【2026年】オフィスコンビニ比較10選！デメリットや非課税枠の注意点、おすすめの食事補助サービスを紹介

オフィスコンビニとは

オフィスコンビニとは、福利厚生サービスの一種で、企業が自社の施設内に導入できる簡易コンビニエンスストアのことです。一般的なコンビニエンスストアの業態とは異なり、専用の棚や冷蔵庫を設置し、その中にお惣菜やお菓子、飲料といった商品を陳列・販売します。

オフィスコンビニは、企業が費用の一部を負担することにより、食事補助制度として運用することも可能なサービスです。企業が商品代の一部を負担した場合、従業員はコンビニエンスストアよりも安く商品が購入できます。

近年は、大手コンビニチェーンなども参入し、バリエーションも豊かになりつつあります。

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オフィスコンビニを選ぶ基準

近年、さまざまな企業からオフィスコンビニサービスが提供されているため、導入にあたってどのサービスがよいか迷う場合もあるでしょう。ここではオフィスコンビニ選びの基準について、ポイントを4つ紹介します。

1.設置場所

オフィスコンビニを設置するには、冷蔵庫や保温庫、陳列棚が置けるスペースやコンセントが必要です。サービスによっては、一定のスペースや複数のコンセントを確保しないといけない場合もあります。

オフィスの広さや設備に合ったオフィスコンビニを選択しなかった場合、のちに使いづらさや従業員の不満にもつながりかねません。

オフィスコンビニの導入にあたっては、設置予定のスペースと、冷蔵庫をはじめとするサービスごとの設備のサイズ、特性を確認しておきましょう。

2.決済方法

オフィスコンビニサービスの利用率を高めるにあたり、重要な役割を果たすのが決済方法の選択です。決済方法に制限がある場合、利用する従業員が限られてしまいます。

多くの従業員に利用してもらうためにおすすめなのが、現金決済や電子マネー、決済アプリなど、さまざまな方法から好きな決済方法を選択できるサービスです。

現金決済を導入すると、売上金を管理する場所や人員が必要になりますが、買い物は現金派という人は一定数存在します。決済方法を電子マネーや決済アプリのみに限定したい場合は、決定する前に従業員に周知しておきましょう。

3.導入条件

各企業が提供するオフィスコンビニには、それぞれに導入条件があります。主な条件は以下のとおりです。

• 初期費用
• 利用人数
• 金額の制約や品数
• 配送の対応エリア

こうした条件が合わないと、せっかく導入しても利用満足度が低かったりコストパフォーマンスが低かったりするでしょう。導入条件が自社に合うかどうかをしっかり見極める必要があります。

4.取り扱い商品

オフィスコンビニは、運営企業によって強みとなる商品が異なります。どのようなジャンルの商品を自社の従業員が求めているかにより、導入するサービスを決めるのもよいでしょう。近所に飲食店が少ない、コンビニが少ないといった地域の特性に着目して、各オフィスコンビニの注力商品を比較するのもおすすめです。

次項では、おすすめのオフィスコンビニサービスを紹介します。

人気のオフィスコンビニ10選

ここでは、実際に企業への導入が進んでいる人気のオフィスコンビニを10種紹介します。ドリンクやお菓子といった軽食を中心に扱うサービスから、栄養バランスを考えた惣菜を提供するサービスまで、ラインナップは多岐にわたります。

関東・関西を中心に展開「オフィスオアシス」

「オフィスオアシス」は阪神酒販グループが提供するオフィスコンビニサービスで、関東・関西エリアを中心に展開されています。飲料や軽食、カップ麺など幅広い商品をオフィスへ届け、専門スタッフが定期訪問による商品補充や売上回収、メンテナンスまで対応するフル運用型サービスです。

冷蔵庫やショーケースの設置・撤去費、レンタル費は無料で、企業側の負担は基本的に電気代のみ。50cm四方程度のスペースがあれば導入でき、導入手続き後は最短で設置可能です。

また、飲料や軽食の在庫は従業員の利用状況や要望に応じて柔軟に入れ替えられ、災害時の備蓄としても活用できる点が特徴です。日常の福利厚生と防災対策を同時に実現できるサービスとして、多くの企業で導入が進んでいます。

参考：https://officeoasis.jp/

少人数も大人数の企業もカバー「オフィスグリコ」

「オフィスグリコ」は国内最大の菓子メーカーの一つ、江崎グリコが提供するオフィスコンビニで、多くの人がなじみ深いグリコのお菓子やドリンクが購入できます。企業規模にもよりますが、軽食の提供もスタートし、大規模事業所などでは好評を得ています。

