【2026年版】設置型社食サービス12選を徹底比較｜費用・特徴・おすすめの選び方

設置型社食サービスに関するよくある質問

設置型社食サービスについて、よくある質問をもとに概要をチェックしていきましょう。

Q1. 設置型社食サービスとは何ですか？

オフィス内に冷蔵庫や冷凍庫を設置し、従業員が24時間いつでも食事を購入できるサービスです。冷蔵型・冷凍型・常温型・自販機型の4タイプがあり、1品100円〜500円程度で利用できます。

Q2. 設置型社食サービスにはどのようなサービスがありますか？

「オフィスで野菜」「オフィスおかん」「office nosh」などがあります。冷蔵型・冷凍型・常温型・自販機型などさまざまな種類があり、サービスごとに保存方式やメニュー、価格帯などが異なるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。

Q3. 設置型社食サービスのメリットは？

企業は、従業員満足度向上や健康経営の推進、採用力強化につながるのがメリットです。従業員は、24時間利用可能でライフスタイルに合わせて活用できる点や、栄養バランスの良い食事を手頃な価格で購入できる点があげられます。

Q4. 設置型社食サービスのデメリットは？

企業は、冷蔵庫や電子レンジなどの設置スペースが必要で、冷蔵型は賞味期限が短く食品ロスが発生しやすい点があります。従業員は昼休みに電子レンジの利用が集中して待ち時間が発生したり、好みのメニューが選べない可能性などがデメリットです。

Q5. 「設置型社食サービス」と「食事補助サービス」の違いは？

設置型社食サービスがオフィス内で利用できるサービスであるのに対して、食事補助サービスは自宅や常駐先などでも利用可能です。場所を限定せずに利用できるメリットがあります。

例えば、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」であれば、全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるため、対象となる従業員に公平に福利厚生を支給可能です。

「チケットレストラン」を導入した株式会社ノア（詳しい導入事例はこちら）では、複数の拠点で公平に利用できる食事関連の福利厚生を求めていました。導入により、拠点ごとの食堂の有無で生じていた不公平感が解消され、信頼感や帰属意識の向上につながっているそうです。

「チケットレストラン」についての詳細は、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

設置型社食サービスとは？4タイプの特徴を解説

オフィス内に総菜や弁当などの入った冷蔵庫や冷凍庫を設置する設置型社食サービスは、保存方法や提供スタイルによって4タイプに分類できます。自社に適したサービスを選びやすくなるよう、それぞれの特徴をチェックしましょう。

冷蔵型

冷蔵庫に保存された新鮮なサラダや惣菜を提供するタイプです。賞味期限は比較的短いものの、フレッシュな味わいが楽しめます。代表的なサービスには「オフィスおかん」があります。

冷凍型

冷凍庫で保存された調理済み食品を提供するタイプです。電子レンジで温めるだけで食べられ、長期保存が可能です。代表的なサービスには「office nosh」や「オフィスで野菜」のごはんプラン（冷凍）があります。

常温型

常温で保存できるお菓子や飲み物などを提供するタイプです。設置や管理が簡単で、初期費用を抑えられます。代表的なサービスには「オフィスグリコ」があります。

自販機型

自販機型の設置型社食サービスの選択肢も増えています。代表的なサービスは、「ボスマート」です。「スマリテ」のような無人販売も、自販機型の最先端モデルに位置付けられます。

設置型社食サービスのメリット

設置型社食サービスは、単に従業員の食事環境を整えるだけでなく、採用や定着、健康経営などさまざまな経営課題の解決にも役立つ福利厚生です。ここでは、企業が設置型社食を導入する主なメリットを紹介します。

低コストで導入しやすい

例えば社員食堂を設置する場合、厨房設備や食堂スペースの確保、運営スタッフの配置などが必要です。導入や運営に多額のコストがかかります。

一方、設置型社食は冷蔵庫やレンジなどを設置するだけで利用できるサービスが多く、大規模な設備投資は必要ありません。比較的小規模なオフィスでも導入しやすく、福利厚生を充実させたい企業にとって取り組みやすい施策といえます。

