転職者が重視する人気の福利厚生とは？中途採用に効果的な福利厚生と制度設計を解説

転職で福利厚生が重視される理由と、人気の制度ランキング

転職をするときには、福利厚生を重視する人が多いことが分かっています。ここでは調査結果をもとに、転職者が重視する福利厚生について見ていきましょう。

転職者の約8割が福利厚生を重視

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、「転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する」と回答した人の割合は79.4％でした。

また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」でも、85.6％が転職するとしたら福利厚生を重視すると回答しています。

この結果から、自社と同程度の条件で働ける企業がほかにも数社ある場合、福利厚生が充実していれば、転職者に選ばれやすくなるかもしれません。福利厚生の充実度が、ほかの求人との差別化に役立つ可能性があります。

参考
：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

転職者が特に注目する福利厚生ランキング

転職者が特に注目する福利厚生について、マンパワーグループの実施した「転職経験者の7割強が「転職の際に福利厚生を重視」と回答！あったら良いもの、転職で重視するものとは？ 」をもとに見ていきましょう。

転職の際に福利厚生を重視すると回答した人が、特に重視する福利厚生を3つまで回答した調査結果について、10位までをランキングにしたのが以下の表です。

ランキング上位からは、日々の暮らしや健康サポートに役立つ福利厚生が並んでいることが分かります。

参考：マンパワーグループ｜転職経験者の7割強が「転職の際に福利厚生を重視」と回答！あったら良いもの、転職で重視するものとは？

中途採用（転職）と新卒採用で重視される福利厚生の違い

マイナビキャリアサーチLabが実施した「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月 」によると、新卒採用に向けて就職活動中の学生が就職先に求める福利厚生の上位10位は以下の通りです。

日々の暮らしや健康に役立つ福利厚生が上位に並ぶのは転職者と同様です。育児に関する福利厚生が10位以内に入っていない点は違っています。

参考：マイナビキャリアサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞

転職者が福利厚生をチェックするときの視点

転職者がどのような視点で福利厚生をチェックしているのかを知っておくと、自社の福利厚生をより効果的にアピールできます。ランキングだけでなく、転職者のチェックポイントも確認しておきましょう。

【福利厚生に対する主なチェックポイント】

• 公平性： 勤務形態にかかわらず利用できるか
• 実績： 実際の取得率・利用実績があるか
• 適合性： 自分の生活や将来の予定に合うか
• 透明性： 面接や口コミと運用実態に乖離がないか

転職者はこうした視点で「自分が実際に使える制度かどうか」を見極めています。利用条件や運用の実態を求人票や面接で誠実に伝えることが、企業への信頼につながります。

転職者のために福利厚生を整えるメリット

企業が福利厚生を整備すると、転職者の採用にどのような利点があるのでしょうか。3つのポイントに整理して見ていきましょう。

優秀な人材の確保につながる

福利厚生は生活負担の軽減につながる制度が多く、同じ条件の求人であれば、福利厚生が充実している方が企業の魅力度は高まります。

求職者が求める福利厚生は、結婚や出産、介護などライフステージの変化によって異なります。特に住宅手当や食事補助といった生活に直結する制度は、他社と比較されやすいポイントです。

福利厚生を整えておくことで、条件面で複数の企業を比較している求職者に対して、自社を選んでもらいやすくなります。

企業の価値観を伝えられる

福利厚生は、企業が従業員をどのように捉えているかを示すメッセージです。リモートワーク制度は柔軟な働き方を認めている表れであり、資格取得手当は従業員の成長を後押しする姿勢の表れです。

求人票や面接だけでは伝わりにくい企業の雰囲気や価値観も、福利厚生を通じて求職者に伝わります。自社の特徴に合った制度を整えることが、他社との違いを示す手段となるのです。

従業員のエンゲージメント向上につながる

入社後に福利厚生を実際に利用できる環境が整っていれば、従業員は企業からサポートされていると感じやすくなります。この実感は仕事への意欲や、長く働き続けたいという気持ちにつながります。転職者の採用だけでなく、入社後の定着や活躍を後押しする面でも、福利厚生は役立つ制度です。

