監修者:舘野義和(税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士 舘野義和税理士事務所)
2025年、学生アルバイト(19歳~22歳)の扶養控除における「103万円の壁」が「150万円の壁」へと大幅に引き上げられます。この改正により、学生はより多くの収入を得られることになるでしょう。一方で、企業側には人材確保に向けた新たな取り組みが求められています。本記事では、改正の詳細と企業の対応策について解説します。
学生アルバイトの「150万円の壁」とは?
年収の壁には種類があり、主に税金、社会保険、配偶者手当に関するものがあります。「150万円の壁」とは、配偶者の所得控除(配偶者控除や配偶者特別控除)に関する税金の壁のことです。配偶者のパートタイムなどによる収入により、配偶者特別控除が満額(38万円)適用できなくなることから「150万円の壁」と言われています。
2024年12月、配偶者の所得控除である「150万円の壁」の金額を目安として、政府・与党では大学生世代を扶養する親の税負担を軽減するための特定扶養控除の要件を緩和する方針を示しました。簡単に言うと、大学生は年収150万円まで稼いでも扶養の対象でいられます。大幅拡大となった扶養控除で所得税や住民税の節税にもつながることから、新たな「150万円の壁」が出現し、国民の注目を集めています。
現行の学生アルバイト年収の壁
学生(19歳〜22歳)アルバイトの現行の年収の壁は、税金と社会保険の壁とが関わっています。まずは現行の制度を確認しましょう。
学生の年収 | 学生への影響 | 親への影響 | |
所得税 | 健康保険料 | 特定扶養控除 | |
0〜103万円 | かからない | かからない(親の扶養に入れる) | 利用できる |
103万円超〜130万円 |
かかる(103万円超過分に対して) |
利用できない(親の所得税負担増) | |
130万円超 | かかる(親の扶養に入れない、学生の負担蔵) |
103万円は学生本人に所得税がかかり始める境界線です。年収が130万円を超えると、健康保険の扶養から外れるため、学生の健康保険料負担が生じます。また、親も特定不要控除が利用できないため、130万円を超えると世帯収入が大きく減少します。
なお、上記の表には社会保険料の記載がありません。これは学生の場合、いわゆる社会保険への加入が義務付けられる「106万円の壁」の対象ではなく、壁が存在しないためです。
関連記事:【税理士監修】「103万の壁」学生やパートタイム労働者が直面する年収の壁とは?
関連記事:【税理士監修】扶養から外れる年収の壁をわかりやすく解説。期間限定の措置も確認
学生アルバイトの「150万円の壁」基本的な仕組み
2025年の税制改正により、特定扶養控除の収入制限が大きく変わります。
特定扶養控除150万円への引き上げの概要
現行制度では、大学生などを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、扶養される子の年収が103万円を超えると控除が受けられません。この制限により、学生アルバイトが就労調整をせざるを得ず、学生アルバイトの需要が高いサービス業などでの人手不足の一因となっていました。
2025年からの新制度では、収入制限が103万円から150万円に引き上げられる予定です。学生の就労が促され、人手不足の解消にも貢献することが期待されています。
新制度での段階的な仕組み
政府は、配偶者特別控除の仕組みを参考に、なだらかな控除減少の制度設計を進めています。新制度での段階的な仕組みは以下のとおりです。
- 年収123万円までは、従来どおり「特定扶養控除」が適用
- 年収123万円を超えると、新設される「特定親族特別控除」に自動的に切り替え
- 年収150万円を超えても、188万円までは控除額が段階的に減少する仕組み
この新しい制度により、年収が増えても急激な手取り減少を避けることができます。たとえば、これまでは年収が103万円を超えるといきなり扶養者である親の扶養控除の額がゼロになっていましたが、新制度では世帯としての手取り収入を維持しながら、より多く働くことが可能になります。
子の年齢別・収入制限の変更と影響
2025年から子の年齢や収入によって、親が利用できる扶養控除額が見直されます。詳細を以下にまとめます。
子の年齢 | 子の年収 | 控除の種類 | 親の控除額(所得税) | 親の控除額(住民税) |