お菓子が並ぶ陳列棚やドリンクを提供する冷蔵庫の設置料、月額料金は0円です。企業規模にもよりますが、コーヒーメーカーやアイスクリームを提供するための冷凍庫の貸し出しサービスも始まっています。

商品は2週間〜1カ月ごとに専任スタッフが搬入するため、管理の手間がかからないのもポイントです。

参考：https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/

ミニストップが手がける「ミニストップポケット」

「ミニストップポケット」は、オフィス内にミニストップを出張させたかのような充実のラインナップが好評のオフィスコンビニサービスです。契約プランによっては、お菓子やドリンクはもちろん、おにぎりやサンドイッチといった新鮮な軽食も購入できます。

設備の設置料や貸し出し料はかかりませんが、利用人数や金額に制約があり、プランによっては月額利用料がかかります。それでも圧巻の品ぞろえと、週に一回の商品搬入というきめ細やかなサービスにひかれ、導入を決める企業が多いようです。

参考：https://mspocket.ministop-fc.com/

セブン-イレブンのオリジナル商品が購入できる「セブン自販機」

大手コンビニエンスストアチェーン店、セブン-イレブンの商品が自動販売機で購入できる「セブン自販機」を社食代わりに導入する企業も増えています。ドリンクはもちろん、セブン-イレブンオリジナルのパンやスイーツ、軽食などもそろっていて、約65種類のアイテムを取り扱う充実したラインナップです。

導入に初期費用や月額利用料はかからず、自動販売機が消費する電気料と運営維持費のみで運用できます。近所にセブン-イレブンがない地域でもオリジナル商品が購入できるのが魅力です。

ただし、設置には複数の条件があります。利用人数が300人以上であること、契約期間が最短1年以上であること（自動更新）に加え、屋内に約2.2m×2mの設置スペース、空調設備のある環境、100V15Aの電源2口が必要です。自販機は親機・子機の2台1組での設置となるため、単体設置はできません。

参考：https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/

アプリで購入できキャッシュレスが便利「TukTuk」

「TukTuk」は「オフィスに専用冷蔵庫を設置するだけ」のシンプルな無人コンビニです。

商品の取り出し、代金の支払いはすべて専用アプリ決済を使うため、代金の支払いもれや徴収の手間がありません。ラインナップは300種類以上あり、デザート類やドリンクをはじめ、パンやお惣菜、お弁当などの食事も充実しています。365日24時間体制でトラブルサポートに対応しているのもうれしいポイントです。

初期費用や月額利用料は規模にあわせた3つのプランが用意されていますが、利用人数や金額の制約はありません。廃棄費用などもかからないので気軽に利用できるオフィスコンビニとして知名度が広がりつつあります。

参考：https://tuktuk-convenience-stand.com/

無添加のおやつを届ける「スナックミーオフィス」

「スナックミーオフィス」は、株式会社スナックミーが提供する、無添加のお菓子やドリンクを中心としたオフィスコンビニです。人工甘味料や合成保存料、合成着色料を使用しないおやつを取り扱っており、健康経営に取り組みたい企業に適しています。

月額利用料・初期導入費・更新費・サポート料金・送料・備品リース代はすべて無料で、商品代金のみで運用できます。費用の負担方法は、企業が一括で負担する「買取プラン」、企業と従業員で分担する「一部負担プラン」、従業員が個人で決済する「負担ゼロプラン」の3種類から選択可能です。全国47都道府県に送料無料で対応しています。

参考：https://office.snaq.me/

冷蔵庫ひとつで始められる「Drink&Snack」

「Drink&Snack」は、レップ・グローバルネットワーク株式会社が提供する、冷蔵庫型のオフィスコンビニです。ドリンクやお菓子、カップ麺などを職場に設置し、利用した分だけ料金を支払うセルフ販売型で運用できます。

冷蔵庫の貸与や設置費用は無料で、企業側の負担は基本的に電気代のみです。設置スペースは約50cm四方とコンパクトですが、常駐する従業員が15名以上いること、2階以上のオフィスの場合はエレベーターがあることが導入の条件になります。