転職者が重視する人気の福利厚生の9選

ここからは、スムーズな中途採用に役立つ人気の制度を紹介します。自社で取り入れられるものがないか、チェックしてみてください。

住宅手当

従業員の住居に関する費用を補助するのが「住宅手当」で、転職に伴う引っ越しや、ライフステージの変化を控えている転職者がチェックする項目です。賃貸物件に住んでいる場合に家賃の一部を支給する、持ち家の住宅ローンを補助するといった仕組みを設けています。

手当の金額は一律のこともあれば、配偶者の有無・住んでいる地域などの条件によって設定することも可能です。

住宅関連の福利厚生として、社員寮や社宅を用意している企業もあります。自社で寮の建物を保有する代わりに、一般の賃貸物件を企業が契約し、社宅として従業員へ割安な価格で貸し出す「借り上げ社宅」を提供していることも少なくありません。

関連記事：【社労士監修】住宅手当の相場はどのくらい？業種やエリアごとにチェック

健康診断・人間ドック

毎年の「健康診断」や「人間ドック」も転職者に人気です。健康の維持増進は、仕事や暮らしの質の向上にもつながり、健康リスクが高まっていく30・40代以降は、法定以上の手厚いサポートが響きやすくなります。

費用を福利厚生費として計上するには、従業員全員を対象とし、費用の全額を企業が負担しなければいけません。従業員が自身で立て替えた費用を企業が支給するといった支給の仕方では、給与とみなされるため注意が必要です。また、常識を超える高額なプランも対象外です。

関連記事：【社労士監修】健康診断を福利厚生費として計上するには？条件と実務ポイントを解説

慶弔見舞金

結婚・出産などの慶事や、病気・けが・家族の死亡・本人の死亡などの弔事、災害に遭った場合などに支給されるのが「慶弔見舞金」です。社会通念上相当とされる金額の支給であれば、法定外福利の一種とされます。

例えば結婚祝い金は1～3万円が相場です。従業員本人の結婚のみ支給されるケースのほか、従業員の子どもの結婚時に支給されることもあります。

そのほかの慶弔見舞金も支給される条件や金額は企業ごとに異なります。

保育施設の設置・ベビーシッター料補助

従業員の中には小さな子どもを育てている世代もいるでしょう。子どもを預ける場所がなく、仕事を辞めざるを得ない事態を避けられるよう、社内に保育施設を設置する企業もあります。

また、保育園へ預けられない子どもがいる従業員が、ベビーシッターを依頼するのにかかる費用の一部を補助する制度を設けている企業もあります。

資格取得補助

業務で必要な資格の取得をサポートするのが「資格取得補助」です。資格取得に必要な費用の一部もしくは全額を企業が負担したり、合格したときにお祝い金を支給したり、資格取得後に毎月の給料へ資格手当を上乗せしたりします。

支給する金額は資格の種類や難易度によって異なるのが一般的です。勉強が手当に直結するため、従業員のスキルアップに対する意欲を高めやすい制度といえます。

リフレッシュ休暇

法律で付与する日数が決まっている有給休暇のほかに、好きなタイミングで自由に休める「リフレッシュ休暇」を設けている企業もあります。毎年の取得日数が定められている場合もあれば、勤続5年・10年といった節目の年にまとまった休暇を取得できる場合もあり、制度の内容は企業ごとにさまざまです。

十分な休暇を取ることで、従業員のワークライフバランス向上に役立てられます。

関連記事：【社労士監修】特別休暇とは？制度の概要・有給無給・企業事例まで完全解説

ランチ会・飲み会の費用補助

従業員同士の食事や飲み会をサポートする「ランチ会・飲み会の費用補助」を行っている企業もあります。おいしい食べ物やお酒があると、仕事中とは違ったコミュニケーションが生まれやすくなり、プライベートや趣味の話題で親密度が高まるかもしれません。

かしこまりすぎない場でフランクに会話する中から、仕事に役立つ新しいアイデアが生まれる可能性もあります。

関連記事：シャッフルランチを福利厚生として導入するメリットは？成功のポイントも

財形貯蓄

給与の一部を天引きし、企業から金融機関へ送金し貯蓄できる「財形貯蓄」は、従業員の財産形成に役立つ制度です。以下の3種類に分かれており、従業員が希望する制度を利用できます。