従業員の満足度向上につながる

職場で手軽に食事を購入できる環境は、従業員にとって利便性の高い福利厚生です。

特に、オフィス周辺に飲食店やコンビニが少ない場合や、昼休憩の時間が限られている場合には、日々の働きやすさの向上につながります。

従業員が日常的に利用できる福利厚生は利用実感を得やすく、満足度向上にもつながる制度です。

健康経営の推進に役立つ

健康経営に取り組む企業が増える中、従業員の食生活を支援する施策への注目も高まっています。

設置型社食サービスの中には、管理栄養士が監修したメニューや、栄養バランスに配慮した商品を提供しているものもあります。

企業が健康的な食事を選びやすい環境を整えることで、従業員の健康意識向上や生活習慣改善のきっかけづくりにもつながるでしょう。

採用力・定着率向上が期待できる

求職者が企業選びを行う際、福利厚生を重視するケースは少なくありません。設置型社食は日常的に利用しやすく、働きやすさを実感しやすい福利厚生であるため、採用活動におけるアピールポイントにもなります。

加えて、従業員満足度の向上につながれば、離職防止や定着率向上も有効です。人材確保にもプラスに働く可能性があります。

昼食環境の改善によって業務効率の向上が期待できる

昼食を購入するために職場の外へ移動する必要がある場合、混雑状況によっては休憩時間の多くを移動や待ち時間に費やすことがあります。設置型社食があれば、オフィス内で手軽に食事を確保できるため、休憩をより有効に活用可能です。

食事の選択肢が増えることに加え、休憩時間を十分に確保しやすくなることで、午後の業務にも良い影響が期待できるでしょう。

設置型社食サービスのデメリット

設置型社食は導入しやすい福利厚生ですが、すべての企業に最適とは限りません。導入後のミスマッチを防ぐためには、メリットだけでなくデメリットについても理解しておくことが大切です。

設置スペースが必要になる

設置型社食は、冷蔵庫や冷凍庫、商品棚などを設置するためのスペースが必要です。サービスによって必要なスペースは異なりますが、オフィスレイアウトによっては設置場所の確保が課題になる場合があります。

導入前に、従業員が利用しやすい場所を確保できるか確認しておきましょう。

利用人数によっては費用対効果が合わない場合がある

利用者数が少ない場合、固定費や管理コストに対して十分な利用が見込めず、費用対効果が低くなることがあります。

特に出社率が低い企業では、導入前に想定利用人数や利用頻度を把握しておくことが重要です。

在宅勤務中心の企業には向かないことがある

設置型社食を利用できるのは、オフィスに出社している従業員のみです。フルリモート勤務や在宅勤務中心の企業では利用できる従業員が限られます。従業員の勤務状況によっては、食事補助サービスなど別の福利厚生の方が適している場合もあるでしょう。

メニューの選択肢によって満足度が左右される

設置型社食の利用率は、提供される商品の内容に大きく左右されます。従業員の年代や勤務形態によって求めるメニューは異なるため、自社のニーズに合ったサービスを選ばなければ十分に活用されないかもしれません。

導入時には価格とともに、メニューの種類や入れ替え頻度も確認しておくことが重要です。

設置型社食の費用相場

設置型社食は社員食堂と比べて導入しやすい福利厚生として注目されていますが、サービスによって料金体系は異なります。

導入後のミスマッチを防ぐためにも、初期費用や月額費用だけでなく、商品代や運用にかかるコストまで含めて確認しておくことが重要です。

ここではサービスを検討するときの目安になるよう、費用相場を確認していきましょう。

初期費用の目安

設置型社食の初期費用は、無料から数万円程度が一般的です。冷蔵庫や冷凍庫、専用ラックなどの設備を事業者側が無償で貸与するサービスも多く、社員食堂のような大規模な設備投資は必要ありません。

一方で、設置場所のレイアウト変更や電源工事などが必要な場合は、別途費用が発生することがあります。導入前には、サービス利用料だけでなく、自社で負担する費用の有無も確認しておくと安心です。

