物価高に対応できるよう従業員の手取り給与を増やしたい。
一方で、賃上げは余裕をもって実行できるほど簡単ではない。
そんな経営者の方が多いのではないでしょうか？
「第1」が定期昇給、「第2」がべースアップであるとしたら・・・
「第3の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げの提案。物価の上昇が強まった2023年以来、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを「賃上げ」代替策や強化策、従業員の生活支援として導入する企業が急増しています。そこで私たちは、 “実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスの活用を「第３の賃上げ」として定義しました。
私たちは、「第3の賃上げ」を導入する、という「＃第3の賃上げアクション」をとることを広く呼びかけ、スタートアップ企業や中小企業を含めたあらゆる企業に「第３の賃上げ」を広げていくこと、そして福利厚生を通じた働きやすい社会の実現を目指しています。
※「第３の賃上げ」はエデンレッドジャパンによる商標登録の申請中です。
「第3の賃上げ」とは・・・
- 第1：勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給。
- 第2：基本給が引き上げられるベースアップ。
- 第3：家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスを活用した実質的な“賃上げ”のこと。
福利厚生でなぜ
“手取りアップ”する？
ケース①：手取りを増やす福利厚生
例）食事補助、借り上げ社宅、企業型確定拠出年金など
※賃上げ額と福利厚生費が同額だった場合
給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。
※図はチケットレストランの場合について、簡略化して表現しています。福利厚生の賃上げ効果は他にも複数の仕組みがあります。
ケース②：家計負担を軽減する福利厚生
例）生活補助（家事代行、子育て支援、介護支援）など
共働き家庭が増加する中、税金や社会保障費が増加傾向にあるだけではなく、昨今の物価高・値上げの影響も大きく、ビジネスパーソンの精神的・身体的・金銭的負担は増える一方です。そのような中、家事代行サービスや育児サポート、介護サポートといった生活支援につながる福利厚生は、家計の負担を軽減するだけでなく、生産性向上にもつながり、効率的に稼ぐための手段として実質的な賃上げ効果が得られる福利厚生となります。
そこで当プロジェクトでは、「家計負担を軽減する福利厚生」も第３の賃上げとして定義しました。
ご存じですか？福利厚生の賃上げ効果や
メリット
- ①従業員は実質手取りのアップ、企業は税負担の軽減という双方にメリットがあること
- ②少額でトライできるため、企業規模問わず導入しやすいこと
- ③福利厚生は、賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献すること
- ④福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、
採用力アップに貢献する
＃第3の賃上げアクション2025
中小企業にこそ、"福利厚生"による賃上げを
「第3の賃上げ」で家計の負担軽減・実質手取りアップを果たし、
中小企業の働きやすさや稼ぐ力そのものを底上げし、実感できる賃上げを実現
賃上げ機運が高まる中、大企業と中小企業の賃上げ格差が依然として課題に。
さらに、物価高や実質賃金の停滞、将来の不安が重なり、
賃上げが行われても、暮らしやすさを実感しにくい現状です。
こうした状況を踏まえ、第３の賃上げアクションでは今年、
「中小企業にこそ、"福利厚生"による賃上げを」の呼びかけのもと、
従業員の生活向上と実質手取りアップを目指し、様々なアクションを行ってまいります。
＜＃第3の賃上げアクション2025概要＞
①家計負担軽減を実現する福利厚生プロバイダー企業との連携強化
②「第3の賃上げ導入応援キャンペーン」を賛同企業横断で実施
③地域にも福利厚生を。「第3の賃上げ」地域グロースアクション」の展開
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エデンレッドジャパン株式会社
代表取締役社長 天野 総太郎賃上げ機運が高まる中で、特に争点となっているのが中小企業や全国への波及です。大企業では過去最高水準の賃上げが実現していますが、中小企業ではその恩恵が十分に行き届いていません。中小企業は日本経済の屋台骨を支え、全国の雇用の約7割を担っておりますが、物価高や公的負担が家計を圧迫し、賃上げがあっても暮らしの向上を実感しにくいという声が聞かれます。そのような中、暮らしを支える福利厚生の賃上げ効果がまだまだ知られていない現状を変えたいと思い、私は「第3の賃上げアクション」を発足させました。第3の賃上げが、働くすべての方々の暮らしやすさを実感できる賃上げのひとつの手段であるということが、少しでも伝わることを願っています。
