食事手当の概要
食事手当とは、従業員の食事代を補助することを目的として、給与とは別に支給する手当のことです。支給する食事は主に昼食となることから「昼食手当」と呼ばれることもあります。
食事補助を支給する・しないは企業の判断に委ねられており、義務ではありません。支給する場合には基本給と同じく、賃金扱いとなるため基本的には課税対象ですが、一定の条件を満たすことで福利厚生として、税制の優遇措置を受けながらの支給が可能です。
そのため、一般的に「食事手当」と言う場合、その大半が「福利厚生として支給している食事手当」を指します。
食事手当を支給するメリット
食事手当を支給する企業の従業員は、食費の負担が軽減される・栄養バランスのよい食事をとれるなどのメリットを享受できます。では、食事手当を支給することで企業が得られるメリットとはいったいどのようなものなのでしょうか？
従業員の満足度が向上する
前述のとおり、食事手当を導入した企業の従業員には、食費の負担が軽減されたり、栄養バランスのよい食事をとれたりといったメリットがあります。
こうしたメリットは、従業員が抱く企業への愛着や帰属意識の向上をうながします。「会社のために頑張ろう」といった前向きな気持ちが従業員満足度を高め、ひいては、業務上のモチベーションやパフォーマンスの向上も期待できるでしょう。
従業員のモチベーションやパフォーマンスの向上が、企業の業績向上に直結するものであることを踏まえると、食事手当が企業にもたらすメリットは非常に大きなものといえそうです。
従業員を経済的に支援できる
近年、インフレにともなう物価上昇の影響で、従業員の実質的な賃金は減少傾向にあります。
エデンレッドジャパンが行った調査では、物価高の影響により、勤務日に使えるランチ代の変化として、全体の約4割にあたる人が「減った」「やや減った」と感じていることが明らかになりました。
出典：エデンレッドジャパン｜「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」
実際に使えている平均ランチ代についても、2022年は436円だったのに対し、2023年は400円まで減少し、ランチ事情が悪化傾向にあることがわかりました。この調査結果から、食事補助は従業員にとって有益であり、かつ満足度の高い施策となると予想されます。
人材の獲得・定着が期待できる
日本の人口が減少の一途を辿るなか、人材の獲得・定着は企業において喫緊の課題です。将来的に安定した経営を続けるためには、安定した人材の獲得と定着が欠かせません。
その点において、充実した手当や福利厚生は、求職者への強力なアピールとなります。というのも、手当を通じて利益を従業員へ還元する企業は、従業員にとって働きやすい環境が整った企業である可能性が高いと考えられるからです。
つまり、食事手当をはじめとする手当の導入は、人材の獲得・定着にも有効な施策といえます。
企業ブランディングができる
インターネットが発達し、あらゆる人が情報の発信源となった現代社会では、企業イメージが業績を左右する重要な要素のひとつとなっています。「品質や値段が同じ商品なら、企業イメージがよいほうを選ぶ」という人は決して少なくありません。
その点、充実した手当によって「従業員を大切にする企業」としてのイメージを確立することは、企業ブランディングに好影響を与えます。そうすれば、取引先や消費者から選ばれやすい企業となり、業績向上にも期待できるでしょう。
食事手当の種類
食事手当は支給の仕方によって、いくつかの種類に分かれます。ここでは、食事手当として導入事例の多い、4種類の手当について紹介します。
社員食堂
社内に食堂を設置し、食事を提供するタイプの食事手当です。社員食堂で提供される食事には、企業からの補助が入るため、一般的な外食よりも安価で利用できます。また、栄養バランスを考慮された温かい食事を食べられるのは、従業員にとって大きなメリットです。
一方で、社員食堂の設置には、調理場と飲食場所を含む広いスペースが必要です。導入コストに加えて、人件費や材料費などのランニングコストも必要になるため、一定の体力がある企業を除き、新規導入は現実的ではありません。
設置型社食
社内にカフェスペースなどを設け、専用の冷蔵庫を設置して、軽食やドリンクを提供するタイプの食事手当です。
設置型社食では、社員食堂のような広いスペースは必要ありません。設置はもちろん、在庫のチェックや補充などはすべて業者が行うため、企業側の負担が軽いのが大きなメリットです。
一方で、設置型社食はメニューのバリエーションや提供量が限られる傾向にあります。従業員数や従業員の年代によっては、事前に十分な検討が必要です。
仕出し弁当
弁当の仕出しを行う業者から、弁当を配送してもらうタイプの食事手当です。特別なスペースを用意する必要はなく、必要量の弁当が毎日届けられるため、企業側の手間やコストがかかりません。
ただし、仕出し弁当は事前注文が基本であり、急なキャンセルへの対応は受け付けていない業者が大半です。また、配送時間が決められているために、夜勤の人などは利用できません。営業職などの予定が変わりやすい業務についている従業員や、夜勤業務が多い職場には不向きな手当といえそうです。
チケットサービス
