#第3の賃上げアクション
物価高に対応できるよう従業員の手取り給与を増やしたい。
一方で、賃上げは余裕をもって実行できるほど簡単ではない。
そんな経営者の方が多いのではないでしょうか?
「第1」が定期昇給、「第2」がべースアップであるとしたら・・・
「第3の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げの提案。物価の上昇が強まった2023年以来、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを「賃上げ」代替策や強化策、従業員の生活支援として導入する企業が急増しています。そこで私たちは、 “実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスの活用を「第3の賃上げ」として定義しました。
私たちは、「第3の賃上げ」を導入する、という「#第3の賃上げアクション」をとることを広く呼びかけ、スタートアップ企業や中小企業を含めたあらゆる企業に「第3の賃上げ」を広げていくこと、そして福利厚生を通じた働きやすい社会の実現を目指しています。
※「第3の賃上げ」はエデンレッドジャパンによる商標登録の申請中です。
「第3の賃上げ」とは・・・
- 第1:勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給。
- 第2:基本給が引き上げられるベースアップ。
- 第3:家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスを活用した実質的な“賃上げ”のこと。

福利厚生でなぜ
“手取りアップ”する?
ケース①:手取りを増やす福利厚生
例)食事補助、借り上げ社宅、企業型確定拠出年金など
※賃上げ額と福利厚生費が同額だった場合

給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。
※図はチケットレストランの場合について、簡略化して表現しています。福利厚生の賃上げ効果は他にも複数の仕組みがあります。
ケース②:家計負担を軽減する福利厚生
例)生活補助(家事代行、子育て支援、介護支援)など
共働き家庭が増加する中、税金や社会保障費が増加傾向にあるだけではなく、昨今の物価高・値上げの影響も大きく、ビジネスパーソンの精神的・身体的・金銭的負担は増える一方です。そのような中、家事代行サービスや育児サポート、介護サポートといった生活支援につながる福利厚生は、家計の負担を軽減するだけでなく、生産性向上にもつながり、効率的に稼ぐための手段として実質的な賃上げ効果が得られる福利厚生となります。
そこで当プロジェクトでは、「家計負担を軽減する福利厚生」も第3の賃上げとして定義しました。
ご存じですか?福利厚生の賃上げ効果や
メリット
- ①従業員は実質手取りのアップ、企業は税負担の軽減という双方にメリットがあること
- ②少額でトライできるため、企業規模問わず導入しやすいこと
- ③福利厚生は、賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献すること
- ④福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、
採用力アップに貢献する
“福利厚生”による賃上げを、企業のスタンダードに
#第3の賃上げアクション2026
物価高から企業と従業員を守り抜く!
実質手取りアップと生活向上を
官民挙げて「物価を上回る賃上げ」を目指し、2年連続で実現した高水準の賃上げ。
しかしその一方で、2025年は「賃上げへの大きな動き」を
「インフレの波」が飲み込んだ1年であったと言わざるを得ません。
物価高により暮らしの回復は伸び悩み、また企業もコスト上昇、人件費高騰など厳しい経済環境に置かれ、
「賃上げ疲れ」が指摘されています。
従来型の「賃上げ」だけに依存した設計に限界が見え始めている今、
ビジネスパーソンが求めるのは、生活の負担軽減に加え、より生活を豊かにする支援なのではないでしょうか。
そこで2026年は、「物価高から企業と従業員を守り抜く!実質手取りアップと生活向上を」を
キーメッセージにかかげ、「第3の賃上げアクション2026」を始動します。
<#第3の賃上げアクション2026概要>
①「第3の賃上げ」導入サポートアクション始動!
賛同企業横断で「第3の賃上げ」導入応援キャンペーンを開始
②地域にも福利厚生を!「第3の賃上げ」地域グロースアクション」を展開
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エデンレッドジャパン株式会社
代表取締役社長 天野 総太郎物価高が続く中、2年連続で高水準の賃上げが行われているにもかかわらず、働く人が十分な生活向上の実感を持てていないという現実があります。一方で企業も、賃上げを続けたいという想いを持ちながら、原資確保の難しさから「賃上げ疲れ」に直面しています。こうした状況の中で、低コスト・低リスクで実質手取りを高めることができる福利厚生を活用した「第3の賃上げ」は、持続可能な経営戦略の一つとして極めて重要だと考えています。給与だけに頼らない「第3の賃上げ」を日本の新しいスタンダードとして定着させるべく、「第3の賃上げアクション2026」を通じ、企業と働く人の双方が前を向ける社会の実現に貢献してまいります。
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フリー株式会社 エンパワーメントプロダクト事業部
福利厚生チーム 事業責任者 相澤 茂採用や従業員満足度に影響する福利厚生制度の充実度には、大企業と中小企業に大きな格差があります。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げるfreeeは、大企業と中小企業の待遇格差を減らし、低コストでも従業員への還元効果が大きい福利厚生に着目しサービスを提供しています。共働き世帯割合の増加や物価上昇が続く今、日常生活をサポートし従業員だけでなく家族も利用できる福利厚生として2024年には「freee福利厚生 ベネフィットサービス」の提供を開始しました。中小企業の従業員満足度向上による離職率の低下や採用力強化など、深刻化する人手不足への対策にも支援を続けます。
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株式会社ベアーズ 社長室 Well-being推進チーム
シニアマネージャー 赤荻 未加共働き世帯が増大する中、結婚・出産・育児・介護といった、従業員が直面するライフイベントとキャリアの両立支援や、家事・育児の負担軽減は、ますます重要度を増しています。本プロジェクトが掲げる福利厚生の導入による「第3の賃上げ」は、従業員の実質手取り増加や暮らし向上実現のための、大きな打開策になると感じております。ベアーズでは2006年より企業の家事代行福利厚生導入支援を開始し、企業のビジネス課題の解消や、多様な人材がイキイキと活躍できる環境整備に取り組んでまいりました。暮らしの福利厚生導入で、従業員の負担軽減とワークライフバランスの実現はもちろん、離職防止や優秀人材の確保もサポートしてまいります。
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株式会社リゾートワークス
取締役副社長 熊谷 豪リゾートワークスとして、「#第3の賃上げアクション」には強く賛同しています。単純な賃上げは必要である一方、企業の持続性や人材定着という観点では限界もあります。福利厚生や体験価値を通じて実質的な可処分所得と満足度を高めることは、従業員の人生の質を向上させ、結果として企業の競争力を高めます。経営と従業員が同じ方向を向ける、極めて合理的で未来志向の賃金戦略だと考えています。
「#第3の賃上げアクション2026」立ち上げ背景
物価高に直面する従業員の「生活向上の実感(実質賃金の改善)」と、コスト増に直面する企業の「賃上げ疲れ」が、同時に顕在化する中、企業規模を問わず導入が進んでいるのが「第3の賃上げ」となる福利厚生です。
昨年12月の調査(※)では、8割近くが「賃上げだけでなく“福利厚生”も重要」と回答。
中でも、生活に直結する福利厚生は、従業員の「手取り実感」を高められるだけでなく、人材定着やエンゲージメント向上を果たし、企業の競争力を支える施策として注目が高まっています。
こうした背景から、賃上げを補完し、手取りアップや生活支援につながる「第3の賃上げ」を、給料とセットでハイブリッド活用する企業も増えつつあります。
※ 「第3の賃上げ実態調査2026」#第3の賃上げアクション

