カフェテリアプランの導入企業は、トヨタ・三菱電機・日立・大塚商会など、業界も規模もさまざまです。本記事では、導入企業10社の事例を中心に、カフェテリアプランの導入率や課税・非課税の判断基準、導入までの流れ、制度設計のポイントなどをわかりやすく解説。カフェテリアプランの選択肢として注目度を高めている食事補助も紹介します。
カフェテリアプランとは？導入企業が知っておきたい制度の基本
カフェテリアプランとは、企業があらかじめ用意した福利厚生メニューの中から、従業員が自分に合ったものを自由に選んで利用できる福利厚生制度です。
企業は一定のポイントを従業員に付与し、従業員はそのポイント内で旅行、育児支援、自己啓発、健康増進など好みのメニューを選択します。一律に同じ福利厚生を提供する従来型のパッケージプランとは異なり、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせられる点が特徴です。
近年は、旅行やレジャーといった非日常的な用途に加え、食事補助のように日常的に使いやすいメニューを取り入れる企業も増え、制度の幅が広がっています。
関連記事：【2026年版】カフェテリアプラン完全ガイド｜おすすめメニューや選び方、メリット・デメリット、導入のポイントも
【データで見る】カフェテリアプランの導入企業数
カフェテリアプランの導入企業数は、調査によって数値が異なります。
日本経済団体連合会が2019年に実施した調査「第64回 福利厚生費調査結果報告」を見ると、カフェテリアプランの導入企業は全体の17.1%です。なおこれは経団連加盟の大企業が中心の数値で、導入企業の87.5%が従業員1,000人以上の規模です。
一方、労働政策研究・研修機構（JILPT）が2017年に実施した「調査シリーズNo.203 企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、カフェテリアプランの導入率は1.3%にとどまります。こちらは中小企業も含めた調査のため、より実態に近い数字と考えられます。
この差からも分かるように、カフェテリアプランの導入率は企業規模によって大きく異なり、現状では中小企業よりも大企業を中心に普及しているのが実情です。
参考：経団連｜第64回 福利厚生費調査結果報告 (2020-12-18)
参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）｜調査シリーズNo.203『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」―企業／従業員アンケート調査結果』
カフェテリアプラン導入事例10選
実際にカフェテリアプランを導入しているのはどのような企業なのでしょうか。ここでは、主な導入企業を10社ピックアップし、年間付与額や特徴を含めて紹介します。
トヨタグループ｜車関連メニューが充実するグループ独自制度
トヨタグループでは、トヨタの人事厚生会社であるトヨタパーソナルサポート株式会社が、グループ各社にカフェテリアプランを提供しています。
付与ポイントはグループ各社で異なり、トヨタコネクティッド株式会社の例では年間90,000ポイント（1ポイント=1円）です。宿泊・旅行・レジャー・自己啓発・健康・育児・介護などを割引価格で利用できる「WELBOX」と併用して導入されています。
自動車メーカーならではの制度として、自動車保険や車検費用の補助、カーナビの購入代金還元など、車に関連するメニューが用意されている点が特徴です。
参考：トヨタコネクティッド｜福利厚生｜TCの働き方｜採用情報
三菱電機｜「セレクトプラン」で30種類超のメニューから選択
三菱電機株式会社では、「セレクトプラン」という名称でカフェテリアプランを運用しています。
従業員には年間83,000円分のポイントが付与され、旅行、資産形成、キャリア、育児などをはじめとした30種類以上のメニューから、自分に合ったものを自由に選択・申請し、補助を受けられる仕組みです。
カフェテリアポイントは、社内食堂を利用する際の給食費用補助にも充当でき、旅行やキャリア形成といった非日常的な用途だけでなく、日常的な場面でも活用しやすい設計になっています。
参考：三菱電機｜Well-being（福利厚生制度・各種制度） ｜三菱電機で「働く」 ｜新卒採用・インターンシップ ｜採用情報 ｜企業情報
日立製作所｜2000年から続く老舗事例、現在は年間12.2万円相当
株式会社日立製作所は、カフェテリアプランを導入している企業の一つです。
2026年8月時点の公式採用ページによると、カフェテリアポイントとして年間12.2万円相当が福利厚生に含まれています。同社のカフェテリアプラン導入は2000年7月で、20年以上にわたって運用を続けている老舗の事例です。