月額費用の目安

月額費用はサービスによって異なりますが、数千円から数万円程度が目安です。月額固定費がかからず、商品代のみで利用できるサービスもあれば、配送や補充、システム利用などに関する費用が発生するサービスもあります。

また、利用人数によって適したサービスが異なる点にも注意が必要です。従業員数が少ない企業では固定費の負担が相対的に大きくなりやすいため、最低利用人数や契約条件も含めて比較検討しましょう。

社員食堂・弁当宅配・食事補助サービスとの費用比較

従業員の食事環境を整える方法には、設置型社食のほかにも社員食堂、弁当宅配、食事補助サービスなどがあります。それぞれ費用構造や運用方法が異なるため、自社の従業員数や働き方に合わせて選ぶことが重要です。

自社に合うサービスを選べるよう、それぞれの費用や運用負担などを比較してチェックしましょう。

社員食堂は、厨房設備や食堂スペースの確保、運営スタッフの配置などが必要になるため、初期投資や運営コストが高額になりやすい傾向があります。一方で、利用人数が多い企業では効率的に運営しやすいケースもあるでしょう。

弁当宅配は設備投資が不要で導入しやすいものの、毎日の注文管理や受け渡し対応が発生する場合があります。また、注文締切時間や最低発注数などの条件をチェックしておかなければいけません。

食事補助サービスは、企業が従業員の食事代の一部を補助する仕組みです。利用できる店舗の選択肢が広く、営業職や外勤者、在宅勤務者も利用しやすい点が特徴です。勤務場所を問わず運用しやすいため、多様な働き方に対応したい企業に向いています。

設置型社食は、社員食堂ほど大きな設備投資が必要なく、弁当宅配よりも自由なタイミングで利用しやすいという特徴があります。ただし、オフィスに出社する従業員が利用することを前提としているため、在宅勤務者や外勤者が多い企業では、食事補助サービスとの併用を検討するのも有効です。

【2026年版】設置型社食サービス12選

設置型社食サービスは、提供する食事の種類や保存方式、運用方法が大きく異なります。それぞれのサービスの特徴について見ていきましょう。

1.オフィスで野菜【冷蔵・冷凍型】：健康経営をアピール

「オフィスで野菜」は、サラダやフルーツを中心とした健康的な食事がオフィスに届く設置型社食サービスです。冷蔵の「やさいプラン」と冷凍の「ごはんプラン」の2つのプランがあり、合わせて約140品もの豊富なラインナップを誇ります。

管理栄養士が監修したメニューは栄養バランスが考慮されており、しっかりした食事はもちろん、お弁当のプラス1品や間食まで幅広くカバーしているのが特徴です。従業員の90.8％が満足度向上を実感しており、継続率99.2％という高い実績を持っています。

2. オフィスおかん【冷蔵型・自販機型】：1品100円〜利用可能

「オフィスおかん」は、管理栄養士が監修した国内製造のおかずを1品100円（税込）で提供できる設置型社食サービスです。毎月約20種類の定番商品と季節商品を組み合わせて届けられるため、飽きることなく利用できます。

24時間いつでも利用できるため、朝食の欠食防止や残業時の夜食としても活用可能です。冷蔵庫は企業規模別に2種類あり、30日以上の賞味期限も担保していて食品ロス対応面も安心です。

3. office nosh（オフィスナッシュ）【冷凍型】：美味しく糖質オフ

「office nosh（オフィスナッシュ）」は、冷凍のお弁当をオフィスに常備し、好きなときに電子レンジで温めて食べられる設置型社食サービスです。一流シェフが監修した、見た目にも華やかな和洋中約100種類の豊富なメニューを、1食500円以下で食べられます。

すべてのメニューが糖質30g以下、塩分2.5g以下で作られているのも特徴です。健康に配慮した食事を提供したいと考えている場合にも向いています。また容器は環境に優しいパルプモールド素材で、食べ終わった後は燃えるゴミとして簡単に廃棄可能です。

4. タニタカフェ at OFFICE【冷凍型】：2025年参入の新サービス

「タニタカフェ at OFFICE」は2025年2月にサービスが開始されたタニタの設置型社食サービスです。オフィス内に設置した冷凍庫からタニタカフェの健康的な食事を自由に選んで楽しめます。導入に必要なのは電子レンジのみです。

