社員食堂の廃止が増えている｜背景・代替策・移行のポイントを解説

社員食堂の導入率：5社に1社の割合で設置

社員食堂は、企業が従業員に安価で栄養バランスの取れた食事を提供する給食施設です。健康維持やコミュニケーション促進の場としての役割もあり、かつては大手企業の象徴的な福利厚生でした。

ところが実態を見ると、社員食堂を設置している企業は全体の約24％にとどまります（独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」）。5社に4社は社員食堂を持たない計算です。

規模別の設置率には大きな差があります。

大企業ほど設置率が高く、規模が大きいことで導入しやすい傾向があります。社員食堂は一定以上の利用者がいなければ採算が合いません。初期投資として厨房・設備費に3,000万〜1億円（規模により異なる）、運営開始後も企業負担が続く構造では、従業員数が少ない企業では導入自体が現実的ではないケースもあります。

関連記事：【税理士監修】社員食堂の費用は福利厚生費になる？国税庁の条件を整理

社員食堂の利用率：設置していても使われない現実

社員食堂を設置していても、利用実態には課題があります。社員食堂がある従業員2,344人への調査（現リクルート、2018年調査）では、週5日利用する人が27.0％いる一方、ほとんど利用しない人が45.8％と半数近くを占めました。「設置しているのに使われない」という状況は、コロナ禍以前から生じていた課題であることがわかります。

関連記事：リクルートライフスタイル｜社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日 最も期待することは「旬の食材や季節感のあるメニュー」

社員食堂の廃止トレンド：10年で約13％減少

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、事業所給食施設数（社員食堂など）は以下のように推移しています。

10年間で748施設、率にして約13％の減少です。特に新型コロナ感染症が流行した2020年度は前年比4.1％減と急落し、その後も減少傾向が続いています。

出典：厚生労働省｜衛生行政報告例：結果の概要

関連記事
：【福利厚生の社員食堂：まとめ】意義やメリット・デメリットを一挙に紹介
：福利厚生「社員食堂」は人気だがコストが課題：魅力と代替策

社員食堂を廃止する理由・デメリット

ではなぜ、社員食堂の廃止に踏み切るのでしょうか。理由を見ていきます。

固定費でコストがかかる

社員食堂の課題として、利用者が減っても固定費は下がらないことが挙げられます。委託費・調理スタッフの人件費・設備維持費は、利用する従業員数にかかわらず毎月発生します。

近年の物価高の影響で、食材費・人件費・光熱費が上昇しており、企業負担の増加は避けられません。テレワーク等で利用者数を保てない場合、結果として固定費が高くつき、廃止の選択をせざるを得なくなります。

利用率が低い・読めない

コロナ禍を経て、テレワークやハイブリッドワークが定着した結果、日によってオフィスに来る人数が変動するようになりました。食材の仕入れは前日までに確定させる必要があるため、利用者数の予測が外れると食材ロスが発生します。

フレックス制の普及により「12時頃に従業員が食堂に集まる」というパターン自体が崩れていることも、食堂稼働の効率を下げる要因です。

勤務形態の違いによる不公平感が課題になるため

本社だけなど一部の事業所で使える社員食堂は、拠点や職種による不公平感を生みやすく、全従業員向けの制度に見直す企業が増えています。さらに外勤の営業職は昼間オフィスにいないため、たとえ社員食堂があっても利用できません。「同じ企業で働くのに、勤務場所や職種によって食事補助に格差がある」という不満も、廃止検討のきっかけになることがあります。

食の福利厚生の多様化

現在では、栄養バランスに優れた仕出し弁当やオフィス設置型の総菜、さらには利便性の高いデリバリーアプリなど、昼食をサポートする選択肢は急速に広がりました。無人販売機スタイルのコンビニ設置や、非課税メリットを享受できる食事補助専用のICカードなど、自社の勤務形態に合った代替サービスを選べるようになっています。調理設備を持たなくても、自社の状況に合った方法で食の福利厚生を整えられる環境が整ってきています。

社員食堂廃止の前に試せる利用率を上げるアプローチ

廃止の前に、まず利用率が低い原因を特定して改善を試みることも選択肢の一つです。コストや公平性の問題が主因であれば改善は難しいですが、「使いづらさ」や「飽き」が原因であれば、以下のアプローチで状況が変わる可能性があります。

