【最新調査】福利厚生の利用率アップ！平均は？利用したくなるサービスも

福利厚生は2種類

そもそも福利厚生には、法律で義務付けられた「法定福利厚生」（従業員の基本的な生活を保障するもの）と、企業が独自に定める「法定外福利厚生」（従業員の生活や仕事の質を高めるもの）の2種類があります。

• 法定福利厚生：健康保険、厚生年金保険、雇用保険など
• 法定外福利厚生：住宅補助、食事支援、健康管理、自己啓発など

義務ではない法定外福利厚生は、企業の判断で内容や充実度が変わります。人的資本経営（※）の広がりとともに、特に法定外福利厚生を充実する動きが広がっています。

※人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生制度の充実は、企業に多くのメリットをもたらします。主なメリットを企業側と従業員側とに分けて解説します。

福利厚生を充実させる企業側のメリット

企業は次のようなメリットが得られます。

• 従業員満足度の向上：充実した福利厚生制度は、従業員の企業に対する満足度を向上させ、仕事へのモチベーションやパフォーマンスを高めます。
• 採用力の強化：就職活動で企業を選ぶ際に、福利厚生が充実していると採用市場での競争力向上につながります。
• 離職率の低下：充実した福利厚生は、従業員の定着率向上と採用コスト削減に貢献します。
• 生産性の向上：健康支援や働きやすさの向上によって、欠勤率低下や業務効率の改善が期待できます。
• 企業文化の醸成：「従業員を大切にする企業」という評判と、相互信頼に基づく組織風土の構築に役立ちます。

従業員側のメリット

従業員側のメリットは、以下のとおりです。

• 企業への愛着増：「企業から大切にされている」実感を得られ、業務に意欲的に取り組めます。生産性の向上にもつながります。
• 経済的な負担軽減：生活にかかる経済的な負担を軽減する福利厚生は、従業員にとって直接的でわかりやすいメリットです。

福利厚生の利用率｜高い低いの目安

福利厚生には多くのメリットがありますが、導入しても利用されなければ効果が期待できません。ここでは、自社が提供する福利厚生の利用率をチェックする上で、「高い」、「低い」の判断をするために参考となる制度ごとの利用率を紹介します。

2020年に公表された独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」には、全国にある10人以上規模の民間企業2,809社、従業員数8,298人による福利厚生の調査結果がまとめられています。調査時期は2017年10月〜12月と少し古い情報ですが、大規模な調査という点は注目に値します。

利用率が高い福利厚生｜30％〜40％

福利厚生の制度や施策があり、利用したことがあると回答した割合を示した一覧の、上位10（全44種）制度を抜粋した結果が以下です。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

この結果より、利用率が30％〜40％程度であれば、利用率が高い福利厚生と言えるでしょう。

社員食堂や食事手当など、日常的に利用しやすい福利厚生は利用率が半分を超えており、高い利用率となっています。

利用率が低い福利厚生｜数％程度

利用率が低い福利厚生はどのようなものでしょうか。10％以下の利用率となった福利厚生は、以下です。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

結果を見ると、下位にあるとおり利用率が「数％」の福利厚生は低いと言えるようです。介護など、ライフステージに依存する制度は利用率が低いことがわかります。ただし、対象者にとっては重要な制度です。

福利厚生の利用率が低い理由5つ

福利厚生の利用率が低い理由について、前述の調査結果も参考にしながら見ていきましょう。

1. 従業員のニーズと合っていない

従業員のライフスタイルやニーズは、時代とともに多様化しています。今の従業員ニーズを把握せずに新しい福利厚生を導入したり、一度導入した後に続けていたりしていると、実際の利用率が低くなる可能性があります。

2. 企業規模に合わない制度を導入している

福利厚生制度自体は魅力的でも、企業規模に合うかどうかも課題となります。民間企業であるベター・プレイスが実施した「福利厚生制度に関するアンケート」では、福利厚生は企業規模によって「合う」、「合わない」があることが示されています。

