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食事補助とは?福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

2023.04.04

チケットレストランを詳しくみる

食事補助制度とは企業が従業員の食事代の一部を負担する制度です。食事の提供方法には複数あり、イメージしやすいのは社員食堂でしょう。昼休みに食堂に行き、食事をトレイにのせて同僚と昼食を食べる仕組みです。社員食堂も食事補助制度のひとつです。

食事補助制度は法定外福利厚生にあたり、法律で義務付けられた制度ではないため、導入するかしないかは企業の裁量によります。とはいえ、一定の要件を満たすと企業と従業員双方のメリットになる部分が多くあるため、これから導入する場合には検討すべき福利厚生です。

食事補助を福利厚生に導入するメリット

一定の要件を満たすと企業と従業員の双方でメリットになるとお伝えしましたが、食事補助を導入するとどんなメリットがあるのかみていきましょう。

従業員の健康維持による健康経営の実現

食事代を節約しようとするとついつい偏った食事になったり、食事を抜いたりしてしまうこともあります。食事補助制度があることで日々、栄養バランスのとれた食事ができ、従業員の健康が守られます。

従業員の食費の節約

従業員にとっては、企業が食事代を負担してくれることで、食費の節約につながります。罪悪感なく食事を楽しめ、働く意欲も増します。

従業員満足度の向上

食事補助制度の導入により、企業が従業員の健康を大切に考えてくれていることが伝わり、従業員満足度が向上します。仕事へのモチベーションアップも期待できます。

福利厚生費として経費計上ができる

一定の要件を満たした食事補助を提供することで企業は福利厚生費として食事補助を経費計上できます。従業員にとってもメリットがあり、所得税が課税されません。毎日使える食事補助は求職者にとって嬉しいメリットです。2021年12月21日~2021年12月22日に実施したエデンレッドジャパンのWEBアンケートによると、勤務先で食事補助が導入されていると回答した割合は約2割と少ないため、人材採用における企業のアピールにもなるでしょう。従業員満足も向上することから、離職率の低下や優秀な人材の確保にもつながります。

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出典:2021年12月21日~2021年12月22日に実施したエデンレッドジャパンのWEBアンケート

チケットレストランなら、食事補助を経費にすることで、節税をすることが可能です。利用率および継続率は98%以上で、社員満足度90%のサービスで、節税対策としてもご活用頂けます。

食事補助とまかないの違い

まかないも食事補助制度のひとつです。まかないと聞いてイメージするのは飲食店のアルバイトではないでしょうか。飲食店のアルバイト募集では「まかないあり」などと書かれているのをよく目にします。まかないは余った食材で作った従業員のための食事のことです。たいていの場合はその場で食べます。その他に社員寮などに備え付けられている食堂での食事をまかないと表現することもあるようです。まかないはほとんどの場合、現物支給で、無料で提供されることが多い傾向にあります。

食事補助は基本的に自己負担があったうえでの補助です。割引で食事を購入できたり、食事チケットなどで提供されたりすることもあります。どんな提供方法があるのか次の項目でみていきましょう。

食事補助の提供方法

食事補助の提供方法は、企業によってそれぞれです。ここでは、企業の主な提供方法がどんなものかをご紹介します。自社にあった提供方法はどれか考えながら読んでみてください。

社員食堂

社員食堂とは、社内に食堂スペースを設け、食事を相場より安価で提供してくれる企業専用のレストランのようなものです。基本的にはその企業で働く従業員のための食堂ですが、企業によっては従業員以外でも利用できるようにしているケースもあります。外部の人が利用する場合は従業員価格ではなく通常料金での提供になっていることがほとんどです。

同僚とのコミュニケーションの場になりやすいことが、社員食堂のメリットとしてあげられます。デメリットは設備を必要とするため運用コストが高くなることです。

宅配弁当

宅配弁当は、外部からお弁当を購入し届けてもらう形態のサービスです。栄養バランスがとれたバリエーション豊かなお弁当を毎回届けてもらえます。外出の必要がなく混んでいるお店に並ぶこともありません。しいて言えば、注文の手間がかかるという点がデメリットになります。

設置型社食

通常の社員食堂よりも導入コストが大幅に抑えられる設置型社食。総菜や簡単な食事などを入れた冷蔵庫を設置し、従業員が自由に選んで食べられるサービスです。

サービス提供企業が管理してくれるので、企業側の負担もそれほどかかりません。24時間いつでも利用可能なので、残業や深夜勤務などの際にも利用できます。デメリットは軽食中心になってしまうことです。

食事補助券(カード):(「チケットレストラン」の場合)

 

企業がサービス提供業者からチケットを購入し、従業員に配布します。従業員は配布されたチケットを利用して加盟飲食店での食事ができます。加盟飲食店は全国に数多くあり、従業員が自由に店舗や食事を選ぶことが可能です。導入までの準備や管理が手軽で、食品ロスの心配もありません。

 

チケットレストランは、全国七万店舗以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービスです。食事に関する福利厚生で日本一導入されているサービスで、日本全国で約150,000人がチケットレストランを活用してランチを楽しんでいます。利用率99%、継続率98%、社員満足度90%のチケットレストランの利用を検討してはいかがでしょうか。

食事補助の上限額はいくら?