メニューの刷新

利用率低下の原因として「メニューに飽きた」という声は多く寄せられます。季節限定メニューの導入、サラダバーやビュッフェ形式への切り替え、有名飲食店とのコラボなど、変化を継続的に生み出す仕組みを作ることで、再び足を運ぶきっかけになります。アンケートで利用者・非利用者双方の声を定期的に収集し、メニューに反映させることも定着に必要です。

支払いのキャッシュレス化

現金のみの対応では、小銭を用意する手間や混雑時の会計待ちが利用を遠ざける要因になります。ICカードや電子マネーへの対応は、従業員側の利便性を上げるだけでなく、経理処理の効率化にもつながります。導入コストは低く、即効性が期待できる改善策です。

空間・雰囲気のリニューアル

「雰囲気が暗い」「椅子が硬い」「ゆっくりできない」といった空間への不満も、利用を避ける理由になります。カフェラウンジ的なゾーンを設けることで、食事の場としてだけでなくミーティングや休憩の場としても機能し、食堂の稼働時間帯を広げられます。

社員食堂廃止を進める場合に必要なStep

社員食堂の廃止は、従業員にとって「既得の福利厚生が失われる」と受け取られやすい変更です。一方的に変更してしまうと、福利厚生の不利益変更にも該当するリスクがあります。

経営側の都合で進めると、モチベーションの低下や人材の離職につながりかねません。廃止する場合は、合意形成のプロセスを丁寧に踏むことがスムーズな移行につながります。

Step1：現状を数字で可視化する

利用率・1食あたりのコスト・月間赤字額等を算出し、社内で共有します。具体的な数字を示すことで、廃止の必要性に対する理解を得やすくなります。

Step2：従業員アンケートを実施する

従業員へアンケートを行い、利用の現状と対応策の検討・設計に活かします。社員食堂の利用頻度・廃止後の昼食対応・代替制度へのニーズの3点を中心に聞くことで、実態把握と代替策の設計に役立てられます。

Step3：廃止理由と代替案をセットで伝える

廃止の告知だけを先に出すと不満が先行してしまいます。「廃止と同時に、全員が使える食事補助制度を導入する」という形でセット発表することで、「コストカットではなく、より公平な制度への移行」として伝えられます。

Step4：移行スケジュールを明示する

食堂の最終営業日、代替制度の開始日、移行期間中のサポート内容を明確にします。目安として、告知後から食堂終了まで2〜3か月程度の周知期間を設けると、従業員が新しい昼食スタイルに向けて、準備する時間を確保できます。

社員食堂が果たす本来の役割は？メリットをチェック

社員食堂を廃止するにあたり、それまで担ってきた価値を再確認することは不可欠です。食堂施設の存在意義を、いかに別のスキームで維持・継承できるかが、検討の重要な鍵となります。

役割1：社内コミュニケーションの活性化

社員食堂は、部署の垣根を越えた交流が生まれやすい場として機能しています。昼食時には、普段接点の少ない従業員同士で自然と話す機会が生まれ、部門間の連携や新しいアイデアのきっかけになることもあります。

役割2：従業員の健康維持・増進

企業の健康経営を支える基盤として、食事面から従業員の体調を支える役割を担っています。

管理栄養士が監修した栄養バランスの優れたメニューや低塩分・低カロリーの選択肢を設けている社員食堂も多くあります。多忙な業務の中でも、社員食堂のおかげで適切な栄養を手軽に摂取できるのです。

また、新鮮な野菜を摂取できるサラダバーを併設するなど、質の高い食事を通じ、組織全体の食習慣を支える役割も果たしています。

関連記事：健康経営につながる食事施策は？導入のメリット、成功事例などを解説

役割3：従業員満足度の向上と定着率への寄与

充実した食事環境は従業員のモチベーション向上や離職防止に寄与するとされています。市販の弁当や外食と比較して、安価で高品質な食事を日常的に利用できる点で、経済的メリットも大きいです。

加えて、オフィス内で完結する利便性も見逃せません。天候に左右されることなく、移動や店舗選びの時間を削減できるため、限られた休憩時間を有効に使えます。

役割4：多目的な空間としての活用

社員食堂は、食事時間以外にも、カジュアルな打ち合わせスペースや社内研修・勉強会の会場として活用されています。さらには、経営層とのランチミーティングの場として活用する企業もあります。