16〜18歳 | 123万円以下 | 一般の控除対象扶養控除 | 38万円 | 33万円 |
19〜22歳 | 123万円以下 | 特定扶養控除 | 63万円 | 45万円 |
19〜22歳 | 150万円以下 | 特定親族特別控除 | 63万円 | 45万円 |
19〜22歳 | 150万円超188万円以下 | 特定親族特別控除(段階的減少) | 段階的に減少 | 段階的に減少 |
19〜22歳 | 188万円超 | 控除なし | 0円 | 0円 |
23歳以上 | 123万円以下 | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 | 33万円 |
出典:財務省|令和7年度税制改正の大綱
特定親族特別控除の段階的減少
段階的に減少する特定親族特別控除についての詳細をまとめます。子(19歳~22歳)の収入に対する親の所得税での扶養控除額は以下のようになる予定です。
子など親族の給与額面収入 | 親の控除額(所得税) |
123万円超150万円以下 | 63万円 |
150万円超155万円以下 | 61万円 |
155万円超160万円以下 | 51万円 |
160万円超165万円以下 | 41万円 |
165万円超170万円以下 | 31万円 |
170万円超175万円以下 | 21万円 |
175万円超180万円以下 | 11万円 |
180万円超185万円以下 | 6万円 |
185万円超188万円以下 | 3万円 |
出典:財務省|令和7年度税制改正の大綱
子(19歳~22歳)の収入に対する親の住民税での扶養控除額は以下のようになる予定です。
子など親族の給与額面収入 | 親の控除額(住民税) |
123万円超160万円以下 | 45万円 |
160万円超165万円以下 | 41万円 |
165万円超170万円以下 | 31万円 |
170万円超175万円以下 | 21万円 |
175万円超180万円以下 | 11万円 |
180万円超185万円以下 | 6万円 |
185万円超188万円以下 | 3万円 |
出典:財務省|令和7年度税制改正の大綱
対象者別の123万の壁・150万の壁の影響
2025年の税制改正により、特に大学生・専門学生の層で就労機会が広がり、教育費の支援と学生の経済的自立の両立が期待されます。一方で、高校生やフリーターについては従来の制度が維持され、年齢や状況に応じたきめ細かな制度設計となっています。
大学生・専門学生(19-22歳)の場合
特定扶養控除、及び特定親族特別控除の適用対象となる19歳〜22歳の年齢層に対する改正は最も大きく、収入制限が150万円まで緩和されます。親の扶養控除額は所得税で63万円、住民税で45万円が維持され、家計の支援は結果として手厚くなるのです。
収入が150万円を超えた場合も、150万円から188万円までの収入に対しては段階的に控除額が減少する制度が導入され、急激な手取り減少はありません。学生の中には、奨学金を受けながらアルバイトするケースもあり、これまで以上に収入制限を気にせず働けるようになります。
なお、子が19歳〜22歳で学生ではないケースにおいても、特定扶養親族の対象者に当てはまる場合、親は扶養控除を受けられます。
高校生(16-18歳)の場合
高校生に適用される一般の控除対象扶養親族については、103万円が引き上げされた形で、「123万円以下」という収入制限となります。控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となります。高校生の場合、学業との両立を考慮して比較的低い収入制限が据え置かれる形となりました。
フリーター・アルバイト(23歳以上)の場合
23歳以上の扶養家族については、一般の控除対象扶養親族として、103万円が引き上げされた形である「123万円以下」の収入制限が適用されます。特定扶養控除の対象とはならず、親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円です。
150万円の壁に引き上げるメリット
150万の壁に引き上げるメリットを説明します。
親の税負担軽減と収入増加
前述のとおり、親は新設となる「特定親族特別控除」により、所得税と住民税の節税効果を得られます。子の収入が103万円を超えても150万円以下の場合、63万円に所得税の税率をかけた分について、節税となります。
たとえば、国税庁のサイトによると、課税される所得金額が400万円の場合、税率は20%です。
