制度の1つです。そのため、福利厚生の充実を実感しやすく、従業員満足度の向上につながります。

特に近年は物価上昇の影響で食費の負担が増えているため、企業による食事支援をメリットと感じる従業員も少なくありません。

従業員満足度が向上すれば、従業員が企業に対して抱く愛着や貢献意欲であるエンゲージメントの向上にもつながる可能性があります。

関連記事：従業員満足度が向上する福利厚生は？高くなるメリットや取り組み事例も

健康経営の実現

食事支援制度は、健康経営の推進にもつながります。

健康経営とは、従業員の健康を経営課題として捉え、戦略的に健康づくりへ取り組む経営手法のことです。従業員が健康的に働ける環境を整えることで、生産性の向上や組織の活性化などが期待されています。

例えばチケット型の食事補助を導入すれば、栄養バランスを考えてもう一品を追加しやすくなり、健康経営の実現にプラスの効果が期待できます。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生12選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

採用力向上

福利厚生の充実は、採用活動における企業の魅力向上にも役立ちます。

近年は、給与だけでなく福利厚生を重視して企業を選ぶ求職者も増えています。日常的に利用しやすい食事支援制度は、求職者にとって制度の内容をイメージしやすく、企業の魅力として伝えやすい福利厚生の1つです。

その他の条件が同等で志望度も同じ程度であれば、食事に関する福利厚生が入社の決め手になることもあります。

関連記事：福利厚生は転職にどう影響？求職者が重視するランキングと中途採用成功のコツ

離職防止

食事支援制度は、従業員の定着率向上にも役立ちます。働きやすい環境が整っている職場であれば、従業員は「長く働き続けたい」と考えるためです。

毎日のように利用できる食事支援制度は、従業員が企業からの支援を実感しやすい福利厚生といえます。加えて昼食代のサポートで家計負担が減れば、従業員の可処分所得が増加するため、実質的な賃上げにつながることも期待できる制度です。

関連記事：福利厚生で離職は防止できる？離職率の高い・低い企業例と離職率抑制を叶えた成功事例

物価高対策として第3の賃上げが可能

近年は給与アップだけでなく、福利厚生によって実質的な手取りを増やす「第3の賃上げ」という考え方も注目されています。第3の賃上げとは、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生の導入による仕組みのことです。

物価高が続く中、食事支援制度は従業員の経済的な負担を軽減する施策としても注目されています。昼食代を補助することで可処分所得が増加しますし、一定の要件を満たして導入すると所得税の非課税枠を活用できるためです。

関連記事：第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説

社食の代わりとなる福利厚生を導入する際の注意点

社員食堂の代わりとなる福利厚生は、導入すれば必ず効果が得られるわけではありません。制度の内容や運用方法によっては、利用率が伸びなかったり、担当者の負担が大きくなったりする場合もあります。

ここでは、食事支援の福利厚生を導入する際に、確認しておきたいポイントをチェックしましょう。

所得税の非課税限度額と適用条件を確認する

食事補助制度を導入する際は、税務上の取り扱いを事前に確認しましょう。食事支援の福利厚生を従業員に所得税非課税で支給するには、以下に定める要件を満たしている必要があるためです。

• 従業員が食事代の半分以上を負担していること
• 「食事代－従業員の負担額」が1カ月あたり7,500円（税抜）以下であること

制度を設計する際は、税務担当者やサービスを提供している企業へ確認しながら進める必要があります。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

公平に利用できる福利厚生を導入する

福利厚生は公平に利用できる制度設計になっていることも重要です。

例えば、テレワークで勤務する従業員や、毎日異なる現場へ出向く従業員などが多く在籍している企業では、社食や設置型社食（置き社食）などの社内で利用する食事支援を提供すると、不公平感につながる可能性があります。

このような企業では、勤務場所によらず利用しやすい福利厚生の導入を検討するとよいでしょう。

利用率の高い福利厚生を導入する

福利厚生は、従業員に利用されて初めて効果を発揮します。導入しても利用率が低い場合、期待していた従業員満足度の向上や健康経営の推進につながらないかもしれません。

多くの従業員が利用しやすい制度を導入できるよう、事前にアンケートやヒアリングなどを行い、従業員が求めている食事支援を把握しておくとよいでしょう。

また福利厚生サービスを利用する場合は、利用率や継続率などの実績を確認することも、制度選びの参考になります。

関連記事：【最新調査】福利厚生の利用率アップ！平均は？利用したくなるサービスも

担当者の負担を増やさず導入できる福利厚生を選ぶ

福利厚生は導入後の運用まで見据えて選ぶことが大切です。特に中小企業では、人事や総務担当者が他の業務と兼任して、福利厚生を運用しているケースも少なくありません。運用負担が大きい制度を導入すると、担当者の負担につながります。

このような事態を避けるには、商品の補充や在庫管理をサービス事業者が行う設置型社食（置き社食）や、システムで利用状況を管理できるチケット型の食事補助などを導入すると、比較的運用しやすいでしょう。