食事メニューは6種類（ショートパスタ2種、カレー1種、スープ3種）、スイーツメニューは4種類で全10品です。タニタの管理栄養士による健康コラムやレシピの提供、健康ポイント制度など、食事以外の健康づくりサポートも充実。一部地域を除き、2025年8月からは全国で展開しています。

5. オフィスプレミアムフローズン【冷凍型】：メンテナンスフリー

「オフィスプレミアムフローズン」は、創業50年以上の実績を持つ株式会社SL Creationsが提供する設置型社食サービスです。安心・安全、美味しさにこだわった健康的な食事をオフィスに常備でき、1品100円または200円とお手頃価格で利用できます。

導入後はスタッフによる商品及び消耗品の補充、代金回収、賞味期限管理をすべて任せられるため、運用の手間がかかりません。企業は冷凍庫、電子レンジのスペース確保のみで導入や運用ができます。メニューはすべて化学的合成添加物不使用のため、安心・安全を考慮した食事を提供したいと考えている企業におすすめです。

6. ESキッチン【冷蔵型・自販機型】：予算を抑えたい企業に

「ESキッチン」は、管理栄養士が監修した栄養バランスの良い健康的な食事を提供する設置型社食サービスです。24時間365日好きなタイミングで美味しいお惣菜を楽しめます。

冷蔵庫をはじめ必要な備品はすべてESキッチンから提供されます。加えて、代金の回収・惣菜の補充など手間がかかることはサービス提供側が担うため、企業側の管理負担は少なく済みます。

7. 完全メシスタンド【冷凍型】：バランス良く満足感あり

「完全メシスタンド」は、日本人の食事摂取基準で設定された33種類の栄養素と、おいしさのバランスを追求した日清食品による設置型社食サービスです。

冷凍ショーケースと自社で用意する電子レンジを設置できれば利用できるため、1平方メートル程度のスペースがあれば、従業員の食事を充実させられます。カツ丼やオムライスなどボリューム感のあるラインナップも魅力です。

8. パンフォーユー・オフィス【冷凍型】：手軽なパンで満足度アップ

「パンフォーユー・オフィス」は、日本全国にあるパン屋さんの手作りパンをオフィスで解凍して食べられる設置型社食サービスです。勤務中のランチライムに全国各地の本格的なパンが手軽に食べられます。

初期導入費用はかからず、冷凍庫の設置のみで導入が可能です。従業員満足度は97％と、導入した企業での評判が高いのもポイントといえます。パンを話題とした雑談のきっかけにもなり、コミュニケーション促進にもつながるサービスです。

9. オフィスグリコ【冷蔵型・常温型】：軽食・おやつ中心

「オフィスグリコ」は、江崎グリコが提供する老舗の設置型社食サービスです。お菓子やドリンクを中心としたラインナップで、初期費用・ランニングコストが一切かからず導入の敷居が低いのが特徴です。

休憩時間のリフレッシュや小腹満たしに適しており、オフィス内のコミュニケーション促進にも効果的です。常温保存できる商品のため管理が簡単で、災害時の備蓄としても活用できる実用性があります。

10. TukTuk【冷蔵型・冷凍型】：オフィスの小さなコンビニ

「TukTuk」は、オフィスに設置できるコンビニ型の設置型社食サービスです。300種類以上の豊富なラインナップ（食事・パン・ドリンク・冷凍弁当など）を取り揃えており、幅広い選択肢があります。

また専用アプリによるキャッシュレス決済ができ、商品補充はサービス提供側が行うため、企業の管理負担はありません。24時間利用可能で、多様な働き方に対応できる利便性の高さも特長です。

11. ボスマート（サントリー）【常温・自販機型】：ドリンクのついでに軽食も購入

サントリーの「ボスマート」は、飲料自販機にロングライフパンやカップ麺、お菓子などの軽食を購入できるコーナーを追加したサービスです。ドリンクを購入するついでに軽食も手に入るため、コミュニケーションスペースをより充実させられます。