導入当初は年間400ポイント（約5万円相当）でしたが、その後の見直しを経て、現在の水準まで拡大してきました。住宅手当（最大60万円/年）や寮・社宅制度などとあわせ、福利厚生全体の充実が継続的に図られている点が特徴です。
参考：日立｜新卒採用
参考：HITACHI : News Release : 6/21
ベネッセコーポレーション｜日本初導入、手厚いポイント設計
株式会社ベネッセコーポレーションは、1995年に日本で初めてカフェテリアプランを導入した企業です。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の学術誌によると、導入当初は92だった1人あたりの付与ポイントが、2010年時点では238ポイント（238,000円/年）まで拡大しました。現在も年間238,000円分のカフェテリアポイントが付与されています。
1990年代からいち早く選択型の福利厚生を取り入れてきた同社の事例は、日本におけるカフェテリアプランの歴史を語るうえで欠かせません。
住宅補助や出産・育児、子どもの教育・療育、介護、医療・健康増進、財産形成など、幅広いメニューが用意されています。
参考：Benesse Corporation｜制度・働く環境｜ベネッセの採用情報
参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）｜日本労働研究雑誌 2011年4月号(No.609)｜カフェテリア・プラン─わが国の実態と今後の課題
NTTファイナンス｜ポイント不要の「コアメニュー」×選択制「カフェメニュー」の二層設計
NTTファイナンス株式会社では、健康経営戦略の一環として、カフェテリアプランを導入しています。
特徴的なのは、ポイントを消費せずに利用できる「コアメニュー」と、付与されたポイントを消費して利用する「カフェメニュー」を併用している点です。コアメニューでは定期健康診断や人間ドックといった基本的な健康増進策が用意されており、カフェメニューでは人間ドックのオプション検査受診補助や、財産形成のための貯蓄奨励金といった手厚い支援を選択できます。
基本メニューで福利厚生のベースを整えたうえで、選択制メニューにより満足度を高める設計です。
参考：ＮＴＴファイナンス株式会社｜福利厚生｜働く環境を知る｜新卒採用情報
AGC｜「通常ポイント」と「学びポイント」で最大24万円を補助
AGC株式会社のカフェテリアプランは、「通常ポイント」と「学びポイント」がそれぞれ年間1,200ポイント（1ポイント100円換算で12万円相当）付与され、合計で最大24万円分の補助を受けられる仕組みです。
学びポイントは、セミナーや通信教育、スクール費用、語学資格試験、ビジネス関連書籍の購入など、自己啓発に特化した使途に限定され、オン・オフ両面から従業員の自律的な成長を後押しする設計となっています。
なお、同社のカフェテリアプランのポイント管理は、外部の福利厚生代行企業「リロクラブ」に委託しています。
参考：AGC｜健康支援および福利厚生関連制度を拡充 ｜ ニュース
参考：AGC株式会社 採用サイト｜新卒採用情報
東急電鉄｜年間6万円のポイントを幅広いメニューに活用
東急電鉄株式会社では、選択式福利厚生としてカフェテリアプランを導入しています。
従業員には年間6万円分のポイントが付与され、買い物や施設利用にかかった費用を、事後の申請によって一部払い戻す形で運用されています。子育て世代の従業員にとっては、おむつや子供服などの購入費用に充てられるなど、日常生活に密着した使い方ができる制度です。
カフェテリアプランに加え、宿泊・レジャー・スポーツ施設の優待利用や、育児・介護関連のメニューを会員価格で利用できる「WELBOX」も別途導入しており、両制度をあわせた幅広い福利厚生体制を整えています。
大塚商会｜妊活・育児・介護に特化した両立支援型「OWL's」
株式会社大塚商会では、両立支援に特化したカフェテリアプラン「OWL's（オウルズ）」を導入しています。
対象となるのは、妊活・育児・介護のいずれかのカテゴリーを選択した従業員で、1世帯当たり月2万円が支給される仕組みです。全従業員が一律に対象となる制度ではなく、ライフイベントに直面している従業員を重点的に支援する設計になっている点が特徴です。
具体的な支援メニューには、不妊治療の費用補助や、ベビーシッターサービスの利用補助、家事代行の費用補助などがあります。仕事と家庭の両立という経営課題に、ピンポイントで対応する事例です。
参考：大塚商会｜福利厚生について
参考：大塚商会｜選べる両立支援～妊活・育児・介護カフェテリアプラン～「OWL’s（オウルズ）」
MIXI｜2026年開始の新制度、体験に特化した「発明補助」枠も
株式会社MIXIは、2026年4月に「MIXIカフェテリアプラン」を導入しました。正社員・契約社員・エキスパート社員などおよそ1,390名を対象に、年間240,000ポイント（24万円分）を付与する制度です。