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従業員の生活出費を支援する福利厚生を低コストでフリー株式会社 エンパワーメントプロダクト事業部
福利厚生チーム 事業責任者 相澤 茂採用や従業員満足度に影響する福利厚生制度の充実度には、大企業と中小企業に大きな格差があります。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げるfreeeは、大企業と中小企業の待遇格差を減らし、低コストでも従業員への還元効果が大きい福利厚生に着目しサービスを提供しています。共働き世帯割合の増加や物価上昇が続く今、日常生活をサポートし従業員だけでなく家族も利用できる福利厚生として2024年には「freee福利厚生 ベネフィットサービス」の提供を開始しました。中小企業の従業員満足度向上による離職率の低下や採用力強化など、深刻化する人手不足への対策にも支援を続けます。
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従業員の暮らしをサポート
家事代行サービス株式会社ベアーズ 社長室 Well-being推進チーム
シニアマネージャー 赤荻 未加共働き世帯が増大する中、結婚・出産・育児・介護といった、従業員が直面するライフイベントとキャリアの両立支援や、家事・育児の負担軽減は、ますます重要度を増しています。本プロジェクトが掲げる福利厚生の導入による「第3の賃上げ」は、従業員の実質手取り増加や暮らし向上実現のための、大きな打開策になると感じております。ベアーズでは2006年より企業の家事代行福利厚生導入支援を開始し、企業のビジネス課題の解消や、多様な人材がイキイキと活躍できる環境整備に取り組んでまいりました。暮らしの福利厚生導入で、従業員の負担軽減とワークライフバランスの実現はもちろん、離職防止や優秀人材の確保もサポートしてまいります。
「＃第3の賃上げアクション2025」立ち上げ背景
また、働く方も「賃上げはうれしいけど、あまり実感がない」「手取りはそんなに増えてない」と感じる方が多いのではないでしょうか？事実、物価高に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は20か月連続でマイナス。税金・社会保険料などの国民負担も増加傾向にあり、同じ給与額でも実質手取りは減少しています。
そこで私たちは、従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担を減らす福利厚生を「第3の賃上げ」としてより多くの企業に知ってもらい、活用いただきたいとの想いからこの「＃第3の賃上げアクション」を立ち上げました。
実際に、昨年12月に行った調査では、賃上げがあった2024年も6割以上（60.9%）が手取りが増えた実感は「あまりない／ほとんどない」と回答（下左図）。また、賃上げが家計負担の軽減につながったかどうか聞くと７割以上が（71.5％）が、「あまりそう思わない／ほとんどそう思わない」と回答しました（下右図）。
そこで私たちは家計の負担を軽減し、実質手取りアップを果たす「第3の賃上げ」をより多くの中小企業に広めるため、「＃第3の賃上げアクション2025」を始動しました。中小企業の働きやすさや稼ぐ力そのものを底上げすることで、“実感できる賃上げ”を実現したいと考えています。
賛同企業 （一部）
メディア掲載実績
調査結果
福利厚生の賃上げ効果を
知っている人はまだ半数以下。
導入企業では
一般的な賃上げよりも
社員の満足度は高いという結果に。
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Q.給与で還元するよりも「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」があることを知っていましたか
約6割が知らない
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Q.「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」の満足度は？
8割以上が満足と回答
「賃上げ実態調査2025」≪調査概要≫ 調査期間：2024年12月11日～2024年12月12日 調査対象：全国 男女20～50代 役員含む経営者および人事担当者400名、一般社員400名 調査人数：800名
賛同企業を募集しています。
- ※ご賛同にあたり、協賛金等の費用は発生しません。
＜募集概要＞
・募集期間：2025年7月31日まで
・募集条件：実質手取りを増やすことができる福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を導入していること、またはその趣旨に賛同いただけることを前提に特設サイト内で企業名と企業ロゴの掲出へのご同意いただける企業様- ・申し込み方法：期間内に下記応募窓口までメールにてお申込みください。
- ・応募窓口：the3rd_chinage@kmcpr.co.jp