キャッシュレス決済に対応しており、わずか3秒で支払いが完了するスピード感も特徴です。また商品の補充や在庫管理、代金回収はすべてサントリー側が対応するため、企業の管理負担はありません。設置スペースも53㎠とコンパクトで、限られたオフィススペースでも導入しやすい設計です。

12. スマリテ【冷蔵・冷凍・常温対応の無人販売】：食品ロスに自動対応

「スマリテ」は、IoTセンサー技術と自動課金システムを採用した、24時間対応の置き社食サービスです。

最大の特徴は、一台で常温・冷蔵・冷凍の3つの温度帯に対応できる革新的な機能です。パンから弁当、アイスクリームまで保存温度が異なる商品を提供できます。自動で賞味期限を管理できるシステムにより食品ロスを削減しつつ、リアルタイム温度監視機能で安全性も確保。企業のSDGs推進にも貢献する次世代型サービスと言えるでしょう。

設置型社食サービスを所得税の非課税枠を活用して導入する条件

設置型社食を、従業員が負担する所得税を増やすことなく導入するには、以下にあげる3つの条件を満たす必要があります。

• すべての従業員が対象であること
• 従業員が食事代の半額以上を負担しているこ
• 企業負担額が月額3,500円（税抜）以下であること※

※2026年1月時点。2026年12月の閣議決定により、食事補助の非課税上限額が現行の3,500円から7,500円まで引き上げられる方針が示されました。

それぞれ見ていきましょう。

関連記事：【税理士監修】食事補助を非課税にする条件は？給与にしないための非課税限度額​​

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

1.すべての従業員が対象であること

特定の役職や部署に限定せず、すべての従業員が利用できる制度として導入する必要があります。一部の従業員のみを対象とした場合、費用は給与として扱われ、所得税の課税対象となります。

2.従業員が食事代の半額以上を負担していること

食事代のうち、従業員が半額以上を負担している必要があります。企業が半額以上を負担した場合、福利厚生費としての処理ができません。

3.企業負担額が月額7,500円（税抜）以下であること

食事代から従業員の負担額を差し引いた企業負担分が、従業員1人当たり月額7,500円（税抜）以下である必要があります。この金額を超えると全額給与として扱われるため、所得税の課税対象です。

これまで40年以上にわたり、非課税限度額は3,500円に据え置かれてきました。この間に起こった物価上昇の結果、現在の状況に合わなくなっている制度の是正に向けて、「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は政府へ要望書を提出しました。

こうした動きが実った結果、2025年12月の閣議決定により、食事補助の非課税限度額は、2026年4月以降の支給分から7,500円となっています。

参考
：経済産業省｜令和8年度概算要求・税制改正要望について｜令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
：内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針2025
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

関連記事：「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、 政府へ要望書を提出
関連記事：食事補助非課税枠が月額7,500円へ！与党税調、約40年ぶりの引き上げを 「税制改正大綱」に明記！

失敗しない設置型社食サービスの選び方！4つのポイント

数多くの設置社食サービスから自社に最適なものを選ぶ際は、従業員の働き方、オフィス環境、ニーズ、予算の4つの観点を踏まえると、適したサービスが見つけやすくなります。

1.従業員の働き方を把握する

まず、従業員の勤務形態を確認しましょう。固定時間勤務の場合、昼食時間に利用が集中します。従業員が利用しやすいよう、電子レンジを多めに設置するとよいでしょう。一方、フレックスタイムやシフト制は、24時間利用できる設置型社食サービスのメリットが発揮されやすい勤務形態です。

夜勤や早朝勤務がある職場や、地方に拠点を置く企業などでも、近隣の飲食店やコンビニが営業していない時間帯に食事を提供できるため、設置型社食サービスのメリットを活かしやすいでしょう。

またテレワークで働く従業員が多い企業では、出社人数が一定ではありません。この場合、賞味期限の長い冷凍型を選択することで食品ロスを防ぎやすくなります。

2.オフィス環境の適合性を確認する

設置スペースの確認も重要なポイントです。例えば「オフィスおかん」では、三辺50cm程度の小型冷蔵庫をサービス提供側が用意するため、これを設置できるスペースがなければいけません。

