社員食堂がない企業はどうしてる？代わりの福利厚生や食事補助、導入のポイントを解説

社員食堂がない企業は珍しくない

社員食堂がないからといって、福利厚生が充実していないとは限りません。実際には社員食堂を設置していない企業の方が多く、社員食堂以外の方法で従業員の食事を支援する企業もあります。

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、社員食堂を設置している企業の割合は24.0％です。なお、企業規模別の設置割合は以下の通りで、企業規模が大きいほど導入割合が高いことが分かります。

社員食堂がない企業の方が多数派で、設置していないのは珍しいことではないと分かる結果です。

関連記事：【福利厚生の社員食堂：まとめ】意義やメリット・デメリットを一挙に紹介

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

社員食堂を設置する事業所は減少傾向

厚生労働省の「令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況」によると、事業所に設置されている特定給食施設（社員食堂）は、以下の通り緩やかに減少傾向が見られます。

この背景には、設備投資や運営コストの負担や、テレワークの普及など、働き方の変化が影響しているといえるでしょう。

※特定給食施設とは、継続的に1回100食以上、もしくは1日250食以上の食事を提供する施設のことです。全ての社員食堂が該当するわけではありませんが、大規模な事業所の社員食堂は特定給食施設であることもあります。

厚生労働省：令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況

社員食堂がない企業が多い5つの理由

社員食堂がない企業が多いのは、導入にも運用にも負担がかかるためです。ここでは具体的な理由をチェックしましょう。

初期費用が高額になりやすい

社員食堂を新たに設置する場合、厨房設備や内装工事などの初期投資が必要です。調理設備・冷蔵庫・食器類などを購入するだけでなく、衛生管理に必要な設備も整えなければなりません。

また既存のオフィスにスペースの余裕がない場合には、社員食堂用のスペースを新たに用意する必要があります。特に都心部では賃料が高額で、負担が大きくなりがちです。

導入に必要な費用が高額であることから、社員食堂を設置していない企業は少なくありません。

維持費や運営コストが継続的に発生する

社員食堂は、設置後も以下にあげるような継続的な費用が発生します。

• 調理スタッフの人件費
• 食材費
• 水道光熱費
• 設備メンテナンス費
• 衛生管理費

加えて、当初の想定より利用人数が少ない場合には、食材ロスや運営効率の低下につながることもあるでしょう。導入時の費用だけでなく、継続にも費用がかかることから、社員食堂を設置しない企業もあります。

利用人数が少ないと採算が取りにくい

社員食堂は、利用者が多いほど効率的に運営できます。従業員数が少ない企業や、休憩時間が部署ごと・従業員ごとなどに異なる仕組みの企業、営業職や外勤の従業員が多い企業では、採算が取れないこともあるでしょう。

提供の負担が大きくなれば継続が難しいため、導入していないという企業もあります。

オフィス内に十分なスペースを確保できない

社員食堂を設置するには、食事をするスペースだけでなく、厨房や配膳スペースも必要です。十分な広さの社員食堂を設置できないため、社員食堂を導入しないケースもあるでしょう。

働き方が多様化している

近年は、テレワークやフレックスタイム制など、働き方が多様化しています。例えば在宅勤務の従業員がいる、勤務時間に社員食堂を利用できない、毎日異なる現場で仕事をしているなどの事情から、従業員が決まった時間に一斉にオフィスで昼食を取る環境ではない企業も少なくありません。

社員食堂では従業員の働き方に合わなくなっている企業では、公平性を考慮して導入していないケースもあるでしょう。

社員食堂がない企業では昼食をどうしている？

昼食は毎日の生活にはもちろん、午後からの仕事の効率や意欲にも関係します。社員食堂がない企業では、従業員はどのように昼食を取っているのでしょうか。代表的な方法をチェックしましょう。

弁当を持参する

社員食堂がない企業では、弁当を持参する従業員も多くいます。自分の好みや健康状態に合わせて食事を準備できるメリットがある方法です。ただし毎日の弁当作りが負担になることもあるでしょう。

コンビニやスーパーで購入する

コンビニやスーパーで昼食を購入する方法も、手軽さから一般的です。ただし、物価上昇による昼食代の負担増の影響を受けやすい他、栄養バランスの偏りが生じることもあります。

飲食店を利用する

オフィス周辺に飲食店がある場合、昼食を外食で済ます従業員もいます。ただし、勤務地によって利用できる店舗数に差があるほか、昼食時間の混雑や移動時間などが負担になるかもしれません。