• 一般財形貯蓄：自由な用途の資金を貯められる
• 財形年金貯蓄：老後資金を貯められる
• 財形住宅貯蓄：マイホームの購入やリフォーム資金を貯められる

食事補助

従業員の昼食代を企業が補助する仕組みが「食事補助」です。仕事中に食べる食事の費用を企業がサポートすることで、従業員は栄養バランスの良い食事をとりやすくなります。食事補助の導入の仕方は以下のとおりです。

• 社員食堂：社内に従業員が利用できる食堂を設置する
• お弁当：企業へお弁当が配送されるサービス
• 設置型社食：惣菜や主食の入った冷蔵庫を設置し従業員が利用できるようにする
• チケットサービス：提携している全国の飲食店で電子カード・チケット等を使いランチを食べられる

食事補助の非課税枠拡大に注目

食事補助を導入する際、企業側が注目すべきなのが「非課税枠」の活用です。

国税庁の通達改正により、2026年4月1日に食事補助の非課税上限が月額3,500円から7,500円（税別）へと倍以上へ引き上げられました。1984年以来42年ぶりとなるタイミングを機に、採用強化や従業員への還元を目的に制度を新規導入・増額する企業が増えています。

中途採用市場で他社と差別化を図るためには、この新制度の「最大枠（月額7,500円）」をいかに活用し、求人票でアピールできるかが鍵となります。

関連記事
：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

参考：【速報】 国税庁、食事補助非課税上限引き上げを施行へ！ 2026年4月1日より

転職者の採用にも効果的！食事補助サービス「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、食事補助の非課税を活用した食の福利厚生サービスです。全国のコンビニやファミレスなどで気軽に利用でき、勤務場所や時間を選ばないため、全従業員へ公平で利便性の高い食事補助を提供できます。

全国にある加盟店は25万店舗以上にのぼり、食事補助の非課税枠をフル活用することで月額最大7,500円分のサポートが可能です。

長引く物価高の中で「少しでも従業員の生活に還元したい」という企業の姿勢は、従業員や求職者に好印象を与えます。

人材採用で「チケットレストラン」を企業の魅力の一つとしてアピールし、手応えがあった企業の導入事例：株式会社ほねごり

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関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

転職先として選ばれるユニークな福利厚生事例

福利厚生は、大きな予算をかけなくても、アイデア次第で他社にはない魅力的な制度を整えられます。自社の制度見直しのヒントになるユニークな事例を紹介します。

Eyes，JAPANのフリービタミン制度

メディア制作やソフトウエアの研究開発を行っているEyes，JAPANには「フリービタミン制度」があります。バナナやオレンジなどフルーツが常備されており、従業員ならだれでも自由に食べられる制度です。朝食代わりにフルーツを食べることで、午前中から集中力を発揮できます。

午後には疲労回復に役立つと言われている15～30分の昼寝を認める「シエスタ」も利用可能です。午前も午後もすっきりとした頭で仕事に取り組める制度が整っています。

GMOのおひるねスペースGMO Siesta

インターネットに関する幅広い事業を展開しているGMOでも、午後の作業効率アップのために昼寝を推奨しています。平日12:30～13:30は「おひるねスペースGMO Siesta」として、会議室を昼寝スペースとして使える制度です。

予約制の昼寝スペースを用意している「マッサージ＆おひるねGMO Bali Relax」もあります。12:00～20:00に予約制で使えるスペースです。ここにはプロの施術を10分単位で受けられるリラクゼーションスペースもあります。

また、「シナジーカフェ GMO Yours」は24時間365日オープンしているスペースです。食事やドリンクなどを無料で提供しています。

ZOZOの家族時短

ファッションコーディネートアプリや物流拠点のZOZOBASEを運営しているZOZOのビジネス部門には、「家族時短」の制度が設けられています。30分単位で利用でき、1日最大2時間の時短が可能です。

時短を使える条件は、従業員が家族と認識する人や動物にサポートが必要なときです。子どもを保育園に預けており17:00までに迎えに行かなければいけない場合や、親が転倒し骨折したため療養中の家事を担う場合などが該当します。

ほかにも同居人が入院することになり早めに退勤し準備を手伝う場合や、ペットの通院のために早上がりを希望するときにも利用できる制度です。対象を法律上の家族に限っていない点も、新しい制度といえるでしょう。