下表は、大企業（従業員数300名以上）と中小企業（300名未満）の導入率の違いの調査結果をまとめたものです。

出典：PR TIMES｜株式会社ベター・プレイス「福利厚生制度に関するアンケート調査」2024年8月

一般的な福利厚生（通勤手当、健康診断）は企業規模による差が比較的小さいものの、より高度な制度（年金関係、カフェテリアプラン）では大きな差があります。

特に「カフェテリアプラン」の導入率の差は顕著で、大企業の12％に対して、中小企業ではわずか1％と、中小企業ではほとんど導入されていません。また「企業型確定拠出年金・確定給付企業年金・iDeCo＋」についても、大企業の30％に対して中小企業では5％と、6倍もの差が見られました。

3. 福利厚生の存在が従業員に周知されていない

優れた福利厚生制度を導入しても、従業員に十分に周知されていなければ、利用率は上がりません。また、新卒や中途入社の従業員の場合、応募時の採用面接やオリエンテーションで説明されただけでは、記憶に残りにくいでしょう。

4. 利用手続きが煩雑で使いにくい

複雑な申請フォーム、承認のプロセス、紙ベースの手続きなど、利用するためのハードルが高いと、従業員は「面倒だから」と利用を諦めてしまいます。

5. 時代やライフスタイルの変化に対応していない

かつては人気の福利厚生であっても、ワークライフバランスを重視する現在の従業員には必ずしも魅力的ではありません。時代の変化に合わせて福利厚生も進化させる必要があります。

福利厚生の利用率を上げるための対策5つ

具体的に福利厚生の利用率を上げるために、できることには何があるのでしょうか。企業ができる対策を5つのポイントに絞って紹介します。

1. 従業員ニーズを定期的に把握する

従業員が求める福利厚生を把握するには、年1回以上のアンケート調査を実施し、福利厚生の認知度・利用状況・満足度を測定しましょう。年齢、職種、ライフステージ別に分析することで、多様なニーズを把握できます。従業員との個別面談で、福利厚生を利用しているかどうか話題にしてもよいでしょう。「認知率」「利用率」「満足度」などの観点から分析し、制度改善に活かします。

2. 企業規模に合う福利厚生を選定する

福利厚生を増やしたり、切り替えたりする場合は、企業規模を活かした福利厚生の選択が利用率アップにつながります。

中小企業向け

中小企業では、導入・運用コストを抑えた制度が始めやすいでしょう。運用の負担を避けるためには、外部サービスを活用して管理負担を軽減することも視野に入れます。

関連記事：【社労士監修】中小企業向けの福利厚生は？人気の福利厚生サービスも紹介

大企業向け

大企業は企業規模を活かして、福利厚生の専門部署や担当者を設置している場合もあるでしょう。導入コストや運用負荷がかかる場合でも、専門担当者がいれば対応できる可能性があります。

3. 福利厚生の存在を周知する

福利厚生の周知徹底には、社内のコミュニケーションツールやメールでの定期案内、朝礼や会議での説明に加え、利用者の声や経営層からの推奨が有効です。社内報やSNS、掲示板、コミュニケーションツールなど多様な手段で繰り返し情報を発信し、従業員への認知度を高めましょう。利用する従業員が増えれば、口コミでの広がりも期待できます。

4. 手続きを簡素化し利用しやすくする

従業員が利用したいタイミングで申請でき、すぐに利用できる環境が利用率を押し上げます。面倒な手続きは従業員の利用を阻む要因となるため、シンプルで簡潔な利用ができるようにフローを整えましょう。

福利厚生サービスを導入する場合は、初回登録後は会員証の提示等だけで利用できるような仕組みを選び、リピート利用を促進します。

5. 定期的に制度を見直し、時代に合わせて更新する

働き方は日々進化します。半期や四半期で利用状況を確認し、また社内のルール変更や拠点変更などに応じて、福利厚生もアップデートすることが大切です。

福利厚生の見直しに役立つ「導入して欲しい」「不要だと思う」アンケートもチェック

福利厚生の見直しにあたり、利用率を気にしている人事担当者の方も多いのではないでしょうか。ここでは、福利厚生制度の見直しにおける参考情報として、ベター・プレイスによる「福利厚生制度に関するアンケート」を再び取り上げます。

利用率が高まりそうな福利厚生

ベター・プレイスのアンケートによると、従業員が「導入して欲しい」福利厚生、つまり「利用率の高さ」が期待できる福利厚生は以下です。

• 社宅・住宅手当・家賃補助
• 通勤手当
• 長期休暇（リフレッシュ休暇など）
• 健康診断や人間ドック補助
• フレックスタイム制度、時短勤務制度
• 社員食堂・食事補助