自社に合う制度の選び方

社員食堂の代わりとなる福利厚生は、自社の規模や従業員の勤務形態に応じて選ぶことが重要です。導入コストだけでなく、利用しやすさ・運用負担・公平性も考慮することで、制度の効果をより高められるでしょう。

ここでは、企業規模や従業員の働き方に応じた選び方を紹介します。

企業規模別の選び方

企業規模によって、導入しやすい制度は異なります。一般的には、従業員数が多いほど社員食堂の費用対効果が高まりやすく、中小企業では設備投資が少ない制度を選ぶケースが多い傾向です。

社員食堂の設置に必要なスペースや運営コストなどの確保が難しい中小企業では、設置型社食（置き社食）やオフィスコンビニなど、比較的少ない負担で導入できる制度が向いています。

企業の状況別の選び方

企業の状況や従業員の働き方によっても、向いている食事支援の福利厚生は異なります。

例えば、営業職が多い企業では、従業員は必ずしも社員食堂や設置型社食（置き社食）で昼食を食べられるとは限りません。このような場合は、勤務場所を問わず利用できるチケット型の食事補助や、どこでも使える現金支給の食事手当が役立ちます。

食事補助サービスを導入するならチケットレストランも選択肢の1つ

食事支援の福利厚生を検討しているなら、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も選択肢の1つです。

「チケットレストラン」は、食事補助を所得税非課税で支給するために必要な一定の条件を満たしつつ導入できます。

また全国のコンビニエンスストアや飲食店など、加盟店25万店舗以上で利用できるため、オフィス勤務の従業員はもちろん営業職やテレワークで働く従業員も利用しやすい制度です。

対象となる従業員が公平に利用できるため、不公平感が生じにくい福利厚生といえます。

食事補助制度の導入を検討している場合は、自社の働き方や従業員構成に合うかどうかを確認しながら、資料請求やサービス内容をチェックしてみましょう。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

社食の代わりとなる福利厚生についてよくある質問

社食代わりの福利厚生について、代表的な質問とその回答を紹介します。

社食の代わりとして人気の福利厚生は何ですか？

社員食堂の代わりには、設置型社食（置き社食）・チケット型の食事補助・オフィスコンビニなどが導入されるケースが多くあります。企業規模や働き方によって制度を選ぶと、自社の状況や従業員の働き方に合う制度を整備可能です。

中小企業でも食事に関する福利厚生を導入できますか？

はい、導入できます。

近年は設備投資が少ない、設置型社食（置き社食）・オフィスコンビニ・チケット型の食事補助などが普及しており、中小企業でも導入しやすくなっています。社員食堂のような大規模な設備を用意しなくても、従業員の食事を支援することは可能です。

食事補助などの福利厚生にかかる費用は経費になりますか？

福利厚生の費用は、給与ではなく、全ての従業員を対象としており、社会通念上妥当な金額で、一定の要件を満たしている場合には、福利厚生費として処理できます。

関連記事：【税理士監修】福利厚生費とは？経費計上できる19選！給与扱いリスクを回避

社食と食事補助は何が違いますか？

社員食堂は、企業が社内で食事を提供する施設を設置・運営する制度です。一方、食事補助は、食事代の一部を企業が補助する制度で、チケット型の食事補助や食事手当などさまざまな方法があります。

社員食堂は健康的な食事を提供しやすい一方で、設備や運営コストが大きくなりやすいのが特徴です。食事補助は比較的少ない負担で導入でき、勤務場所を問わず利用しやすい制度といえます。

社食の代わりになる福利厚生を導入するメリットは何ですか？

社員食堂の代わりとなる福利厚生を導入すると、従業員満足度の向上・健康経営の推進・採用力や定着率の向上などが期待できます。

また物価高が続く中、従業員の昼食代を支援することで、家計負担の軽減に役立つ点もメリットです。

社食の代わりとなる福利厚生は従業員の働き方に合わせて選択を

社員食堂は従業員の健康づくりや福利厚生の充実につながる制度ですが、導入や運営には一定のコストやスペースが必要です。そのため、企業規模や働き方によっては、設置が難しい場合もあります。

このようなとき、設置型社食（置き社食）・チケット型の食事補助・オフィスコンビニ・デリバリーサービス・食事手当といった、社員食堂の代わりとなる福利厚生は、比較的少ない負担で導入可能です。

自社で整備する制度を選ぶ際には、導入コストはもちろん、利用率・公平性・担当者の運用負担・税務上の取り扱いなども含めて、比較・検討しましょう。

企業の状況や従業員の働き方に合致する食事支援の福利厚生を導入することで、従業員満足度の向上・健康経営の推進・採用力向上・離職防止などの効果が期待できます。自社の課題や働き方を踏まえながら、最適な制度を選択するとよいでしょう。

食事支援の福利厚生を比較・検討しており「公平性のある福利厚生を導入したい」「勤務場所によらず利用できる制度を導入したい」と考えているなら、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が向いています。資料請求で詳細を確認してみませんか。

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