SUNNY SIDE UPの目指せ！A身体制度

PRや広報代理などを担うSUNNY SIDE UPには32のユニークな制度があります。「目指せ！A身体制度」はその中の1つです。健康診断で総合「A」判定だと、3万2,000円の健康ボーナスを受け取れます。肥満気味でも挽回のチャンスが設けられており、翌年に基準値をクリアできれば1万円のボーナスが用意されています。

また、長期勤続した従業員は「これからもヨロシクね制度」による報奨金の支給対象です。休めば休むほど報奨金が増える点が他社と異なります。

トライバルメディアハウスのバンジージャンプ／パラグライダー支援制度

ソーシャルメディアマーケティングやブランドマーケティングなど、さまざまなジャンルのマーケティングを行うトライバルメディアハウスのミッションは、誰かの心を動かすことです。

従業員にも仕事やプライベートを通して心が動く経験をしてほしいという思いから、「バンジージャンプ／パラグライダー支援制度」により、年1回バンジージャンプやパラグライダーの費用を負担しています。刺激的な体験から革新的なアイデアの創出を期待している制度です。

また、チームワークを育む目的から、メンバーへの感謝をメッセージカードに書いて送り合う「ありがとう便」の取り組みも行われています。

メルカリのシックリーブ

フリマアプリを運営しているメルカリは、福利厚生として「Sick Leave（シックリーブ）」を導入しています。病気やけがによる休暇を年10日間まで付与される制度です。

従業員本人の病気やけがはもちろん、配偶者・パートナー・子ども・両親・祖父母・兄弟姉妹・ペットの病気やけがでも休暇を取得できます。急な体調の変化があっても対応しやすいでしょう。

ほかにも自由なタイミングで3日間の休暇を取得できる「リラックス休暇」もあります。

ハル研究所のゲームコーナー

ゲームソフトウエア開発やゲーム関連商品の企画・制作などを行っているハル研究所には「ゲームコーナー」が設置されています。最新のゲームで自由に遊べるコーナーは、昼休みになるとみんなで集まり盛り上がるそうです。

従業員同士のコミュニケーションが促進されるのはもちろん、プレイしたゲームから新しいアイデアが生まれることも期待されている福利厚生です。

また、仕事中のイスに、座り心地が良く腰痛対策にも役立つといわれているワーキングチェアを採用しています。

福利厚生費の目安はいくら？

福利厚生は法定福利と法定外福利の2種類に分類できます。

• 法定福利：法律で従業員への提供が義務づけられている福利厚生。給料から保険料が天引きされている健康保険・厚生年金・雇用年金など
• 法定外福利：企業が独自に定める福利厚生

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査 」によると、従業員1人あたりの1か月の平均額は、法定福利費5万283円、法定外福利費4,882円です。

ただし、法定外福利は企業が独自に定める制度のため、企業によって差が大きいことも考えられます。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査 結果の概況｜労働費用
関連記事：福利厚生費とは？該当条件や要件、具体例を税理士が丁寧に解説

中途採用（転職）で福利厚生制度を導入するコツ

福利厚生はただ導入するだけで、中途採用に有益に働いたり、従業員の満足度を高めたりできるわけではありません。コツを押さえて導入し、円滑に運用させましょう。

目的を明確にする

福利厚生を導入するにあたって、目的の明確な設定が必要です。例えば「中途採用の人数を前年比○％アップさせる」というように目的をはっきりさせた上で、そのために役立つ福利厚生は何かを検討します。

ゴールから逆算し考えることで、効果的な制度を導入しやすくなります。

アンケートで従業員の求めている制度を知る

従業員に福利厚生のアンケートを取るのも有効です。回収したアンケートを集計し、データ分析すれば、多くの従業員が導入を望んでいる福利厚生が何か分かります。

「使いたい」と思う従業員のいない福利厚生では、費用をかけ制度をつくっても期待するような効果は得られません。アンケートを活用することで、ニーズに合う福利厚生を導入しやすくなるでしょう。

いつでも使える制度にする

福利厚生を導入しても、従業員にとって使いにくい制度では利用が進みません。リフレッシュ休暇の制度があっても、上司へ申請し許可を得なければ使えないとなると、許可を得る手間がかかり使いにくさを感じる従業員もいます。