デリバリーサービスを利用する

デリバリーサービスを利用して昼食を購入するケースも出てきています。オフィスにいながら食事を注文できる便利さがある一方で、利用できる店舗やエリアが限られており、オフィス周辺では利用できないこともあるでしょう。

食事補助制度を導入する

社員食堂に代わる福利厚生として、食事補助制度を導入する企業もあります。食事補助制度とは、企業が従業員の食事代の一部をサポートする福利厚生制度です。

社員食堂のように特定の場所や時間に限定されることなく利用できるため、従業員が働き方によらず公平に利用しやすい特徴があります。

社員食堂がない企業でも導入できる食事補助6選

社員食堂を設置しない場合でも、従業員の食事をサポートする方法はあります。自社に合う制度を導入するには、従業員の構成や働き方に合う適切な制度を選ぶのがポイントです。まずは代表的な食事補助制度について、以下の表で確認しましょう。

5種類の食事補助について、詳細も紹介します。

チケット型の食事補助

チケット型の食事補助は、専用のICカードや電子決済サービスなどを利用して、従業員の食事代を企業が支援する制度です。社員食堂のような設備投資が不要で、従業員自身が利用する店舗やタイミングを選べます。

オフィス周辺の飲食店はもちろん、コンビニなど幅広い店舗で利用できるサービスを選べば、勤務地や勤務形態に左右されにくい福利厚生を提供可能です。

加えてテレワークや外勤の従業員も利用しやすいため、多様な働き方の従業員が在籍している企業にも向いています。

関連記事：福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

社員食堂がない企業には世界6,000万人が利用している「チケットレストラン」がおすすめ

社員食堂代わりにチケット型の食事補助を導入するなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できる仕組みのため、多様な働き方の従業員が在籍している企業でも、公平に提供できます。

所得税の非課税枠を活用して支給する要件を満たして導入できるのもポイントです。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

設置型社食

設置型社食とは、オフィス内に弁当・惣菜などの入った冷蔵庫・冷凍庫を設置し、従業員が自由に購入できる仕組みです。社員食堂ほど大きなスペースや設備を必要とせず、手軽に食事環境を整えられるメリットがあります。

一方で、利用できるのは出社して働く従業員のみです。オフィス以外で勤務する従業員が多い企業では、利用機会に差が出てしまい、不公平感につながる可能性があります。

関連記事：【2026年版】設置型社食サービス12選を徹底比較｜費用・特徴・おすすめの選び方

オフィスコンビニ

オフィスコンビニとは、自社の施設内に設置する簡易コンビニエンスストアのことです。軽食やドリンク・スナックなどを、従業員が自由に購入できます。忙しくて外出する時間がない従業員が、手軽に食事を購入できる仕組みです。

昼食のサポートだけでなく、小腹を満たす間食や飲料補給を目的に導入されるケースもあります。

関連記事：【2026年】オフィスコンビニ比較10選！デメリットや非課税枠の注意点、おすすめの食事補助サービスを紹介

デリバリーサービス

デリバリーサービスは、企業が注文を取りまとめて注文すると、事業所に調理済みの食事が配達されるサービスです。決まった時間に食事が届くため、工場のように従業員が同じ場所で勤務しており、一斉に休憩を取る企業に向いています。

ただし、注文管理や受け取り対応など、運用面で担当者の負担が発生することがあります。また地方や郊外に事業所がある場合、配達エリアの範囲外でサービスが受けられないこともあるでしょう。

関連記事：オフィス宅配弁当おすすめ10選！2026年非課税枠7,500円改正で導入するメリット・選び方を解説

食事手当

食事手当は、給与に上乗せする形で支給する手当です。制度設計が比較的シンプルなため、導入にかかる手間を抑えられます。労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、20.6％の企業が食事手当を導入しているという結果でした。

その一方で、支給方法によっては税務上の取り扱いに注意が必要です。給与の一部とみなされるため、従業員の負担する所得税額や社会保険料が支給前よりも高くなる可能性があります。