この他に、電子レンジの設置スペースと電源も必要です。これらの条件を満たし、従業員がアクセスしやすいスペースを確保できるか事前に確認します。

3.従業員のニーズを事前調査する

導入するサービスによって、提供できる食事のラインナップが異なるため、アンケート調査で従業員の食事の好みを把握しましょう。

価格帯のニーズは、平均ランチ代をもとに検討可能です。エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、設置型社食サービスと近い「コンビニ・スーパー」の平均ランチ代は477円です。この価格帯を参考に、従業員が利用しやすいサービスの導入を検討するとよいでしょう。

出典：エデンレッド｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

4.予算と費用対効果を試算する

初期費用は、設備レンタル・サービス導入費用・電子レンジ設置費用などを含めて検討します。ランニングコストでは、月額基本料金に加えて企業負担分の食事代補助も考慮しましょう。

費用対効果を考えるときには、従業員満足度向上による離職率改善、健康経営による医療費削減、採用活動での企業魅力向上などの効果を評価します。ただし、全員がサービスを利用するとは限りません。各サービスの利用率や継続率もチェックして、実際の利用者数と費用のバランスも確認しましょう。

設置型社食と食事補助サービスの違い

従業員の食事を支援する福利厚生には、設置型社食の他に食事補助サービスもあります。どちらも従業員満足度向上や健康経営の推進に役立ちますが、適した企業は異なる点に注意しましょう。導入を検討する際は、自社の働き方や従業員構成に合わせて選ぶことが重要です。

設置型社食が向いている企業

設置型社食は、従業員が同じ拠点に出社して働く企業に向いています。例えば、工場や物流拠点、コールセンターなど、勤務場所が固定されている職場では利用率を高めやすいでしょう。

また、オフィス周辺に飲食店やコンビニなどが少ない場合にも役立ちます。

食事補助サービスが向いている企業

食事補助サービスは、従業員の勤務場所を問わず利用しやすい点が特徴です。外回り営業が多い、複数拠点を展開している、在宅勤務を取り入れているといった職場でも、食事に関する福利厚生を公平に支給しやすくなります。

従業員ごとの働き方が多様な場合は、設置型社食よりも柔軟に運用しやすいでしょう。

設置型社食と食事補助サービスの併用が向いている企業

設置型社食と食事補助サービスの併用が向いている企業もあります。例えば、本社や工場では設置型社食を導入し、営業職や在宅勤務者には食事補助サービスを提供するといった運用方法です。

さまざまな勤務形態の従業員が在籍している企業では、制度を組み合わせることで、実態に合った福利厚生を整備できます。

2025年最新調査から見える食事補助のニーズに注目

株式会社労務研究所は、2025年4月から5月にかけて、正規雇用の従業員500人を対象に「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」を実施しました。従業員の実際の声を反映した調査データは、設置型社食サービスをはじめとする食事補助制度の導入を検討している企業にとって、判断材料の1つとなります。

なお、調査における「食事手当」や「弁当・置き食」は以下のとおり定義されています。

「食事手当・食事補助」：社員食堂はないが、社外の飲食店などでの食事代を支援する食事手当・食事補助などのこと。

「弁当・置き食」：部署単位で注文する弁当による給食、または職場に常設された冷凍庫から好きな冷凍食品を選んで食べることができるもの。

関連記事：福利厚生の実態調査から見る人気の福利厚生　従業員満足度アップに役立つ制度は？

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

食事関連福利厚生の現状

現在の導入状況と利用率を質問したところ、食事関連の福利厚生で最も割合が高いのが社員食堂、ついで食事手当・食事補助制度でした。

制度がある場合の利用率を見ると、食事手当・食事補助制度が78.0％と最も高く、次に社員食堂の75.5％、弁当・置き食制度の48.1％となっています。弁当・設置食制度（設置型社食サービス）は、導入しても利用する従業員は半数程度に留まることが分かりました。