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食事補助とは何か、提供方法にはどんなものがあるのかをお伝えしてきました。食事補助は企業の裁量で導入できるものなので、その金額について上限はありません。ただし、非課税にするためには上限が定められています。

ここでは食事補助を「非課税対象にするための上限」はいくらなのか、国税庁が定めるタックスアンサーの「No.2594 食事を支給したとき」を参考に解説していきます。

日勤で昼食の食事補助をする場合、

1.従業員の負担が50%以上であること
2.会社が負担する1カ月の補助金額が3,500円(税抜)以下であること

上記の2つの要件を満たすことで福利厚生費として計上し非課税対象にすることができます。

たとえば、以下の通りです。

1カ月の食事代:5,000円従業員が負担している金額:2,000円会社が負担する補助金額:3,000円

企業が負担しているのは上限の3,500円以下ですが、従業員は50%以上の負担をしていないので、5,000-2,000=3,000円で、この3,000円分は給与課税対象です。

また、現金で支給する場合、上記の2つの要件を満たしていても補助する全額が給与課税されます。現金支給には例外があり、深夜勤務などで夜食の支給ができない場合は1食あたり300円(税抜)を上限として現金で支給してもその分は非課税としてよいことになっています。

さらに、まかないなどを無料で従業員に提供した場合には給与として課税されますが、残業または宿日直勤務する場合に支給する食事は、無料で支給しても非課税としてよいことになっています。例外などもあり混乱しそうですが、基本的には前の項目でお伝えした食事の提供方法で、1と2の要件を満たしていれば福利厚生費として経費計上できます。

食事補助を支給する流れ

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食事補助を福利厚生費とするには全員が対象であることが前提となります。実際、食事補助をどんな手順で導入していけば良いのか、導入の流れをご紹介します。

1.食事補助の提供方法を決める

まずは、食事補助の提供方法を決定します。新型コロナウイルス禍において推進されたテレワークなどにより出社率や、オフィスの縮小などの傾向からも、これから導入するのであれば、自宅周辺でも使えるチケットレストランなどの食事補助カードがオススメです。

2.食事補助の予算を決める

提供方法が決まったら予算を決めましょう。3,500円(税抜)が上限だからといって引き上げる必要はありません。毎月の支給となるものなので、無理のない範囲の金額を設定しましょう。

3.提供方法にあわせた導入準備

提供方法に合わせて導入準備をし、運用を開始します。社員食堂ならスペースや食材の調達ルートの確保、料理人の確保などが必要です。宅配弁当、設置型社食、食事補助券は業者選定をしましょう。

4.運用

すべて整ったら運用開始です。

5.必要であればアンケート等で改善

アンケートなどで従業員の意見を聞き、改善できることがあれば改善しながら運用していくことで、より従業員満足度の向上につなげられるでしょう。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」導入事例を紹介

専用設備や場所の確保など不要で、企業側に比較的運用面で負担をかけずに導入できる食事補助が、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。実際に導入された企業について、導入に至った背景や課題、得られた効果についてご紹介します。

事例1:M’s ファーマ株式会社

大阪府南部地域に調剤薬局「くれよん薬局」を6店舗展開する「M’s ファーマ株式会社」。

全国どこでも働ける国家資格を持つ薬剤師の採用や離職防止、交通機関が少ないエリアでの店舗展開を背景に、新たな福利厚生を検討する中で、選ばれたのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」でした。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果を得られたそうです。

 薬剤師の離職率の大幅な低下食事を通しての社員間コミュニケーションの増加電子マネータイプで管理が容易店舗付近のコンビニで利用できる利便性の高さ

「チケットレストラン」の導入後、同社の薬剤師の離職率は大幅に低下。採用と定着率、離職防止に大きく寄与しました。企業側、従業員側双方にメリットのある施策となったようです。

参考:https://crayon-p.com/

導入事例はこちら

事例2:株式会社サニクロ

山梨県都留市にある株式会社サニクロは、ものづくりにおける最終工程の検査を請け負う検査専門会社です。

「会社にとって一番大事なパート従業員に、給料とは違う形で還元したかった」という思いや、人材採用で魅力的な福利厚生を探しているという背景から、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入しました。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果を得られたそうです。

求人広告に明記し、他社との差別化が図れた市街地から離れた立地にある会社だからこそ、コンビニで使えるのが便利従業員間のコミュニケーションの活性化会社へのエンゲージメントの向上会社で用意するより、管理がしやすい

周囲に飲食店が少ない土地柄、コンビニエンスストアで利用可能という点が、従業員から高評価。従業員同士のコミュニケーションも活性化され、会社へのエンゲージメント向上につながりました。

参考:https://r.goope.jp/saniclo

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さいごに

食生活の改善は従業員の健康に密接に結びついています。健康であることはなにものにも代えがたい財産です。自社の働くスタイルに合わせた食事補助の提供方法を検討し、企業と従業員双方のメリットとなる食事補助制度を導入していきましょう。

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