従業員が実際に昼食代に利用しているか把握しにくいという点も、デメリットの1つです。

関連記事：食事手当の相場は？非課税での運用方法や導入メリットを解説！

社員食堂がないメリット

社員食堂は従業員にとって魅力的な福利厚生ですが、設置しないメリットもあります。ここでは具体的なメリットを見ていきましょう。

福利厚生を自社の従業員に合う形に設計できる

社員食堂は利用できる場所や時間が限定されます。利用できるのは、社員食堂の営業時間中にオフィスにいて、休憩時間を取れる従業員のみです。さまざまな働き方の従業員が在籍している場合、公平に福利厚生を提供できない可能性があります。

一方、社員食堂がなければ、自社の従業員の働き方に合った食事補助制度を導入可能です。対象となる全ての従業員が公平に利用できる福利厚生を提供したいと考えている場合に役立ちます。

資金を他の制度に活用できる

社員食堂を導入するときには、設備を整えなければいけませんし、運用し続けるには材料費や人件費などもかかります。社員食堂がない企業では、その資金を他の制度に活用可能です。

自社の従業員に合う福利厚生を導入できれば、社員食堂を整備するより従業員の満足度アップにつながる可能性があります。

社員食堂がないデメリット

社員食堂を設置しないことにはデメリットもあります。代表的なデメリットを確認しましょう。

勤務地によって昼食を調達しにくい可能性がある

社員食堂がない企業では、従業員が周辺の飲食店やコンビニなどを利用しなければいけません。ただし勤務地によって、利用できる店舗や選択肢には差があります。

都心部のオフィスでは飲食店が多く選択肢も豊富ですが、郊外や地方の事業所では昼食を購入できる場所が限定的な場合があります。

飲食店やコンビニなどが少ない地域では、従業員が食事の調達に困ることもあるでしょう。

従業員の健康管理が個人任せになりやすい

昼食の質は、従業員の健康状態や仕事のパフォーマンスに関わります。社員食堂があればバランスの良い食事を提供できますが、なければ従業員の選択に任せきりになるため栄養バランスに偏りが生じることもあるでしょう。

特に、従業員の健康の維持増進に経営戦略として取り組む健康経営を実践する企業では、昼食のサポートも重要です。

就活生に福利厚生の魅力が伝わりにくい場合がある

福利厚生には、採用活動において企業の魅力を伝える役割もあります。社員食堂は就活生にもイメージしやすいため、入社後の働きやすさが伝わりやすいでしょう。

社員食堂のない企業は、代わりにどのような形で従業員をサポートしているのか、分かりやすく発信する必要があります。

社員食堂がなくても従業員満足度を高めるポイント

福利厚生を整えるときに重要なのは、従業員が「企業から大切にされている」と感じられる制度を整えることです。社員食堂がなくても従業員満足度を高めるには、以下のポイントを意識しておくと役立ちます。

従業員にとって利用しやすい制度を選ぶ

福利厚生は、従業員が利用しやすい仕組みであることが重要です。制度があるだけではなく、自社の従業員の働き方に合っている必要があります。

例えば毎日異なる現場で働く従業員にとっては、社員食堂よりも飲食店やコンビニなどで利用できるチケット型の食事補助の方が利用しやすいでしょう。

公平性のある福利厚生にする

福利厚生を設計するときには、公平な制度にすることもポイントです。社員食堂の場合、出社している従業員は利用できますが、在宅勤務や外出が多い従業員は利用しにくい場合があります。

働き方が多様化している中、対象となる従業員が公平に利用できる制度づくりが求められています。

実質的な賃上げにつながる福利厚生を導入する

福利厚生の中には、一定の要件を満たして導入すると、非課税枠を活用できる制度があります。所得税非課税で支給できるため、従業員の実質的な手取りアップにつながりやすい福利厚生です。

インフレが進む中、ランチ代の負担が高まっています。エデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」によると、2026年の平均ランチ代は443円と、3年で11％上昇していることが分かりました。

このような中、実質的な賃上げにつながる福利厚生は、従業員の満足度向上にプラスに働くことが考えられます。

参考：ランチ代平均は、3年で約11％増！物価上昇を上回るペースで、過去最高443円。 約8割が、中東情勢による“さらなるランチ代高騰”に不安 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」

社員食堂代わりに食事補助を導入するメリット

食事をサポートする福利厚生を導入したいけれど、社員食堂の設置は難しいと考えているなら、食事補助の導入が向いているかもしれません。社員食堂代わりに導入するメリットを紹介します。

低予算で導入・運営できる

食事補助は初期費用も運営にかかる費用も抑えやすいのが特徴です。社員食堂のように厨房や食堂を設置する必要がありませんし、食材の購入や厨房で働く人材の雇用も必要ありません。