「第3の賃上げ」のニーズが拡大する今、これからの時代に求められる福利厚生とはどのようなものか、当プロジェクトで調査(※)を行ったところ、最多が「食事補助」の61.1%となり、続いて「医療・健康」「財産形成支援」と生活支援系の福利厚生が上位に。さらにレジャーは約4割、割引サービスも約3人に1人と生活の質を高める福利厚生も高い水準にあることが分かりました。
インフレ基調になり早3年。従来型の「賃上げ」だけでは限界が見え始めている今、ビジネスパーソンが求めるのは、生活の負担軽減に加え、より生活を豊かにする支援なのではないでしょうか。そこで今年は、「~物価高から企業と従業員を守り抜く!実質手取りアップと生活向上を~」をキーメッセージにかかげ、「第3の賃上げアクション2026」を始動しました。

メディア掲載情報
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2025/12/19
メディア掲載
毎日新聞で「第3の賃上げ」が紹介されました
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2025/12/11
メディア掲載
日本経済新聞で「第3の賃上げ」が紹介されました
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2025/06/19
メディア掲載
毎日新聞で「第3の賃上げ」としてチケットレストランが紹介されました
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2025/04/17
メディア掲載
中日新聞で「第3の賃上げ」としてチケットレストランとベアーズが紹介されました
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2025/03/26
メディア掲載
ラジオ大阪「和田麻実子のみみよりだんご」で「第3の賃上げ」が紹介されました
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2025/03/18
メディア掲載
テレビ朝日「グッド!モーニング」でチケットレストランが紹介されました
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2025/03/14
メディア掲載
日本テレビ「news zero」など3番組で「第3の賃上げ」としてチケットレストランが紹介されました
調査結果
福利厚生の賃上げ効果を
知っている人はまだ半数以下。
導入企業では
一般的な賃上げよりも
社員の満足度は高いという結果に。
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Q.給与で還元するよりも「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」があることを知っていましたか

約6割が知らない
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Q.「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」の満足度は?

8割以上が満足と回答
「賃上げ実態調査2025」≪調査概要≫ 調査期間:2024年12月11日~2024年12月12日 調査対象:全国 男女20~50代 役員含む経営者および人事担当者400名、一般社員400名 調査人数:800名
賛同企業を募集しています。
当プロジェクトは、まだ導入していない企業が多い「第3の賃上げ」の認知を広め、「第3の賃上げ」アクションを取ることを広く呼びかけることを目的としています。
賛同する企業の輪を広げることにより、将来的には「第3の賃上げ」が企業の当たり前の選択肢として認知、導入され、より働きやすい社会の実現を目指しています。
本プロジェクトを社会全体のムーブメントへと発展させるべく、賛同企業・団体様を募集しています。
賛同企業様は当ウェブサイトで福利厚生を積極的に活用する企業として企業・団体名、ロゴやコメントを掲出します。そして、「第3の賃上げ」に賛同していることを自社の採用活動や企業ブランディング活動にぜひ役立てていただきたいと考えています。
ぜひ、当プロジェクトへの賛同をご検討ください。
- ※ご賛同にあたり、協賛金等の費用は発生しません。
<募集概要>
・募集期間:2026年12月31日まで
・募集条件:実質手取りを増やすことができる福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を導入していること、またはその趣旨に賛同いただけることを前提に特設サイト内で企業名と企業ロゴの掲出へのご同意いただける企業様- ・申し込み方法:期間内に下記応募窓口までメールにてお申込みください。
- ・応募窓口:the3rd_chinage@kmcpr.com
<「第3の賃上げ」使用について>
「第3の賃上げ」は福利厚生を通じた実質的な手取り向上という社会的議論を広げるため、エデンレッドジャパンおよび「#第3の賃上げアクション」が提唱している考え方です。本趣旨に沿った報道・研究・非営利での使用については、自由にご活用ください。個社の商用利用・販促目的での使用をご検討の場合は、事前に事務局(the3rd_chinage@edenred.com)へのご連絡をお願いいたします。




















