- 63万円×20%=12万6,000円
この場合、年間で12万6,000円手元に残るため、収入増となります。
出典:国税庁|No.2260 所得税の税率
子の収入増加による大学生活の維持
103万円を超えて働けるようになることで、学生の実質的な収入が増えるのがメリットです。
近年の教育費高騰に直面する学生・家庭への現実的な支援策となるでしょう。
親の教育費負担については、東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合)の「私立大学新入生の家計負担調査2023年度」で明白です。受験から入学までの費用が過去最高を更新し、自宅外通学者は約230万円、自宅通学者は約162万円に達しています。さらに深刻なのは、入学後の経済状況です。入学直後の新生活や教材購入の出費が落ち着く6月以降でも、仕送り額における家賃の割合は78.1%を占め、年々仕送り額と家賃の差は縮小しています。現状では14%の家庭が入学に必要な費用を借入れしており、9割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じていることも示されました。
2025年に収入制限が150万円まで緩和されることは、学生の経済的自立を大きく後押しします。これまで103万円の壁により就労時間を抑制せざるを得なかった学生が働ける環境が生まれ、教育費や生活費の負担軽減につながります。
出典:東京私大教連|私立大学新入生の家計負担調査2023年度<記者会見版>2024年4月5日
150万円の壁に引き上げるデメリット
収入制限が150万円に引き上げられても、新たな課題が浮上すると指摘されています。
「130万円の壁」による社会保険料負担
収入制限が150万円まで緩和されても、年収が130万円を超えると社会保険料(健康保険料)の負担が発生します。年収の壁のうち、税の壁である103万の壁を突破したとしても、社会保険の壁である「130万円の壁」が残ることになり、学生は依然として就労時間を抑制する可能性があるのです。手取りダウンの要因となる社会保険料の負担を避けるため、130万円以下に収入を抑えることが予想されます。
若年層全体の手取り増加には不十分
150万円の壁への改正は、確かに大学生がいる世帯の手取り増加につながりますが、学生たち若い世代全体の収入底上げという観点では、部分的な解決に留まります。そもそも103万円の壁の撤廃は、収入増加により手取りが減少するという矛盾を解消するためのものでした。しかし、現在の社会保険制度のままでは、130万円で新たな壁が生まれ、その矛盾を残したまま制度が移行することになります。より包括的な制度設計が必要とされる所以です。
150万円の壁における年収計算方法
年収150万円の計算方法を確認します。計算をする前に、総収入に含まれるものと含まれないものとを確認しておきましょう。
総収入に含まれるもの・含まれないもの
基本給与は含まれる
給与のベースであり、総収入に含まれます。
賞与・残業代は含まれる
アルバイトは時給で働くのが一般的ですが、企業によっては賞与や残業代が出ることがあります。賞与や残業代などの手当は、年収を計算する際に総収入に含めます。
通勤手当(交通費)は含まれない
交通費や通勤手当は総収入に含まれません。給与と同時に交通費が支給されている場合、交通費を差し引く必要があります。ただし、公共交通機関の交通費で、月15万円の非課税限度額を超えてしまうケースでは、総収入に含めます。
副業・ダブルワークの収入は含まれる
主なアルバイト先の他に、別のアルバイト先がある場合、双方の収入を合算します。フリーランスなどで成果報酬型の収入の場合、注意が必要です。事業所得は経費の計算が必要なので、該当する年の報酬額を合算した上で、経費を差し引いた金額を総収入に含めるようにします。
計算期間に注意
年収は、該当する年の1月1日から12月31日までの期間を合算して求めます。基本給のほか、残業手当や賞与も含みます。注意しなければならないのは、12月勤務分の支払いです。12月給与の支給が翌年1月であれば翌年の収入となり、該当年の総収入には含めません。
年収計算方法
基本給与、賞与・各種手当、事業所得を合計したものが年収です。これらを足し上げた年収が、12月に受け取る「源泉徴収票」の「支払金額」となります。
令和7年度税制改正による控除制度の変更