停電時は手動で庫内を開放できるため、災害時の備蓄としても活用できます。

参考：http://oc-tokyoeast.com/

自販機の横に軽食棚をプラス「ボスマート」

「ボスマート」は、サントリーの自動販売機と連動して利用できる、オフィス向けのミニ売店サービスです。自販機の横に幅約53cmの専用什器を設置するだけで、お菓子やパンなどの軽食を購入できるようになります。

導入費・運用固定費はかからず、全国47都道府県で導入可能です（一部対応できないエリアあり）。最低契約期間の定めはなく、2ヶ月間のトライアルも用意されています。商品の決済は隣接する自動販売機側で行うため現金管理の手間がなく、在庫確認・補充・代金管理もすべてサントリー側が対応します。

ただし導入には、サントリービバレッジソリューション（株）の自動販売機の設置契約が別途必要です。

参考：https://www.suntory.co.jp/softdrink/jihanki/solution/bossmart/

5名〜など少人数でも利用できる「OFFICE DE YASAI」

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置された専用冷蔵庫の中から、健康的で野菜中心の惣菜やフルーツなどが自由に購入できるオフィスコンビニです。管理栄養士が監修のもと、国産食材、無添加にこだわり、健康維持に欠かせない旬のおかずが提供されています。

商品価格は100円前後から設定されており、メニューも豊富で和洋中、その日の気分に合ったメニューを選べると好評です。全国展開していることもあり導入企業が増えています。

なお、冷蔵の「やさいプラン」に加え、日持ちする冷凍の「ごはんプラン」も選べ、社員食堂代わりに気軽に利用できるサービスです。

参考：https://www.officedeyasai.jp/

設置型社食で人気「オフィスおかん」

「オフィスおかん」は、オリジナルのお惣菜を1品100円で提供できる設置型社食のオフィスコンビニです。導入時に専用冷蔵庫やカトラリーなどが届けられますが、商品は電子レンジによる加熱が必要なので導入の際に設置が求められます。初期費用、月額利用料はプランに応じて発生します。

その月の旬の食材や健康志向に沿ったおかずなど、バリエーションが豊かで従業員が飽きない工夫が魅力です。味も家庭的に仕上げられており、食が偏りがちな一人暮らしの従業員が多い企業などに好評です。

参考：https://office.okan.jp/

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

オフィスコンビニのメリット

オフィスコンビニは、専用の冷蔵庫や商品棚を設置するスペースさえあれば、比較的狭いオフィスにも導入が可能です。そこで企業規模の大小を問わず、オフィスコンビニを導入する企業が増えていますが、オフィスコンビニの導入には、他にもメリットがあります。

就業中の外出が不要

オフィスコンビニに好みの商品があれば、のどが渇いた際や小腹が空いたときに外出する手間が省けます。従業員の時間や労力の負担を軽減することにつながるでしょう。従業員の集中力の持続や生産性向上、離席時間の管理にも有効で企業側のメリットも高いです。

社内コミュニケーションの活性化

社内のコミュニケーション活性化は、今や離職率を低減させ、定着率を向上させるための喫緊の施策としてさまざまな企業で注目されています。厚生労働省が発表した「令和6年雇用動向調査結果の概況」では、従業員が辞職を決めた個人的理由として「職場の人間関係が好ましくなかった」という理由をあげる人が、各年代で平均して大きなボリュームゾーンとなっている背景があるのです。

出典：厚生労働省｜令和6年雇用動向調査結果の概況　3 転職入職者の状況

社員食堂やケータリングサービスなどの福利厚生は、オフィス内での飲食に共通の話題がもたらされるため、コミュニケーションの活性化に役立ちます。社員食堂やケータリングのスペースがないオフィスでも、オフィスコンビニなら導入しやすいため、カフェスペースや休憩スペースに設置する企業が多いです。

参考：厚生労働省｜令和6年雇用動向調査結果の概要

災害時の備蓄としても活用できる

オフィスコンビニの導入は、日常の福利厚生としてだけでなく、企業のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。

地震や台風などの自然災害によって交通網が遮断され、従業員が帰宅困難者となった際、社内に飲料や食料が確保されていることは従業員の安全確保と不安軽減に直結します。特に、停電時でも手動で商品を取り出せる自販機タイプや、製造から約1年間の長期保存が可能な常温惣菜を扱うサービスを選べば、より強固な備蓄体制の構築が可能です。

また、日常的に商品が消費され、定期的に補充される「ローリングストック」の仕組みが自然に整うため、備蓄品の期限切れを防ぎつつ、管理コストを最小限に抑えながら企業としてのレジリエンス（回復力）を高められる点も大きな魅力です。

