政府による健康経営の推奨を背景に、従業員の健康維持、向上に取り組む企業が増えています。中でも健康の基盤となる食事への注目度は高く、従業員の食生活の改善を目指して食事補助を行う企業も少なくありません。
企業が健康経営に取り組むことで得られるメリットとはどのようなものなのか、健康経営の基本的な理念や、食事を通じた取り組み、人気の食事補助サービスも合わせて紹介します。
健康経営とは
健康経営を目指すにあたっては、健康経営の理念や現状を理解する必要があります。まずは、健康経営とはそもそも何なのかについて、国による健康経営推進の取り組みとともに紹介します。
従業員の健康増進を通じて行う投資
経済産業省は、「健康経営」を以下のように定義しています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
つまり、従業員の健康増進のために費やすコストを業績向上のための投資としてとらえ、戦略的に取り組むことを促すのが健康経営の趣旨なのです。
「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」
経済産業省は、健康経営を推し進めるための取り組みの1つとして、「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」の2つの顕彰制度を創設しました。
以下、それぞれの概要を紹介します。
- 健康経営銘柄：東京証券取引所の上場企業のうち、健康経営に優れ、投資家にとって魅力ある企業を紹介する趣旨で選定。2014年創設
- 健康経営優良法人認定制度：健康経営に積極的に取り組んでいる優良法人を「見える化」し、社会的に評価されることをうながす趣旨で認定。大規模企業が対象の「大規模法人部門」と中小企業が対象の「中小規模法人部門」に分かれる。認定を受けるには事前の申請が必要。2016年創設
健康経営の概念が浸透するにつれ、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」それぞれへの注目度も高まっています。
例えば健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請・認定状況の推移を見てみると、2016年度は申請数397件、認定数318件だったのに対し、2021年度には申請数12,849件、認定数12,255件と大幅に増加しています。
健康経営への理解や積極的な取り組みは、いまや企業にとって無視できない重要課題といってよいでしょう。
企業が健康経営に取り組むメリット
健康経営への取り組みは、企業にたくさんのメリットをもたらすとされています。具体的なメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
コストの削減につながる
企業が健康経営に取り組むことで得られるメリットとして、まず挙げられるのが「コスト削減」です。
ここでいうコストとは、医療費だけではありません。
たとえば、心身に何らかの不調を抱えながらも業務は遂行している状態を「プレゼンティーズム」といいますが、本来のパフォーマンスが発揮できず、生産性が低下している点において企業にとっては損失です。
また、心身の不調による欠勤や遅刻・早退など、業務が行えない状態を「アブセンティーズム」といいますが、マンパワーの不足や周囲の負担増による生産性の低下を招くため、やはり企業にとっては損失となります。
健康経営の観点では、プレゼンティーズム・アブセンティーズムによる損失も、医療費と同様に企業のコストと考えます。つまり、健康経営への取り組みによる従業員の健康サポートは、企業にとって目に見える以上の大きなコスト削減につながるのです。
パフォーマンスや生産性の向上が期待できる
前述のとおり、厚生労働省は、健康経営を通じた従業員への投資は、従業員の活力や生産性の向上につながると言及しています。
心身が健康な状態にある人は、常に本来のパフォーマンスを発揮できます。仕事に対しても前向きに取り組めることから、自然と作業効率も上がり、生産性の向上が見込めるでしょう。
健康な従業員が増えるにつれ、企業全体の生産性が底上げされていきます。業績の向上が望めるのはもちろんのこと、企業価値も自然と高められるでしょう。
企業イメージの向上
少し前の資料になりますが、経済産業省が発表した『平成28年度事業報告書（健康経営・健康投資普及推進等事業）』によると、就職活動生に就職したい企業について尋ねたところ、「従業員の健康や働き方に配慮している」と回答した人が43.8％にのぼり、「福利厚生が充実している」の44.2％に次ぐ結果となりました。
これは、健康経営をはじめとする取り組みが、社外にプラスの企業イメージを与えていることを意味するものです。
企業イメージの向上は、顧客獲得や優秀な人材確保にも役立ちます。長期にわたり、さまざまな形で企業に大きなメリットをもたらすでしょう。
食事を通じた健康経営への取り組み
食事は健康の基盤です。健全な食生活抜きにして、従業員の健康増進は望めません。
実際に、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」それぞれの選定や認定にあたっての基礎情報となる「健康経営度調査」では、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策の評価項目として、「食生活の改善に向けた取り組み」が問われています。
食事を通じた健康経営への取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。
食育セミナーの開講
従業員に健康的な食生活をうながすには、まず各従業員の食事にまつわるリテラシーを高める必要があります。
食育セミナーを通じ、健康的な食生活のポイントや基本的な栄養知識を身に付けることにより、従業員に対し食事の大切さを改めて周知できるでしょう。
可能であれば、合わせて食事や健康経営にまつわる資料の配布や掲示を行うのもおすすめです。各従業員の健康経営への意識をより一層高められるでしょう。
シャッフルランチ・リモートランチの実施
部署の垣根を越えて行うシャッフルランチや、リモートランチを行うのも、食事を通じた健康経営に役立つ施策です。
ランチを1つのイベントとすることで、普段はランチをとらなかったり、おざなりになったりしている従業員の食生活改善をうながすことができるでしょう。
また、シャッフルランチやリモートランチは、従業員同士の横のつながりを強化し、風通しの良い組織づくりにも役立ちます。健康経営を考える上で、ぜひ取り入れたい施策といえるでしょう。
食事補助の導入
食事補助は、企業が食事代を補助することで従業員の金銭的な負担を抑え、健全な食生活をうながす施策です。
たとえばエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」では、専用の食事カードを配布することで実質半額分の食事補助が行えます。
利用できる店舗はコンビニやファミレスなど幅広く、利用時間も自由です。ランチだけでなく、朝食やおやつなど、従業員1人ひとりのライフスタイルに合わせて利用できます。
普段は食事を抜いてしまいがちだった従業員が、食事補助によって定期的に食事をとるようになったというケースも少なくありません。
比較的低コストながら、大きな効果が期待できるのが食事補助といえそうです。
食事から健康経営を目指してみよう
企業による健康経営への取り組みは、コスト削減や生産性の向上など、多くのメリットを企業にもたらします。
中でも注目したいのが、食事を通じた健康経営です。健康の基盤となる食事からアプローチすることで、よりスムーズかつ効果的な健康経営の推進がかなうでしょう。
エデンレッドジャパンの食事補助サービス「チケットレストラン」を選択肢の1つに加え、これからの時代の企業に求められる健康経営推進を目指してみてはいかがでしょうか。
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