近年の物価高騰により、働く方々が日々の昼食を節約せざるを得ない状況が広がっています。『食』は健康維持と生産性向上の基盤であり、企業にとっては従業員の力を最大限に発揮してもらうための不可欠な要素です。しかしながら、現在の食事補助制度は非課税限度額が40年以上据え置かれており、現行の生活実態に十分対応できていないのが実情です。

食事補助の非課税上限が現代の物価水準に合わせて見直されれば、従業員の実質的な手取り改善に寄与するだけでなく、企業の人材確保・定着の強化、さらには外食産業や地域経済の活性化にもつながります。企業・従業員・地域社会の三者が恩恵を享受できる制度として、より大きな役割を果たすことが期待されます。

こうした課題を背景に、私たちは官民連携による制度改善の必要性を継続的に発信してまいりました。その結果、本活動が政府の議論を後押しし、食事補助制度の見直しは「骨太の方針」や経済産業省の税制改正要望にも明記されるなど、来年春の制度改正に向けて着実に前進しています。制度が社会的なテーマとして認識され始めたことは、大きな一歩と捉えています。

とはいえ、制度改正の実現には、引き続き多くの企業の皆さまの声と後押しが不可欠です。“従業員をより良い形で支えたい”という思いを、社会全体の変化へとつなげていくために、皆さまのお力添えを賜れれば幸いです。