※BCP（事業継続計画）：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に備え、事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画

健康的な食事補助を実現

健康経営や従業員満足度向上のために、企業が従業員の食事に何らかのサポートをするのは当然という時代が到来しています。オフィスコンビニは、従業員が気軽に水分補給や食事をとれる機会を創出できます。朝食や間食での利用も可能なので「時間がないから」「近隣に飲食店や店舗がないから」といった理由で空腹を我慢する必要がなくなるというのも、従業員の健康管理に効果的だといわれる理由です。

また、オフィスコンビニサービスによっては、健康的な食事、食品、飲み物を提供することで他社との差別化を図る企業もあります。

関連記事：福利厚生×食事補助！どれにする？コンビニ対応サービス6つを完全解説

オフィスコンビニのデメリット

オフィスコンビニにはデメリットもあり、導入が向かない企業もあります。オフィスコンビニのデメリットを順に見ていきましょう。

代金の未払いが発生

多くのオフィスコンビニでは、商品代金を現金や決済アプリで支払います。現金支払いしかできない場合、おつりは準備されていないため、商品代金とちょうどの金額がお財布にない場合「後で支払おう」とその場を離れ、忘れてしまうという事案が多発しているようです。場合によっては、従業員への不信感や意図的な未払いにつながりかねないため、オフィスコンビニ導入を諦める企業もあります。

企業内で意識を高める声かけをするほか「現金支払いのみのサービスは避ける」「決済アプリの導入の促進」「支払い後にしかオフィスコンビニが利用できない自販機や冷蔵庫を備えたサービスを選ぶ」など、福利厚生担当者の負担が重くなるケースもあるようです。

外出機会をなくし気分転換がしづらい

オフィスコンビニがあることで「業務に煮詰まった際や少し気分転換をしたいときに数分外出する」といった行為が取りづらくなる傾向があるでしょう。企業からすると、業務時間や姿勢の管理につながると捉えられがちですが、集中力が必要とされるときこそ短時間の休憩や散歩などの運動を挟むのが効果的なことは、一般的によく知られています。

オフィスコンビニがあることで、外出の負担が減ったり、手軽に飲食品が購入ができたりなどなにかと便利ですが、同時に業務中のメリハリがつかず、作業効率が落ちてしまう危険性もはらんでいるのです。

サービスによって「運用負担」が大きく異なる

オフィスコンビニを検討する際、重要なポイントとなるのが、導入後の運用を「誰が、どこまで行うか」という点です。サービスによって、企業側の負担は以下のように大きく分かれます。

●フルオペレーション型：商品の補充・売上金の回収・賞味期限の管理・清掃まですべて業者が行うタイプです。総務担当者の手間は「設置スペースの提供」のみに抑えられますが、対応エリアが都市部に限られるケースもあります。

●自社管理・簡易型：商品の配送は行われますが、棚への陳列や集金、在庫管理を自社スタッフが行うタイプです。地方拠点でも導入しやすいメリットがある反面、日常的な管理業務が発生します。

さらに、「決済方法」も運用負担に直結します。現金決済は従業員にとって手軽な反面、おつりの不足による未払いや、集金・計算の手間、盗難リスクといった管理上の課題が伴います。これらの負担を軽減したい場合は、キャッシュレス決済専用のサービスを選ぶことで、総務の集金業務を完全にゼロにすることが可能です。

契約期間・解約条件に縛りがあるサービスも

オフィスコンビニは、初期費用・月額利用料が無料のサービスが多い一方で、契約期間や解約条件に縛りがあるケースがある点に注意が必要です。たとえば前述のセブン自販機の場合、契約期間の最短が1年以上という条件があります。

なお近年は、1〜3カ月程度のトライアル期間を設け、気軽に試せるサービスも増えています。トライアル中に解約しても違約金がかからない事業者を選べば、導入前にリスクを抑えて実際の利用状況を確認することも可能です。

契約期間や解約条件は、最低利用人数や商品ラインナップと違って見落とされがちなポイントです。特に「まずは試験導入したい」「事業所の移転や人員変動の可能性がある」といった企業は、契約前に最低契約期間・解約予告のタイミング・違約金の有無を必ず確認しておきましょう。