ここからは少し広い視点で、年収の壁への理解を深めます。150万円の壁は、103万円の壁の見直しを起点として改定へと至っています。最初に議論の対象となったのは、103万円の方でした。さまざまな壁への対応方法検討結果をもとに発表された、令和7年度税制改正の内容を見ていきましょう。
基本的な改正内容
従来の103万円の壁は、2025年から123万円に引き上げられます。この変更は、基礎控除と給与所得控除の引き上げで実現します。
項目 | 項目説明 | 変更前 | 変更後 | 増加額 |
基礎控除 | 所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引ける控除 | 48万円 | 58万円 | 10万円増 |
給与所得控除の最低補償額 | 給与所得の計算において、収入金額から差し引く最低控除額 | 55万円 | 65万円 | 10万円増 |
出典:財務省|令和7年度税制改正の大綱
103万円の壁とは、年収が103万円を超えると所得税が課税されることに由来する、非正規雇用者(アルバイト、パートタイム動労者などの短時間労働者)が直面している年収の壁のことです。以下の計算式のとおり、給与収入が少ない対象者において、2つの控除でそれぞれ10万円の増額となり、年収の壁が103万円から123万円へと変化します。
- 改正前:基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円
- 改正後:基礎控除58万円+給与所得控除65万円=123万円
出典:財務省|No.1199 基礎控除
出典:財務省|No.1410 給与所得控除
各種控除制度への影響
2025年の税制改正では、103万円の壁の撤廃に伴い、ほかにも基礎控除や給与所得控除を利用する控除は「年収の壁の金額」が見直されます。特定扶養控除、配偶者特別控除、一般扶養控除などです。学生の年齢により受けられる控除が異なるなど、それぞれの制度改正の関係性を理解することが重要となります。
特定扶養控除の拡充
特定扶養控除は、今回の改正で最も大きな変更が加えられました。改正の背景には、教育費高騰による学生の就労ニーズ増加や、企業の人手不足、サービス業での学生アルバイト確保の課題があります。
そこで、政府は新たに「特定親族特別控除」という制度を導入し、これまでの特定扶養控除と組み合わせることで、扶養家族が年収150万円まで働けるようにしました。さらに、収入が増えても控除額が徐々に減少していく仕組みを取り入れることで、世帯の手取り収入が急激に減らないように配慮しています。学生は学業と仕事の両立をより柔軟に選択でき、企業も安定的な人材確保が可能となることが期待されます。
配偶者特別控除の見直し
所得税における「103万円の壁」の見直しに連動した措置として、納税者が扶養する配偶者に関する控除制度でも年収の壁の金額が見直されます。現行制度では、パートなどで働く配偶者の年収上限が150万円に設定されていますが、2025年度の改正では160万円まで引き上げられることになりました。
具体的な変更点としては、年収160万円の場合の控除額が現在の31万円から満額の38万円に増額します。なお、年収の増加に応じて控除額が段階的に縮小し、年収201万円で控除がゼロとなる現行の仕組みは変わりません。
出典:国税庁|No.1195 配偶者特別控除
関連記事:【税理士監修】「150万の壁」とは?企業に求められる取り組みを分かりやすく解説
一般扶養控除の見直し
一般の扶養控除も給与所得控除が65万円へ、基礎控除が58万円に見直されたことから、年収要件が123万円に引き上げられます。現在の103万円よりも20万円多く働いても、扶養控除の対象です。
出典:NHK首都圏ナビ|除額123万円で減税額どうなる? 基礎控除 給与所得控除それぞれ引き上げ 与党税制改正大綱
年収の壁の見直しの影響に対して企業ができること
今回の制度改正により、学生の就労機会は広がりますが、実際に学生の就労を促進するには企業側の取り組みが重要です。
時給アップや柔軟な福利厚生の拡充
株式会社マイナビによる調査「大学生のアルバイト調査(2024年)」に、その答えにつながるヒントがあります。大学生がアルバイトを探すときの希望条件を質問すると、以下の結果が得られました。
- 1位:給与が高い(19.4%、前年比1.8ポイント増)
- 2位:まかない、社割販売、社員寮などがある(18.6%、前年比1.4ポイント増)