これらは、企業規模にかかわらず、上位となっています。住宅関係、食事関係、休暇など、従業員のニーズが高い福利厚生は、導入後の高い利用率が期待できます。

出典：PR TIMES｜株式会社ベター・プレイス「福利厚生制度に関するアンケート調査」2024年8月

見直しを検討する余地のある福利厚生

ベター・プレイスのアンケートでは、「不要だと思う福利厚生」という現実的な質問もありました。企業規模によらず最も不要と感じられている福利厚生は「社員旅行」が抜き出て高い結果で、「カフェテリアプラン」、「保養所」が続きます。

• 社員旅行
• カフェテリアプラン
• 保養所

社員旅行のように強制的な意味合いが強いもの、保養所のように時代とともにニーズが減っているものが上位となりました。勤務地や自宅の場所により、一部の従業員のみが恩恵を受けられることも、不要と思われる理由の一つです。

カフェテリアプランは、従業員がポイントを使ってさまざまなサービスを利用できます。ただし、利用手続きが複雑でわかりにくいといった意見もあり、不要と言われてしまった可能性があります。自社の福利厚生に社員旅行等がある場合は、見直し対象として検討することも大切です。

出典：PR TIMES｜株式会社ベター・プレイス「福利厚生制度に関するアンケート調査」2024年8月

利用率98％！食の福利厚生「チケットレストラン」

高い利用率を実現するためには、すでに利用率が高いと定評のあるサービス選びもポイントになります。例えば、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、利用率98％で、利用率が高い食事に関する福利厚生サービスであるなど、有力な選択肢の一つとなります。

「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上のコンビニやレストランなどの加盟店で24時間使える食事補助の福利厚生サービスです。勤務環境を理由に利用対象者を選ばないため、公平な利用機会を提供できます。導入企業での利用率は98％、継続率は99％、従業員満足度も93%です。運用面でも申込と専用のICカードの配布で開始できるなど、従業員が自然と、気軽に、気づけば毎日利用したくなるような仕組みが特長です。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

事例1. 福利厚生見直しで利用率を大幅改善

九州領域で産業オートメーションサービスを提供するSKソリューション株式会社（2024年6月時点、従業員数75名）は、パッケージ型の福利厚生利用率の低さを課題として、「チケットレストラン」への刷新を図りました。その結果、福利厚生の利用率が10％から82％に大幅増加を実現しています。

福利厚生の見直しで検討される項目に利用率があります。「チケットレストラン」の利用率98％と高く、SKソリューションが最終的にサービスを切り替える時の判断材料になりました。

導入事例：SKソリューション株式会社様

事例2. 身近で使いやすいから利用しやすいという声も

導入企業の従業員からは「身近で使いやすい」という声がよく挙がります。「チケットレストラン」は、利用手続きが煩わしいという福利厚生の課題を解決することも可能です。

最近では、キャッシュレス決済が一般化し、現金を持ち歩かない人が増えています。このような時代のニーズに合うのが、専用のIDカードで簡単に電子決済できる「チケットレストラン」です。

東海海運株式会社（約400名）の導入事例では、ICカードでサッと支払えるシンプルさが大きな魅力だと評価されています。同社では導入後の利用率が95％と高く、従業員満足度も高まっています。手軽さが利用率を高める好例と言えるでしょう。

導入事例：東海海運株式会社様

福利厚生は利用率を意識して検討

福利厚生制度は、従業員の意欲を高め、企業の採用力を向上させる上で非常に役立ちます。その効果を最大限に引き出すためには、利用率を高めることが大切です。従業員のニーズを定期的に把握したり、自社にマッチした制度かどうかなど、導入や見直しにあたって慎重に検討を重ねましょう。

また、制度があることを効果的に伝え、利用手続きを簡単にして、従業員が気軽に利用できる環境を整えられるかどうかも、利用率に影響していきます。

時代の変化やライフスタイルの変化に合わせて、制度を定期的に見直すことも欠かせません。「チケットレストラン」のように、利用率が98％という高い食事補助の福利厚生サービスは、利用率の低さに悩む企業にとって検討する価値のある選択肢の一つです。

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