役割5：企業ブランディングや採用でのアドバンテージ

社員食堂の存在は、従業員を大切にする企業の姿勢を示す福利厚生として、採用活動での差別化にもつながります。対外的なイメージ向上や優秀な人材の確保において、有利に働きます。

これら5つの役割のうち、健康維持・採用ブランディングは食事補助チケットや仕出し弁当でも代替しやすい領域です。コミュニケーションについては、食事補助サービスを通じたランチの機会が部署間の交流につながるケースもあり、形を変えて維持できる可能性があります。

代替が難しいのは多目的空間としての機能で、ミーティングや研修に使っていた場合は別途スペースの確保が必要です。社員食堂を廃止する際は「何を失うのか」を先に整理した上で代替サービスの選定に入ることが、従業員の納得感につながります。

社員食堂廃止後の代替サービス比較

社員食堂の代替となる食事補助サービスは、大きく4つのタイプに分けられ、自社の勤務形態・オフィス環境・予算に合わせて選べます。複数を組み合わせて導入することも可能です。

食事補助の提供方法の特徴一覧表

社員食堂の見直しにおいて、代替となるサービスの特徴を表にまとめます。

関連記事
：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
：社食サービス29種類を比較！2026年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します

タイプ1：オフィスに設置

オフィスの一角に専用の冷蔵庫・冷凍庫を設置し、惣菜・サラダ・軽食などを常備するサービスです。1品100円前後から購入でき、24時間いつでも利用できる点が強みです。社員食堂のように調理設備や広いスペースは不要で、初期費用を抑えて導入できます。

代表的なサービスは、OFFICE DE YASAI（新鮮野菜・フルーツ・惣菜を配送）、オフィスおかん（管理栄養士監修の惣菜を常備）、オフィスプレミアムフローズン（初期費用無料でリーズナブルに社食を提供）です。

向いている企業：

• 出社する従業員が多い
• 周辺に飲食店が少ない
• 夜勤や残業がある勤務スタイル
• 比較的少人数のオフィス

注意点：

非課税の適用を受けるには、企業が補助する金額と従業員の自己負担割合について非課税条件を満たす設計が必要です。非課税を活用したい場合は、サービス提供側に問い合わせてみることをおすすめします。

また、リモートワークや外勤時は利用できないため、勤務形態が混在する職場では公平性の問題が課題となる可能性があります。

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

タイプ2：仕出し弁当・宅配弁当

仕出し弁当や宅配弁当は、弁当業者と契約し、毎日決まった時間にオフィスへ配達するサービスです。管理栄養士が監修した、栄養バランスの取れたメニューを提供する業者が多いため、社員食堂が担っていた「健康経営」の役割を引き継ぎやすいタイプです。

代表的なサービスとして、シャショクラブ（従業員ごとに個別注文、担当者のとりまとめ不要）、お弁当の玉子屋（税込550円の手頃な価格で日替わり弁当提供）、ごちクルNow（注文から決済まで個人完結）などがあります。

向いている企業：

• 都心のオフィス勤務中心で出社率が高い
• ランチタイムを12時頃に取れる
• 健康経営を維持したい
• 社員食堂に近い食事環境を残したい企業

注意点：

最低注文数が設定されているサービスが多く、少人数や出社率が低い職場では導入が難しい場合があります。お弁当業者やお弁当を実際に作る店舗が都心に集中しているため、地方では利用できないケースもあります。アプリ等で注文できるサービスが主流ですが、個別注文を手間に感じる従業員もいるようです。

関連記事：【2026年版】宅配社食サービス比較7選！費用相場やメリット・デメリットも徹底解説

タイプ3：食事補助チケット・カード型

食事補助チケットタイプは、専用ICカードやスマートフォンアプリを使い、提携している飲食店・コンビニ・カフェなどで食事代の一部を企業が補助するサービスです。出社・在宅・外勤・地方・出張など勤務スタイルを問わず全員が利用できるため、社員食堂が持っていた「拠点間の公平性」の問題を構造的に解決します。一定の条件を満たせば食事補助として非課税扱いとなる点も、チケットタイプの強みです。

代表的なサービスとして、チケットレストラン（非課税活用、全国加盟店25万店舗以上対応・月1回のチャージ予約のみ）、食事補助HQ（クレジットカードVisaで決済・非課税活用）、miive（全国のVisa加盟店で利用可能、非課税活用）があります。