約2割の学生が時給が高いことや、企業独自の福利厚生があることを理由に就職を希望しています。このことから、企業においては時給を上げ、学生アルバイトでも利用できる魅力的な福利厚生を整えることに取り組むことが推奨されます。
出典:マイナビ|大学生のアルバイト調査(2024年)
若者の価値観に寄り添う働き方の提供
一方で、たとえ年収の壁が引き上げられたとしても、学業やプライベートの時間を優先する傾向からアルバイトの時間を減らす意欲が乏しいといった調査結果もあります。大学TIPSを運営する株式会社ビーウェルによる「2025年度税制改正と大学生のアルバイト事情に関するアンケート」(2024年10月〜11月にオンラインで全国の大学生603名に実施)を見てみましょう。
特定扶養控除の年収額が103万円から150万円へと引き上げられることを「良いことだと思う」と回答した学生のうち、実際に「アルバイトの時間を増やす」と回答した割合は約6割に留まりました。約3割の学生は「アルバイトの時間を増やすつもりはない」と回答しており、「まだ考えていない」割合は約1割です。
税制改正後、労働時間を増やす学生アルバイトもいれば、増やさない学生アルバイトもいることが予測されます。それぞれの学生に柔軟な働き方を提供することが、「働きやすい職場」の実現につながり、企業の価値を高めることになるでしょう。
出典:ダイガクTIPS|税制改正が追い風にならない大学生バイト事情!150万円の壁、増収よりも生活優先?
食の福利厚生「チケットレストラン」で学生アルバイトの満足度向上
前述のマイナビ調査で示されたように、福利厚生は学生の就職先選びの重要な判断基準となっています。ここからは学生ニーズに応えられる、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」に注目してみましょう。
食の福利厚生「チケットレストラン」とは
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店で、一定の利用条件下において勤務中の食事代が半額補助される食の福利厚生サービスです。ファミレスやコンビニエンスストアなどの加盟店で専用ICカードを使って食事代を決済できるため、「まかない」などの制度と比べて、より自由な食事の選択が可能となります。
関連記事:チケットレストランの魅力を徹底解説!ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
「チケットレストラン」が選ばれる理由
「チケットレストラン」は、正規雇用者に限定されがちな福利厚生と異なり、パート・アルバイトなどの非正規雇用者も対象にできる点が多くのメディアから高く評価されています。企業にとっては福利厚生費として経費計上できるうえ、正規・非正規雇用者も一定の条件下において非課税枠で運用が可能です。企業も学生も双方、税制上のメリットも得られる「チケットレストラン」は、学生アルバイトの満足度向上、定着率の向上につながります。
関連記事:「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説!選ばれる理由も
パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を!ラウンドテーブルを開催~“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現~
年収150万円の壁への引き上げに向け戦略的対応を
2025年の税制改正により、学生アルバイトの扶養控除における収入制限が150万円まで引き上げられ、より柔軟な就労が可能となります。しかし、この制度改正だけでは学生の就労意欲向上には十分でないことがマイナビやビーウェルの調査で明らかになっています。
企業には魅力的な福利厚生の提供が求められており、全国25万店舗以上で利用できる食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、学生アルバイトの満足度向上と定着率アップを実現する効果的な施策です。ぜひ、「チケットレストラン」を導入してみませんか。
当サイトにおけるニュース、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的にしており、特定のお客様のニーズへの対応もしくは特定のサービスの優遇的な措置を保証するものではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。