このうち50,000ポイントは、体験に特化した「発明補助」という独自の枠として活用もできます。「発明補助」は、質の高いインプットから新たな発明を生み出すことを目的にした制度で、音楽ライブへの参加やアート鑑賞、スポーツ観戦など、新しい経験や挑戦に特化している点が特徴です。
参考：株式会社MIXI｜MIXI、独自枠「発明補助」を含む年24万円分の新福利厚生を開始｜ニュース
コベルコ建機｜年間85,000ポイントを家族旅行から資格取得まで幅広く活用
コベルコ建機株式会社では、「コベルコ・カフェメニュー」と呼ばれるカフェテリアプランを導入しています。会社から毎年付与される85,000ポイントの範囲内で、複数のメニューから自分のニーズに合ったものを選択し、補助を受けられる仕組みです。
家族旅行やオムツ・ミルクの購入費用、リモートワーク環境を整えるためのモニターやチェアの購入、保険や財形貯蓄、資格取得費用など、日常から将来への備えまで幅広い用途に活用できます。
また、勤続30年の従業員には、永年勤続表彰として35万円相当のカフェテリアポイントが特別に贈られる制度も用意されています。
参考：コベルコ建機株式会社 採用サイト｜ワークスタイル・福利厚生
カフェテリアプラン導入企業が増えているのはなぜ？
カフェテリアプランを導入する企業が増えている背景には、複数の社会的な要因があります。ここでは主な4つの視点から、導入が進む理由を解説します。
働き方・ライフスタイルの多様化に対応するため
従業員の働き方やライフスタイルは、近年、大きく多様化しています。
リモートワークとオフィス勤務が混在する働き方や、単身世帯・共働き世帯・子育て世帯など、家庭環境がそれぞれ異なるなか、従来のような画一的な福利厚生では、従業員一人ひとりのニーズに十分応えることができません。場合によっては、一部の従業員しか恩恵を受けられないという不公平感にもつながります。
その点、カフェテリアプランであれば、従業員が自分の状況に合わせてメニューを選択できるため、幅広い属性の従業員に対して公平な福利厚生の提供が可能です。多様な人材が働く企業ほど、カフェテリアプランの需要は高いといえます。
人的資本開示の義務化による「見える化」ニーズの高まりに応えるため
2023年3月期決算より、上場企業を中心に、有価証券報告書における人的資本に関する情報の開示が義務化されました。これにより、企業は従業員への投資や人材戦略について、具体的な取り組みを対外的に説明する必要が出てきています。
カフェテリアプランは、企業が従業員にどのような福利厚生を提供しているかを、ポイントの付与額やメニュー内容という形で可視化しやすい制度です。人的資本への投資状況を開示する際の具体的な取り組み例としても位置づけやすく、情報開示の観点からも注目度が高まっています。
関連記事：人的資本経営とは？事例を用いて解説！メリットや導入のステップ
物価高を背景とした「第3の賃上げ」施策として
近年の物価上昇を受けて、企業には従業員の実質的な手取りを増やす工夫が求められています。
カフェテリアプランは、給与とは別の形で従業員の生活を経済的に支援できる制度です。メニューの自由度が高いため、従業員それぞれが必要とするサポートをピンポイントで提供できる点も大きな魅力です。
近年、認知度が高まってきた、定期昇給・ベースアップに続く「第３の賃上げ（エデンレッドジャパン提唱）」として、検討する企業も少なくありません。
物価高が続くなか、給与改定だけに頼らない形で従業員の生活を支えたいと考える企業にとって、貴重な選択肢のひとつとなっています。
採用市場における他社との差別化のため
労働人口の減少が続くなか、人材の確保に苦慮する企業が増えています。多くの企業にとって、他社との差別化は喫緊の課題といっても大げさではありません。
その点、カフェテリアプランをはじめとする福利厚生は、従業員を大切にする企業姿勢の強力なアピール要素となります。
売り手市場のいま、企業を選ぶにあたって福利厚生の注目度はますます高まっているのが現状です。とくに採用競争が激しい業界において、カフェテリアプランは採用戦略のひとつとなっています。
カフェテリアプラン導入のメリット
カフェテリアプランは、企業側と従業員側の双方にメリットがある施策です。ここでは、3つの観点から具体的なメリットについて解説します。
福利厚生費の予算管理がしやすくなる
カフェテリアプランでは、企業が従業員に付与するポイントの総額をあらかじめ決めておくため、福利厚生にかかる予算を管理しやすくなります。
従来型の福利厚生では、利用実績によって費用が変動し、年度ごとの予算を見積もりにくいという課題がありました。しかし、付与ポイント数に応じて費用の上限が定まるカフェテリアプランであれば、企業は予算計画を立てやすくなります。
また、利用状況をデータとして把握できるため、翌年度以降のメニュー見直しや予算配分の判断材料としても活用できます。想定外の費用増加が起きにくい点も安心材料のひとつです。