向いている企業：

• 在宅・外勤・複数拠点が混在する
• 全従業員が使える制度へ見直したい
• 担当者の運用負担を抑えたい
• 採用で差別化できる福利厚生を取り入れたい

注意点：

食事補助チケットは、加盟店のエリアによって利用のしやすさに差が出る場合があります。コンビニでの利用ができるのは嬉しいものの、コンビニばかりで利用することになるケースもあるようです。

導入前に、自社オフィスや従業員の居住エリアに加盟店が十分にあるかを確認することが必要です。また非課税条件（従業員が50％以上を自己負担・企業補助が月額7,500円以下）を満たすよう制度を設計する必要があります。

関連記事：福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

タイプ4：食事手当（現金支給）

食事手当は、昼食補助として一定額の手当を毎月支給する方法です。設備やサービス契約が不要でシンプルに導入でき、支給額の調整も容易です。

向いている企業：

• 少人数でシンプルな制度を好む
• 勤務場所がバラバラで他のサービスが使いにくい企業

注意点：

食事手当は原則として、支給した全額がそのまま給与課税の対象です。所得税・住民税が引かれるため、非課税を活用した場合と比較して、従業員の手取りに対する還元効率が下がります。非課税で食事をサポートしたい場合は、別の方法を選ぶことで手取りへの還元効果は高くなります。

関連記事：【税理士監修】食事手当は現物支給で所得税が非課税に。導入のメリットをチェック

食事補助の非課税枠：月額7,500円への引き上げ

社員食堂の廃止や代替策を検討する上で、2026年4月に施行された制度改正は極めて重要なポイントです。2026年4月以降に支給する食事補助につき、企業負担の上限が従来の月額3,500円から7,500円（税抜）へ引き上げられました。これは1984年以来、実に42年ぶりの見直しで、昨今の物価水準に合わせて金額の水準が見直されたものです。

食事補助の非課税ルールの適用を受けるには、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。

食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額

• 従業員が食事代の50％以上を自己負担していること
• 企業からの補助額が月額7,500円以下（税別）であること
  

  出典：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

補助額が上限の7,500円を超えた場合、超過分のみならず補助額の全額が給与として課税対象となるため、運用には注意が必要です。

社員食堂の廃止で空いた予算を非課税の食事補助（例：食の福利厚生サービス「チケットレストラン」）へ転換した場合、従業員一人あたり年間最大9万円（月7,500円×12か月）を非課税でサポートできます。

9万円を現金の賃上げとして支給した場合と比べてみましょう。年収700万円の従業員では手取り約57,000円程度になりますが、食事補助の非課税制度を活用した場合、約77,000円相当の価値を維持できます。同じ企業負担でも、手渡せる価値に約2万円の差が生まれます。

出典：【速報】 国税庁、食事補助非課税上限引き上げを施行へ！ 2026年4月1日より、月額3,500円から7,500円に拡大

関連記事
：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？
：【税理士監修】食事補助の上限は月額7,500円へ！福利厚生費として計上する条件と注意点

チケットレストランが社員食堂の代替として選ばれる理由

「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店（コンビニ・飲食チェーン・カフェなど）で使えて、公平に提供しやすく、運用負担も少ないのが特長です。月に一度のチャージで運用でき、社員食堂のような業者との調整や衛生管理も不要です。

導入後の従業員利用率は98％・継続率99％・導入企業4000社以上という実績があります。社員食堂がある拠点とない拠点が混在する企業でも、食堂のない事業所の従業員を対象に導入できます。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

社員食堂の代わりにチケットレストランを導入した企業の事例

「社員食堂がない・廃止した状況でどう食の福利厚生を整えるか」という課題に対して、日本でチケット型の食の福利厚生サービスのパイオニア的な存在である「チケットレストラン」を選んだ企業の事例を紹介します。

導入事例：株式会社ポニーキャニオン（従業員数466名）

株式会社ポニーキャニオンでは、社員食堂代わりとして、約30年以上も継続的に利用しています。

総合エンターテインメント企業のポニーキャニオンでは、1990年4月よりチケットレストランを導入。もともと社員食堂がなく、職種や勤務時間帯が多岐にわたる中で、全従業員に公平な食事補助制度を求めていました。