従業員が「導入してほしい」と考える食事関連の福利厚生

食事関の連福利厚生について、制度を導入していない企業で従業員が「導入してほしい」と希望している割合を見ていきましょう。

最も希望する従業員の割合が高いのは食事手当・食事補助制度（49.0％）です。他の制度と比較して、希望する従業員の割合が特に高いことが分かります。

初期費用を抑えやすく、高い利用率が期待できる食事手当・食事補助制度への、潜在ニーズの高さがうかがえる結果です。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

調査で判明！ニーズが高い「食事補助サービス」と「設置型社食サービス」を比較 

株式会社労務研究所の「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」では、食事補助サービスと設置型社食サービスのニーズが高いことが分かりました。ここでは2つの食事関連の福利厚生を比較してみましょう。

設置型社食サービスは企業内での食事に特化していますが、食事補助サービスなら勤務場所によらず利用可能です。特に、利用できる加盟店の多い食事補助サービスを選べば、設置型社食サービスよりも時間や食事内容の自由度が高まります。

ただし、近隣にコンビニや加盟店がない場合は、設置型社食サービスの方が確実に利用できるメリットがあります。

「食事補助サービス」の代表例をチェック

設置型社食サービス同様に、食事補助サービスにも複数の種類があります。ここでは代表的な3つのサービスを見ていきましょう。

「チケットレストラン」：非課税枠活用でお得に食事代サポート

4000社を超える導入実績のある食事補助サービスは、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。全国25万店以上の飲食店やコンビニなどの加盟店で利用できます。専用のICカードによるキャッシュレス決済に対応しているため、支払いが簡単でスムーズです。

コンビニで24時間利用できるため、オフィス内でのランチはもちろん、早朝・深夜勤務にも柔軟に対応できます。リモートワークや出張先など、場所や時間を選ばずに利用可能です。

また一定の条件下で導入すれば、従業員の所得税の負担を増やすことなく導入できるため、実質的な手取りアップにもつながります。サービスの詳細や実質的な手取りアップについては、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

miive（ミーブ）：多様な制度に対応した福利厚生プラットフォーム

「miive」はVISAカードを利用した福利厚生プラットフォームです。はじめに企業が管理画面で提供制度と、従業員情報、付与ポイントを設定します。従業員は専用アプリでサインアップし、アプリ経由でカードを発行して、届いたカードで支払う仕組みです。

予算は、新卒だけ・チームリーダーのみなど、対象者を限定して付与できるのも特徴といえます。食事補助だけでなく、書籍購入・誕生日ギフト・チームの懇親会など幅広い福利厚生に活用可能です。

社食ごちめし：チケット利用で飲食店を社員食堂化

「社食ごちめし」は行きつけの飲食店を社員食堂のように利用できるサービスです。利用可能店舗は、全国20万店舗以上で、コンビニや飲食チェーン店も対象となります。

特徴は、従業員向けの食事補助額を柔軟に設定できる点です。例えば、1,000円分のチケットを5枚配布する、毎回50％オフで利用可能といった、従業員にとって利用しやすい仕組みで導入できます。店舗が「営業時間中に提供しているメニュー」であれば、ランチはもちろん、モーニングやディナーも利用可能です。

関連記事：社食サービス26種類を比較！2025年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します

最適な食事補助制度の選択を

設置型社食サービスは24時間利用可能な食事関連の福利厚生サービスです。食事を通した、オフィス内でのコミュニケーション活性化も期待できます。

一方、株式会社労務研究所が2025年に実施した「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、従業員が「導入してほしい」と希望している割合が最も高いのは食事補助サービスでした。

代表的な食事補助サービスには、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」があります。全国25万店舗で利用でき、継続率99％、利用率98％の実績のあるサービスです。利用場所を選ばない食事補助として4000社を超える企業に導入されています。

利用するには出社が必要な設置型社食サービスに対して、食事補助は全従業員が平等に利用できるサービスです。公平に利用できる福利厚生として「チケットレストラン」を検討してみませんか。

株式会社ほねごり（詳しい導入事例をチェック）のように、従業員のリクエストから「チケットレストラン」導入に至った事例もあります。

資料請求はこちら