従業員間の公平性を保ちやすい
従来の福利厚生制度では、社宅や保養所など、利用できる従業員とできない従業員の間で恩恵に差が生じやすいという課題がありました。
カフェテリアプランの場合、すべての従業員に同じポイントを付与したうえで、各自が自分に必要なメニューを選択できるため、独身か既婚か、子どもの有無、住んでいる場所などの属性による不公平感が生まれにくいメリットがあります。
2026年10月に改正を迎える同一労働同一賃金ガイドラインへの対応としても注目されています。
関連記事：【社労士監修】同一労働同一賃金の見直し完全ガイド｜2026年10月改正で何が変わる？
従業員エンゲージメント・採用力の向上につながる
従業員が自分の意思でメニューを選択できるカフェテリアプランは、企業側から一方的に与えられる福利厚生に比べて、満足度が高まりやすい傾向があります。
従業員が「自分にとって価値のある支援を受けられている」と感じるかどうかは、企業に対する信頼感やエンゲージメントを大きく左右する要素です。
加えて、求職者に対し、従業員一人ひとりのライフスタイルを尊重する姿勢を示すことは、採用市場における競争力を高める観点からも効果的です。
カフェテリアプラン導入のデメリット
カフェテリアプランには多くのメリットがある一方で、導入前に把握しておくべき課題もあります。ここでは、代表的な2つのデメリットについて解説します。
メニューが豊富なほど「使われない」ポイントが生まれやすい
カフェテリアプランは、メニューを豊富に用意するほど従業員の満足度が高まると考えられがちです。しかし実際のところ、メニューが多すぎることで、かえって使われないポイントが増えてしまうケースが多く見られます。
選択肢が多いがゆえに、どのメニューを選べばよいか迷ってしまい、結果として申請の手続きをしないまま失効してしまう従業員も少なくありません。とくに、単年度で消化しきれなかったポイントが失効する仕組みの場合、従業員から不満の声が上がりやすくなります。
カフェテリアプランの運用では、メニューの充実だけでなく、従業員が実際に利用しやすい仕組みづくりや、定期的な利用促進の呼びかけが欠かせません。
運用・管理の負担がかかりやすい（自社運用の場合）
カフェテリアプランを自社で運用する場合、メニューの設計から従業員への周知、ポイントの管理、利用実績の集計まで、幅広い業務を人事担当者が担うことになります。
従業員数が多ければ多いほど、申請対応や問い合わせ対応にかかる工数も増加し、担当者の負担が大きくなりがちです。
加えて、税制改正や法令変更があった際には、メニュー内容や運用ルールを都度見直す必要もあります。専門知識を持つ担当者が社内にいない場合、対応に時間がかかり、従業員への案内が遅れてしまうことも少なくありません。運用体制の構築は、導入前に十分検討しておくべき課題のひとつです。
カフェテリアプランの課税・非課税の判定基準
カフェテリアプランのメニューは、内容によって課税・非課税の扱いが分かれます。ここでは、国税庁の見解に基づき、判定の主なポイントを整理します。
参考：国税庁｜カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
課税対象になりやすいメニューの特徴
国税庁の見解によると、カフェテリアプランのポイントに関する課税・非課税は、付与された時点ではなく、従業員が実際にそのポイントを利用してサービスを受けた時点で、サービスの内容に応じて判断されます。
課税対象となりやすいのは、旅行費用やレジャー用品の購入代など、個人の趣味・娯楽に関わるメニューです。
これらは、企業が全従業員に一律で提供するレクリエーション行事とは異なり、ポイントを利用した従業員のみが受けられるサービスです。そのため、個人が本来負担すべき費用を企業が補填したものとみなされ、給与として課税対象になります。
非課税になりやすいメニューの特徴
非課税として扱われやすいのは、企業が契約している福利厚生施設等を、すべての従業員が一律の割引料金で利用できる場合の割引差額です。この差額部分については、すべての従業員が同じ条件で利用できるものである限り、課税されません。
また、健康診断のオプション検査費用の補助や、育児・介護サービスの利用料補助など、業務に関連する目的や、法定外の福利厚生として社会通念上妥当と認められるメニューも、非課税として扱われやすい傾向があります。
さらに、食事補助についても、一定の条件を満たせば非課税として扱われる独自の基準があります（詳細は後述）。
関連記事：【税理士監修】カフェテリアプランの課税・非課税を正しく理解｜仕組みと実務上の注意点
課税・非課税判定のポイント
課税・非課税の判定において特に注意すべきなのが、制度全体の設計です。
国税庁は、役員や従業員の職務上の地位、または報酬額に比例してポイントが付与される場合、そのカフェテリアプランのすべてのメニューが課税対象になるとしています。つまり、すべての従業員に均等にポイントが付与されていることが、非課税扱いを受けるための前提条件です。
また、付与されたポイントを現金に換えられるなど、換金性のある制度になっている場合も、そのカフェテリアプラン全体が課税対象となります。
この2点は、制度を設計する段階から必ず確認しておきたい重要なポイントです。
カフェテリアプラン導入までの流れ｜6ステップで解説
カフェテリアプランは、目的の整理から運用後の見直しまで、段階を踏んで進めることが重要です。以下、基本の流れを6つのステップで紹介します。
- STEP1. 目的・課題の整理：従業員アンケート等で福利厚生への満足度やニーズを把握し、なぜ導入するのか、どの経営・人事課題を解決したいのかを明確にする
- STEP2. メニュー・予算設計：健康増進、育児・介護、自己啓発、旅行など用意するカテゴリーと予算配分、従業員一人あたりの年間付与ポイント数を決定。あわせて、メニューごとの課税・非課税の判定も整理する
- STEP3. 自社運用かアウトソーシングかの検討：自社運用は費用を抑えられる一方、業務負担が大きくなるため、専門企業へのアウトソーシングも検討する
- STEP4. 契約・システム構築：アウトソーシングの場合はカスタマイズ性や料金体系、サポート体制を比較して契約先を選定。自社運用の場合は申請システムを構築する
- STEP5. 従業員への周知：制度の目的やメニュー内容、ポイントの有効期限・失効ルールなどを、説明会や社内資料を通じて丁寧に周知する
- STEP6. 利用開始後の見直し・改善：利用状況やアンケート結果をもとに、年1回程度を目安にメニューを見直し、形骸化を防止する
「使われるカフェテリアプラン」にするには
カフェテリアプランは、従業員に実際に活用されてはじめて効果を発揮する制度です。せっかく制度を整えても、使われなければ残念ながら意味がありません。ここでは、導入後に制度を形骸化させないための工夫を2つの視点から紹介します。
メニュー数より「利用頻度」を意識した設計にする
カフェテリアプランのメニューを検討する際、まず選択肢の多さを重視する企業は珍しくありません。
しかし、重要なのはメニュー数よりも利用頻度です。どれだけ多くのメニューを用意しても、実際に使われなければ、従業員の満足度向上にはつながらないからです。
制度の形骸化を防ぐには、制度設計の段階からどのメニューが従業員に選ばれやすいかを想定し、利用実績のデータを定期的に確認することが求められます。
利用率の低いメニューについては、内容の見直しや周知方法の改善を検討し、利用率の高いメニューには予算を重点的に配分するなど、メリハリのある運用が重要です。
日常的に使えるメニューを中心に提供する
カフェテリアプランを従業員に定着させるには、旅行や大型の買い物といった非日常的なメニューだけでなく、日常的に使えるメニューを充実させることが効果的です。
例えば、食事や日用品の購入、通信教育の費用補助など、日々の生活の中で自然と利用できるメニューがあれば、従業員はポイントの存在を意識しやすくなります。
反対に、利用のハードルが高いメニューばかりの場合、ポイントを使わないまま失効させてしまう従業員が増えるリスクが高まります。
日常的な利用を軸に据え、制度全体の消化率を高めることが、利用率向上と従業員の満足度向上の鍵です。
カフェテリアプランに「食事補助」を組み込む導入企業が増加中
近年、既存のカフェテリアプランに、食事補助メニューを追加で組み込む企業が増えています。食事補助は、「日常的に使えるメニュー」の代表例です。ここでは、その背景と代表的なサービスを紹介します。
食事補助がカフェテリアプランの消化率向上に貢献
カフェテリアプランのメニューの中でも、食事補助は従業員にとって日常的に使いやすい支援のひとつです。
旅行や資格取得のように利用機会が限られるメニューと異なり、毎日の生活に欠かせない食事は、すべての従業員にとって利用機会のある支援です。仮に、ポイントの使い道に迷う従業員がいたとしても、食事補助メニューがあれば失効する心配がいりません。
カフェテリアプラン全体の消化率を高めたいと考える企業にとって、食事補助メニューは有力な選択肢のひとつとなります。
なお、健康経営の視点からも、従業員の食生活を支える食事補助は意義のある取り組みです。
参考：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）
関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
関連記事：健康経営につながる食事施策は？導入のメリット、成功事例などを解説
2026年4月｜非課税限度額の上限が3,500円→7,500円に
2026年4月1日、食事の現物支給に関する所得税の非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。これは1984年以来、42年ぶりの改正です。あわせて、深夜勤務者への夜食代についても、非課税上限が1食300円から650円へ拡大されています。
非課税枠の拡大によって、従業員1人あたり年間最大9万円の食事補助が非課税対象となりました。食事補助の導入を検討する企業にとって強力な追い風となっています。
参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
「チケットレストラン」｜既存のカフェテリアプランに追加導入できる福利厚生の食事補助サービス
エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店での食事を半額で購入できる代行型食事補助の福利厚生サービスです。
加盟店のジャンルは、コンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど幅広く、使用する人の年代や好みを問いません。勤務時間中にとる食事の購入であれば利用する時間や場所の制限もないため、内勤・外勤・リモートワーク・夜勤者など、すべての従業員が公平に利用できる点も魅力です。
なお、「チケットレストラン」は、カフェテリアプランの大手運用会社であるイーウェルやベネフィット・ワンと戦略的提携を強化しており、既存のカフェテリアプランのメニューのひとつとして組み込むことができます。
食事補助として日本で約40年、世界6,000万人に利用されてきた実績と安心のサポート体制が高く評価され、すでに 4000社以上が導入する人気サービスとなっています。
関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
【Q&A】カフェテリアプランにまつわるよくある質問
ここでは、カフェテリアプランの導入企業や制度について、多く寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
Q1. カフェテリアプランの導入企業数はどれくらいですか？
【A. 経団連調査では17.1%、JILPT調査では1.3%です】
経団連が2019年に実施した調査では、カフェテリアプランの導入企業は17.1%です。なお、中小企業を含む労働政策研究・研修機構（JILPT）が2017年に実施した調査では1.3%にとどまります。
参考：経団連｜第64回 福利厚生費調査結果報告 (2020-12-18)
参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）｜調査シリーズNo.203『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」―企業／従業員アンケート調査結果』
Q2. カフェテリアプランを導入している有名企業にはどこがありますか？
【A. トヨタグループ、NTTファイナンス、日立製作所などが代表例です】
本記事で紹介した10社のうち、トヨタグループ、NTTファイナンス、日立製作所は、いずれも公式サイトや採用ページでカフェテリアプランの導入を確認できます。ほかにも、MIXIや東急電鉄、コベルコ建機など、幅広い規模の企業で導入が進んでいます。
Q3. 中小企業でもカフェテリアプランを導入できますか？
【A. 可能です。アウトソーシングの活用が現実的な選択肢です】
カフェテリアプランは大企業に多い制度ですが、中小企業でも導入は可能です。自社で制度設計や運用を行うのが難しい場合は、外部の専門企業へのアウトソーシングを検討するとよいでしょう。
Q4. カフェテリアプランに食事補助を組み合わせるメリットは？
【A. 日常的に利用しやすく、ポイントの消化率向上につながります】
食事は毎日の生活に欠かせないため、旅行や資格取得のように利用機会が限られるメニューに比べて、従業員が取り入れやすいという特徴があります。ポイントを使い切れず失効させてしまう課題の解消にもつながりやすくなります。
関連記事：カフェテリアプランで食事補助を導入するメリットとは？制度設計や注意点を解説
カフェテリアプランの検討には導入企業事例を参考に
本記事では、カフェテリアプランの導入企業数と、トヨタグループや三菱電機、日立製作所をはじめとする10社の事例を紹介しました。
導入の際は、課税・非課税の基準や運用体制を踏まえた制度設計が大切です。利用率を高め、失効を防ぐには、日常的に使えるメニューとして、「チケットレストラン」のような食事補助を組み込むのも効果的です。
従業員に愛され、発展する企業づくりの一歩として、カフェテリアプランの導入を検討されてはいかがでしょうか。
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エデンレッドジャパンブログ編集部
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