現在、「勤務形態に左右されない公平性」が30年超の継続を支えており、利用率は常時90％以上、新しい従業員のほぼ全員が利用を希望するほど定着しています。「上司が部下をランチに誘いやすくなった」「店舗情報を共有する習慣が生まれた」など、コミュニケーションの場も形を変えて維持できました。健康経営への取り組みの一つとして評価され、2023年より健康経営優良法人に認定されています。

導入事例：株式会社ポニーキャニオン

導入事例：医療法人社団順栄会 浜田戸部整形外科（従業員数約30名）

「チケットレストラン」でスペースの制約の課題を解決し、食事補助を実現した事例です。

院内に食堂がなく、職員が各自コンビニや外食で昼食を賄っていました。物価高騰による食事代の増加が懸念される中、人材確保のためにも新たな福利厚生が必要と判断。冷蔵庫の設置スペースなども検討した上で、社外での食事が前提の「チケットレストラン」を選びました。

導入後は、「いろいろなお店でバランスの良い食事ができる」「少し贅沢なランチを楽しめる」「ドリンクや軽食にも使えて気分転換になる」という声が上がり、継続率は100％です。求人広告の募集要項に「チケットレストラン」の利用を明記し、採用面の差別化にもつながっています。

導入事例：医療法人社団順栄会 浜田戸部整形外科

社員食堂の廃止についてよくある質問

社員食堂の運営・維持を見直す企業に役立つ内容をQ&A方式で紹介します。

Q. 社員食堂がある企業の割合はどのくらい？

A. 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、社員食堂を設置している企業は全体の約24％（4社に1社程度）です。ただし、調査時点から6年以上が経過しており、現在はさらに低い割合であると考えられます。

設置率は大企業ほど高く、中小企業を中心に社員食堂に代わる食事補助制度（食事手当・食事補助チケットなど）を活用するケースが多く見られます。

出典：中小企業に社員食堂は導入できる？おすすめの「食の福利厚生」を紹介！

Q. 非課税になる食事補助の条件は？

A. 食事補助が非課税となるには、①従業員が食事代の50％以上を自己負担していること、②企業からの補助額が月額7,500円以下（税抜）であること、両方満たす必要があります。

社員食堂の運営を外部委託している場合は、食事の価額の算定方法によって50％基準の判定結果が変わるケースがあります。導入・運用時は税理士や社労士へ確認しておくと安心です。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

Q. 社員食堂の設置は法律で義務付けられている？

A. 社員食堂について、法律上の設置義務はありません。企業が任意で設置できます。廃止する場合は不利益変更に該当する可能性があるため、適切な手続きが必要です。

Q. 社員食堂は不利益変更になるから廃止できない？

A. 不利益変更に該当する可能性はありますが、廃止できないわけではありません。廃止を進める場合は、①変更に合理的な理由があること、②変更後の内容を従業員に周知することが条件です。廃止の理由と代替制度をセットで丁寧に説明し、合意形成を図ることがトラブル防止に欠かせません。詳細は社労士への相談をおすすめします。

関連記事：【社労士監修】「福利厚生をなくす」場合は不利益変更に注意！そのステップを解説

Q. 社員食堂の代わりに使える食事補助サービスは？

A. 大きく4つのタイプがあり、設置型のサービス・仕出し弁当や宅配弁当・食事補助チケットのほか、現金で食事手当を支給する方法があります。それぞれの特徴と向いている企業については、本記事の「代替サービス比較」セクションで詳しく解説しています。

社員食堂廃止は、食の福利厚生を見直す契機

社員食堂の廃止は、福利厚生の削減ではなく、時代に適応するための「食の福利厚生の再設計」です。社員食堂が抱えていたコスト・公平性・利用率の課題は、代替となる食事補助制度への移行によって解消できる可能性があります。

2026年4月に食事補助の非課税枠が月額7,500円（税抜）に引き上げられたことで、食事補助の実質的な価値は以前より高まりました。社員食堂の廃止を検討するタイミングは、食の福利厚生の全体を見直す契機でもあります。

非課税の食事補助を全国各地の従業員に提供できる「チケットレストラン」は、勤務形態を問わず全員に食事補助を届けたい企業にとって、有力な選択肢の一つです。

資料請求はこちら

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

関連記事：チケットレストランの加盟店は全国に25万店舗以上！使えるお店を確認