リモートワークの従業員が享受できない

オフィスコンビニはいわば、企業施設設置型社食の一種です。したがって、リモートワークや外回り担当者、地方の支社で業務にあたる従業員にとっては不公平感がぬぐえません。こうしたことがほころびとなり、従業員同士の関係悪化や職場への不満につながることがあります。

また、オフィスコンビニは商品数が限られるので、オフィスコンビニを導入するくらいなら「コンビニが多い地域にオフィスを構えてほしい」「自動販売機が充実したビルに引っ越すなどのほうがよい」という従業員もいます。

個人によってメリット、デメリットの感じ方に差が出がちなので、自社に向かないと判断する企業も少なくありません。

関連記事：【社労士監修】リモートワークにおすすめの福利厚生｜働き方に合わせた制度の整備を

オフィスコンビニのデメリットが気になるなら「チケットレストラン」

ここまで見てきたように、オフィスコンビニには「代金の未払い」「運用負担」「契約の縛り」「働き方による不公平感」という構造的な課題があります。

こうした課題を解消するための選択肢として、近年注目を集めているのが、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店を社員食堂のように利用できるサービスです。

加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど多種多様です。内勤・外勤・リモートワークなど、すべての従業員が公平に利用でき、勤務時間中にとる食事やサラダ、ドリンク、フルーツ、おやつなどの購入であれば、購入のタイミングや場所は問いません。

2026年4月には、AIがレシートを自動解析する「証憑スキャン機能」とお得に食事を楽しめる「食のクーポン機能」も追加され、より便利でお得な運用が可能になりました。

食事補助として日本で約40年、世界6000万人に利用されてきた実績と安心のサポート体制が高く評価され、すでに 4000社以上が導入する人気サービスとなっています。

参考：株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日（水）より提供開始 ～食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化～
参考：株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストランで「食のクーポン」を公式アプリでスタート

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少人数の企業に「チケットレストラン」がマッチした事例

オフィスコンビニの導入を検討する際、企業規模がネックになるケースが少なくありません。利用者が少ない場合、最低利用人数の条件をクリアできず、オフィスコンビニの利用要件が満たせないケースがあるからです。しかし、従業員1人から利用できる「チケットレストラン」なら導入可能です。ここでは、小規模の企業において「チケットレストラン」を導入した事例を紹介します。

株式会社ミサキ

人材不足が深刻な建設業界で耐震補強工事などを事業としている株式会社ミサキ（2023年6月時点の従業員数12名）では、安心して働ける環境づくりとして「チケットレストラン」を導入しています。同社では、1日に複数の現場を回る業務の特性上、食事の時間は不規則で、平等な食事補助が難しいという課題がありました。

出先の飲食店やコンビニで使える「チケットレストラン」は、この課題の解決策となることから、選ばれたそうです。また、「チケットレストラン」は勤務場所や食の好みを問わない自由度の高さが特徴です。魅力ある福利厚生を導入している企業であることは、優秀な人材獲得にもプラスの効果が期待できます。人手不足が深刻な業界で、少人数企業が長く生き残るための他社との差別化戦略としても、期待されています。

URL：https://anchor-misaki.jp/
導入事例：株式会社ミサキ様

道路サービス株式会社

建設業界の事例をもう一つ紹介します。土木工事業を展開する道路サービス株式会社（2023年10月時点の導入時17名）の場合、労働環境の改善、定着率アップを期待して「チケットレストラン」を導入しています。昨今の物価高と業務の特性上、現場に行くことが多い自社の勤務スタイルをどちらもカバーでき、かつ、フィットする食事補助の福利厚生が「チケットレストラン」でした。

その結果、「朝食を食べるようになった」「コンビニでプラス1品買えるようになった」など、従業員の笑顔の様子から導入の手応えが感じられているそうです。勤務30年というベテラン従業員も在籍している同社では、これまでも他社との差別化を推進し人材獲得に邁進していました。さらに「チケットレストラン」の導入で、福利厚生における他社との違いを具体的に示せるため、企業の魅力をアピールできます。小規模企業における、若く優秀な人材獲得に向けて職場環境を整える際、「チケットレストラン」が有効です。

URL：https://douro-s.co.jp/
導入事例：道路サービス株式会社様

食事補助を非課税で運用するための条件と2026年の変更点

オフィスコンビニを食事補助として提供する場合、福利厚生費として経費計上したり、従業員が非課税メリットを受けたりするには一定の要件があります。2026年4月には、この非課税枠に関わる大きな制度変更もありました。あわせて解説します。