多くの従業員が利用しやすい福利厚生を導入するには、最小限の手間ですぐに使える制度づくりが重要です。リフレッシュ休暇であれば、前日までに届出を出すと休める制度にすることで、多くの従業員が利用しやすくなります。

制度を見直し改善する

導入した福利厚生の見直しもポイントです。導入後、実際にどのくらいの従業員が利用しているかを測定し、目的を果たしているか検討します。

見直した結果、想定していたほど効果が出ていないのであれば、制度の改善が必要です。場合によっては今ある福利厚生を廃止し、新たにほかの福利厚生を導入した方が良いケースもあるでしょう。

福利厚生を導入するときの注意点

福利厚生を導入するときには、以下の3点に注意が必要です。

• 費用負担は予算の範囲内か
• 管理工数は負担にならないか
• 公平性は確保されているか

それぞれについて見ていきましょう。

費用負担は予算の範囲内か

福利厚生を導入するときには、予算を明確にしておくことが重要です。従業員の満足度を高めるために福利厚生を充実させたとしても、予算を超えている場合には継続が難しくなってしまいます。

明確にした予算内で自社の従業員が喜ぶ福利厚生を導入するにはどうすべきかを考えるとよいでしょう。

管理工数は負担にならないか

福利厚生を導入すると、運用に手間がかかる可能性があります。申請書類の作成・届出の受理・利用機関との連携・利用後の処理など、必要な作業が増えるためです。

場合によっては、福利厚生の導入や運用の担当者の負担が大きくなりすぎることもあるでしょう。自社にとって大きな負担となるような管理工数ではないことも、福利厚生導入時には確認が必要です。

公平性は確保されているか

従業員が公平に利用できる制度であることも重要なポイントです。福利厚生を充実させたとしても、利用する人としない人の間に差ができれば、利用しない人は不満に感じるかもしれません。

満足度アップに役立てるために導入した福利厚生が、従業員の不満につながらないよう、自社の従業員が利用しやすい福利厚生を選ぶ必要があります。

福利厚生と転職についてのよくある質問

福利厚生と転職について、よくある質問とその回答を紹介します。

Q. 転職の際、福利厚生はどのくらい重視されますか？

A. 転職するときに「福利厚生を重視する」という人の割合は、複数の調査で8割ほどです。同条件の企業があれば、福利厚生の充実度が入社する企業選びの決め手になることもあります。

参考
：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

Q. 転職者が選ぶ「あったら嬉しい福利厚生」は何ですか？

A. 転職者が重視する福利厚生は、住宅手当・健康診断・特別休暇・資格取得手当・食事補助など、暮らしや健康に関係する制度です。日常的に役立つ福利厚生を重視する転職者が多いことが分かります。

参考：マンパワーグループ｜転職経験者の7割強が「転職の際に福利厚生を重視」と回答！あったら良いもの、転職で重視するものとは？

Q. 福利厚生にかかる費用の相場はどのくらいですか？

A. 厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査 」によると、従業員1人あたりの1か月の平均額は、法定福利費5万283円、法定外福利費4,882円です。ただし、法定外福利は企業が独自に定めるため、差が大きいことも考えられます。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査 結果の概況｜労働費用

Q. 給与で見劣りしても、福利厚生で採用競争力を補えますか？

A. 十分に補える可能性があります。住宅手当や食事補助、交通費などを整備すれば、年間の実質的な受け取り額で数十万円単位の差をつけられます。

食事補助を非課税上限の月7,500円で設計すると、7,500円×12か月＝年間9万円分の補助が可能です。

給与の「額面」だけでなく、福利厚生を含めた「実質的な報酬水準」を訴求すれば、給与面で見劣りする条件でも求職者に選ばれやすくなるでしょう。

福利厚生で転職者への訴求力アップ

魅力的な福利厚生はほかの企業との差別化につながります。同条件の求人が複数ある場合、福利厚生の充実は差別化につながるポイントです。自社ならではの魅力や価値観を制度に落とし込めれば、中途採用で入社する人材へ効果的なアピールもできます。

食事補助に関する福利厚生なら、日本で40年以上の実績があるエデンレッドジャパンの提供する「チケットレストラン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？勤務形態にかかわらず、公平に利用できる食の福利厚生サービスです。非課税枠を活用できるため、企業の負担を抑えながら食事を通じて従業員へ還元できます。

資料請求はこちら

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン