カフェテリアプランで食事補助を導入するメリットとは？制度設計や注意点を解説

カフェテリアプランで食事補助が注目される理由

カフェテリアプランとは、企業が付与したポイントの範囲内で、従業員が福利厚生メニューを自由に選択できる制度です。

カフェテリアプランにはさまざまな福利厚生メニューがありますが、近年は「食事補助」への注目が高まっています。背景には、物価高による家計負担の増加や、従業員ニーズの多様化があります。ここでは、カフェテリアプランと食事補助の相性が良い理由について見ていきましょう。

利用率が高く従業員満足度向上につながりやすい

食事補助は、日常的に利用できる福利厚生です。旅行補助やレジャー系福利厚生のように利用できるタイミングが限られる施策とは異なり、毎日のように利用できます。

特に近年は、物価高の影響からランチ代の負担も増加中です。このような状況の中、食事補助は暮らしの負担を軽減する福利厚生として評価されており、従業員満足度向上にもつながります。

また、毎月継続的に利用されやすいことから、福利厚生の利用率向上にもつながります。実際に、労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、従業員の利用率が高い福利厚生に食事補助がランクインしていました。

この結果から、食事補助は利用されやすい福利厚生であり、従業員満足度の向上を実現しやすい施策といえるでしょう。

関連記事：従業員満足度が向上する福利厚生は？高くなるメリットや取り組み事例も

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

テレワーク・外勤社員にも公平に提供しやすい

従来の食事に関する福利厚生は、社員食堂の設置やお弁当の支給が一般的でした。ただし、どちらの場合にも、利用できるのは出社して勤務する従業員に限られます。また複数の勤務地がある企業では、勤務地による格差が生じやすいのも課題です。

一方で、食事補助サービスであれば、全国の加盟店で利用できるため、勤務地による不公平感を抑えやすくなります。

特に現在は、リモートワークやハイブリッド勤務を含む多様な働き方が広がっています。こうした環境では「誰でも使いやすい福利厚生」であることが重要です。

カフェテリアプランに食事補助を組み込むことで、働き方に左右されずに利用できる福利厚生制度を構築しやすくなります。

近年は、全国の加盟店で利用できる「チケットレストラン」のようなサービスも増えており、勤務地による福利厚生の格差を抑えやすくなっています。

実質的な賃上げ施策として注目されている

近年は、賃上げが進んでいますが、物価上昇には追いついておらず、実質的な賃金は低下しています。賃上げだけでは物価上昇に十分対応できない中、企業には給与以外で従業員を支援する施策が求められるようになりました。

食事補助は、一定条件を満たすことで、所得税の非課税枠を活用できます。従業員が納める所得税に影響することなく支給できるため、同額の賃上げよりも実質的な手取りアップにつながる可能性がある施策です。

また、賃上げと比べて、企業がコストコントロールしやすい点も特徴といえます。近年は、実質的な手取り増加につながる「第3の賃上げ」として、食事補助を導入する企業も増加中です。

カフェテリアプランで食事補助を導入するメリット

カフェテリアプランのメニューの一環として食事補助を導入することで、企業にはさまざまなメリットがあります。福利厚生の拡充にとどまらず、採用や定着、エンゲージメント向上につながるケースも少なくありません。ここでは代表的なメリットを紹介します。

採用・定着強化につながる

マイナビキャリアリサーチLabの「2026年新卒学生の就職活動動向調査（3月）」によると、就活生が内定を承諾するポイントとして「仕事内容」「事業内容」「勤務地」「給与・待遇」「企業の雰囲気」「初任給」「福利厚生」などをあげる学生の割合が高くなっています。

またベター・プレイスの実施した「福利厚生制度に関するアンケート」によると、転職をするときに福利厚生が充実していることを「重視する」「やや重視する」と回答した人は、合計で79.4%です。

これらの調査結果から、食事補助の導入は、従業員の採用や定着につながりやすくなるといえます。

関連記事：就活生の福利厚生重視が鮮明に！最新調査に見る効果的な制度とは

参考
：HRpro｜HR総研×就活会議：2026年新卒学生の就職活動動向調査（3月）結果報告第2報
：ベター・プレイス｜【福利厚生制度に関するアンケート】従業員数300名未満の企業で、導入率が低い福利厚生は「企業年金・iDeCo＋」、「カフェテリアプラン」

福利厚生の利用率向上が期待できる

福利厚生は導入しても利用されなければ、期待した効果につながりません。カフェテリアプランでは、ポイントを付与しても使われず失効してしまうことが課題になるケースがあります。

食事補助は利用機会が多く、従業員に浸透しやすい福利厚生です。カフェテリアプランのポイント消化率向上にもつながるため、制度全体の満足度向上が期待できます。

運用にかかる負担を抑えやすい

食事補助はキャッシュレス対応のサービスが増えており、運用にかかる負担を抑えつつ導入しやすい福利厚生です。

例えば「チケットレストラン」なら、専用システムを導入することなく利用できる上、定期的に必要なのは毎月のチャージ作業のみです。

さらに2026年4月からは、ベネフィット・ワンやイーウェルのカフェテリアプランでも利用できるようになったため、カフェテリアプランのメニューとしても導入できます。

カフェテリアプランで食事補助を導入する際の注意点

食事補助はメリットの多い福利厚生ですが注意点もあります。ここでは、具体的に考えられる注意点を見ていきましょう。

制度設計によって利用率が左右される

カフェテリアプランの利用率を高めるには、ポイント数や対象範囲などの設計が重要です。

例えば付与するポイントが少なすぎると、従業員が「使いにくい」と感じるかもしれません。また利用対象店舗が限定的だと、制度が浸透しにくくなることもあります。

加えて従業員の利用しやすい制度設計になっているかも確認が必要です。勤務地や勤務形態にかかわらず、対象となる従業員なら誰でも利用しやすい制度になっていることが重要です。

使える店舗が少ない制度で定着しない

食事補助は使える店舗の数や種類が利用率を左右します。利用できる店舗が少ない場合、使い勝手が悪く、制度利用が定着しない可能性があります。従業員が便利に利用しやすいよう、利用できる店舗が全国にあるか、コンビニで利用できるかなどを確認しましょう。

あわせて、自社の従業員が「利用したい」と考える店舗で使える制度であることも重要です。

食事補助を活用して“利用される福利厚生”を実現しよう

カフェテリアプランのメニューの1つとして食事補助を導入すると、福利厚生の利用率向上や従業員満足度向上が期待できます。

特に食事補助は、日常的に利用されやすく、実質的な家計のサポートにもつながる福利厚生です。リモートワークや常駐先での勤務など多様な働き方にも対応しやすいため、さまざまな働き方の従業員が在籍している企業にも向いています。

一方で、福利厚生は導入するだけでは期待する効果を得られません。利用店舗や決済方法など、従業員が使いやすい仕組みを整えることが重要です。

特に、複数拠点がある企業や、多様な働き方の従業員が在籍している企業では、食事補助の導入効果を実感しやすいでしょう。

「チケットレストラン」は、全国の飲食店やコンビニで利用できる食事補助サービスです。加えて、ベネフィット・ワンやイーウェルのカフェテリアプランのメニューとしても導入できます。

福利厚生の利用率向上や実質的な賃上げ施策を検討している場合は、「チケットレストラン」の資料を確認してみてはいかがでしょうか。

資料請求はこちら

当サイトにおけるニュース、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的にしており、特定のお客様のニーズへの対応もしくは特定のサービスの優遇的な措置を保証するものではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。

社会保険労務士吉川明日香

社労士と民間企業の人事部で働くハイブリッド型社労士。労働者、経営者、人事担当者それぞれの視点から、バランスのとれたサポートを心がけています。子育て世代の生活環境や就業環境の課題を探るために保育士の資格を取得し、特定の専門分野を作らず、給与計算、手続き業務、労務相談、助成金等、幅広く実践的なアドバイスを行っています。