食事券などを提供することで、従業員が利用する提携飲食店での支払いの一部を企業が負担するタイプの食事手当です。
チケットサービスは、利用場所や時間帯の自由度が高く、業種や勤務形態にとらわれず利用しやすいという特徴があります。例えば、エデンレッドジャパンが提供するチケットサービス「チケットレストラン」の場合、全国約25万店の提携店舗が利用できます。勤務時間内であれば利用時間の制限はなく、出張中やテレワーク時も通常通り利用可能です。専用の電子カードで処理をするために、管理も手間もかかりません。
企業側・従業員側ともにメリットが多く、近年特に注目を集めている食事手当の支給方法です。
食事手当の相場
食事手当には相場があります。これは、食事手当を福利厚生扱いにするための要件が国税庁によって定められており、多くの企業がその条件下で手当を支給しているからです。実際の相場について見ていきましょう。
福利厚生なら月額3,500円以下
国税庁は、食事（食事手当）を、非課税の福利厚生として支給する際の条件について、以下のように定めています。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
つまり、月20回食事手当を支給する場合、1日あたり175円が支給額の上限となります。
なお、食事手当は現物支給が基本です。食事代を補助する形で食事手当を支給するためには、いったん企業側が費用を負担した上で、従業員の負担分を給与天引きなどにより徴収する必要があります。これは、食事手当を食事以外の目的に流用することを防ぐための措置です。
ただし、深夜勤務者に対しては、1日あたり300円まで非課税での支給が認められています。これも「深夜勤務者に食事の現物提供が難しい」という、現物支給を前提とした考え方によるものです。
食事手当を福利厚生として支給する場合の具体例
国税庁の定めた要件をもとに、実際の支給例を見ていきましょう。
①1カ月あたりの食事代6,000円のうち、3,000円を従業員が負担した。
②1カ月の食事代6,000円のうち、2,500円を従業員が負担した。
③1カ月の食事代10,000円のうち、6,500円を従業員が負担した。
①のケースでは、国税庁が定める要件を（1）（2）共に満たすため、福利厚生として非課税で計上できます。
②のケースでは、（2）の要件は満たすものの（1）は満たしていません。福利厚生費としては計上できず、課税対象になります。
③のケースでは、トータルの費用こそ大きいものの、従業員の負担額を大きくすることで（1）（2）を満たしています。福利厚生費として、非課税で計上可能です。
上限額を超えた場合
仮に、定められた上限額（1カ月あたり3,500円）を超えてしまった場合、福利厚生費として認められず、企業負担分の全額が課税対象となります。
課税対象となるのは、超過分だけではありません。例えば企業が1カ月あたり4,000円を負担した場合、超過した500円だけでなく、4,000円全額が課税対象となります。
食事手当を導入する際のポイント
食事手当を導入し、そのメリットを十分に実感するためには、あらかじめ押さえておきたいいくつかのポイントがあります。詳しく見ていきましょう。
食事にまつわる自社の課題を整理する
食事手当の導入や見直しをする際は、食事にまつわる自社の課題を整理することが大切です。
仮に、「現在導入している食事手当の満足度・利用率が共に高い」という場合、新たな導入や見直しを進める必要はありません。
一方、「自社内で食事を提供する設備がない」「食事手当はあるものの、利用率が低い」といった課題がある場合、新たな食事手当の導入や見直しが有効です。
すべての従業員が利用しやすい支給方法を選ぶ
社員食堂・設置型社食・仕出し弁当といった食事手当の場合、特定の時間帯に社内にいる従業員しか利用できません。出張やリモートワークの従業員が多い職場では、利用できない従業員から不満の声が上がる可能性が考えられます。
こうした事態を防ぐためにも、食事手当はすべの従業員が利用しやすい方法で導入する必要があります。
コストや業務上の負荷について計算する
導入コストやランニングコストが高い食事手当は、企業にとって大きな負担となります。また、運用に複雑な事務作業や処理が必要な場合、業務に割かれる人的コストも無視できません。
食事手当を検討する際は、必要なコストや業務上の負荷まで事前に計算することが大切です。
日本一の実績を持つ食事補助サービス「チケットレストラン」
福利厚生として食事手当（昼食手当）を支給する場合、相場は1日あたり175円です。（月20回利用する場合）この金額を超えると、福利厚生として計上できず、課税対象となるため注意しましょう。
なお、新たに食事手当を導入するにあたっては、「従業員が平等に利用できること」「コストや業務上の負荷が小さいこと」といった点を踏まえることが大切です。これらの条件を備え、食事手当の福利厚生として日本一の実績を持っているサービスがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。
従業員に喜ばれ、企業価値を高める食事手当の選択肢として、「チケットレストラン」を検討されてはいかがでしょうか。
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