福利厚生費として計上するための基本要件

オフィスコンビニを食事補助として提供し、福利厚生費として経費計上するには、まず一般的な福利厚生の要件を満たす必要があります。

• すべての従業員が対象であること
• 社会通念上、常識の範囲内の金額であること
• 現物給付であること（換金性がないこと）

特定の役職者や部署だけを対象にした食事補助は、この要件を満たさず経費として認められません。また、現金支給は原則として給与扱いになるため、現物支給（食事そのものの提供・食事券など）であることが必要です。

なお、これらの要件は明文化されているわけではありません。国税庁の個別の通達内容から実務上整理されているものである点も理解しておく必要があります。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助を非課税にするための追加要件

上記の基本要件を満たしたうえで、食事補助を給与として課税されない「非課税」扱いにするには、さらに以下の2つの要件を満たす必要があります。

• 従業員が食事の金額の半分以上を負担していること
• 食事の金額から従業員負担分を引いた「会社負担額」が、1カ月あたり一定額以下であること

この「会社負担額の上限」が、2026年に大きく見直されました。

2026年4月1日、国税庁の法令解釈通達の改正にともない、食事補助の非課税上限が月額3,500円（税別）から月額7,500円（税別）に引き上げられています。

あわせて、深夜勤務者への夜食代（現金支給時）の非課税上限も、1回300円以下から650円以下に引き上げられました。この非課税限度額の見直しは、1984年（昭和59年）以来、実に42年ぶりです。

参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

改正前後の比較

会社負担分が非課税上限額を超えた場合、超過分だけでなく、会社負担額の全額が給与として課税対象になります。上限ギリギリではなく余裕を持った制度設計が求められます。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

オフィスコンビニ特有の注意点

オフィスコンビニの多くは、商品代金を従業員が全額負担する「企業負担ゼロ」の仕組みを基本としています。この場合、企業側に費用負担が発生しないため、そもそも非課税枠の対象になりません。非課税のメリットを活用したいなら、企業が費用の一部を負担する契約プランを選ぶ必要があります。

また、企業が費用を負担する場合でも、計算のしやすさには注意が必要です。オフィスコンビニは、会食やお弁当の配布とは異なり、従業員が個別に商品を購入する形態のため、誰がいくら利用したかの把握が煩雑になりがちです。

運営会社によっては、利用額を福利厚生費として管理できる仕組みを用意している場合もありますが、その分、担当者側の確認作業は増える傾向にあります。運用・管理の仕組みまで導入前にしっかりと確認しておきましょう。

【Q&A】オフィスコンビニにまつわるよくある質問

ここでは、オフィスコンビニの導入に関連して多く寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。

Q. 少人数の企業でもオフィスコンビニは導入できますか？

【A. サービスによりますが、少人数でも導入可能なものが多くあります。】

最低利用人数の設定は事業者ごとに異なります。OFFICE DE YASAIのように5名程度から利用できるサービスがある一方、セブン自販機のように「300人以上」を条件とするサービスもあります。契約前に最低利用人数を必ず確認しましょう。

Q. オフィスコンビニは福利厚生の非課税枠を使えますか？

【A. 企業が費用の一部を負担するプランを選ばない限り、非課税の対象にはなりません。】

多くのサービスは商品代金を従業員が全額負担する「企業負担ゼロ」が基本です。非課税メリットを受けたい場合は、企業が費用の一部を負担する契約プランを選ぶ必要があります。

Q. 導入後の商品の補充や管理に手間はかかりませんか？

【A. 専門スタッフがすべて代行するサービスを選べば、手間はほとんどかかりません。】

商品の補充、賞味期限の管理、売上金の回収までを業者が行うサービスが多くあります。こうしたサービスを選べば、企業側の負担は、設置スペースと電源の提供のみに抑えられるため、総務担当者の業務を増やすことなく導入・運用が可能です。

オフィスコンビニはよく検討して導入を

さまざまな企業がオフィスコンビニ事業に参画しており、特色やバラエティーが豊かになっています。しかし、決済方法、ワークスタイルや好みによってはメリットがないなど懸念点もあります。サービスによっては、契約期間や初期費用、利用人数と金額といった条件が厳しい場合もあるので「本当に自社の従業員に役立つサービスはどれか」について数社の資料を請求し、冷静に比較検討することが大切です。

日本中の飲食店やコンビニが社員食堂代わりとして気軽に使えるようになる「チケットレストラン」導入も検討してみましょう。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

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