予算に限りがある企業でも、継続しやすいでしょう。

担当者の負担を抑えて導入・運営できる

自社に社員食堂を設置すると、福利厚生の担当者の業務負担が増加する可能性があります。企業規模によっては、1人の従業員が複数の業務を担当していることもあり、これ以上負担を増やせないというケースもあるでしょう。

食事補助はアウトソーシングが可能なため、従業員のリソースを圧迫しません。

健康経営につながる

食事補助があれば、従業員は健康的な食事をとりやすくなります。

例えば、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業の中には、「サラダといった健康的なメニューをプラスするようになった」という従業員の声があがっているケースも少なくありません。

従業員の健康管理に経営課題として取り組む健康経営にもプラスに働きます。

人材確保にプラスに働く

食事補助は採用活動においてアピールポイントとなります。加えて今いる従業員に対しては、食事代の負担が減り働きやすさが改善するため、今後も長く働き続けたいと考える従業員の増加につながります。

採用にも定着にもプラスに働く福利厚生です。

第3の賃上げにつながる

第3の賃上げとは、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した賃上げのことです。

食事補助は、一定の要件を満たして導入すると、従業員の負担する所得税を増やすことなく支給できますし、昼食代の負担軽減にもなるため、第3の賃上げとしても機能します。

社員食堂と食事補助制度はどちらが自社に合っている？

社員食堂と食事補助制度はどちらも昼食をサポートする制度ですが、それぞれ特徴は異なります。導入するときには、自社の規模・従業員の働き方・従業員のニーズに合わせた選択がポイントです。

例えば、従業員数が多く一斉に休憩時間を取る企業では、社員食堂が向いています。一方、オフィスでの勤務とテレワークでの勤務が混在している企業や、複数拠点を展開している企業では、食事補助制度の方が柔軟に対応できます。

導入する制度を決めるときには、従業員の食事環境が改善するサポートはどれか、という視点で考えることが重要です。

社員食堂がない企業に関するよくある質問

社員食堂がない企業について、よくある質問への回答を解説します。

社員食堂がない企業は福利厚生が充実していないのでしょうか？

社員食堂がないだけで福利厚生が充実していないとはいえません。近年では、社員食堂の代わりに食事補助制度や健康支援制度などを導入し、従業員の働きやすさアップにつなげている企業もあります。

福利厚生の充実度を考えるときに重要なのは、社員食堂の有無ではなく、従業員のニーズに合った福利厚生を提供できているかどうかです。

中小企業でも社員食堂を導入できますか？

中小企業でも社員食堂の導入は可能ですが、設備費や運営コストを考慮する必要があります。従業員数が少ない企業の場合は、社員食堂よりも食事補助制度など、柔軟に導入できる仕組みが適しているかもしれません。

社員食堂の代わりになる福利厚生には何がありますか？

社員食堂代わりになる福利厚生には以下があります。

• カード型の食事補助制度
• 設置型社食
• オフィスコンビニ
• デリバリーサービス
• 食事手当

どの食事補助制度が向いているかは、企業規模や従業員の働き方によって異なります。自社の状況に合わせて選択することが大切です。

テレワークで勤務する従業員でも利用できる食事補助はありますか？

テレワークで勤務する従業員が在籍している場合には、チケット型の食事補助制度が向いています。全国に加盟店があるサービスであれば、従業員は自宅付近にある飲食店やコンビニを社員食堂代わりに利用可能です。

社員食堂がなくても、従業員の昼食をサポートできる

社員食堂は、従業員の健康やコミュニケーションを支える魅力的な福利厚生です。ただし全ての企業に向いているわけではありません。設置スペースや運営にかかるコスト、働き方の多様化などを考えると、食事補助制度の方が向いているケースもあるでしょう。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、企業が従業員の食事をサポートする福利厚生サービスです。従業員は全国の対象店舗で食事代の補助を受けられます。初期投資も運営費用も低く抑えやすいため、社員食堂の設置が難しい企業でも導入しやすい仕組みです。

加えて「チケットレストラン」は、多様な働き方の従業員が在籍している企業で、昼食のサポートを実施する場合にも適しています。

このように、社員食堂の設置が難しい場合でも、従業員の毎日の食事を支える方法はあります。自社に合った食事補助制度を検討してみてはいかがでしょうか。チケットレストランの詳しいサービス内容や導入事例については、資料をご確認ください。

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