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【税理士監修】食事補助の上限は?福利厚生費として計上する3つの条件と注意点

2024.05.24

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監修者:舘野義和(税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士 舘野義和税理士事務所)

食事補助は続く物価高への対策や、人手不足解消に向けた待遇改善に役立つ福利厚生です。ただし従業員の所得税が非課税になるよう導入するには、一定の要件を満たしていなければいけません。これから食事補助を導入する企業が必要な要件を満たせるよう、非課税要件について解説します。併せて導入や運用の手間を抑えやすい食事補助サービスもチェックしましょう。

福利厚生とは

福利厚生とは企業が従業員やその家族に提供する、給与や賞与以外の報酬のことです。一部の従業員ではなく、全従業員へ提供するものをさします。

福利厚生の一種である食事補助について詳しく理解するために、まずは福利厚生について確認していきましょう。

福利厚生は大きく分けて2種類

福利厚生は法律で提供するよう定められている「法定福利」、企業が独自に提供する「法定外福利」の2種類に分類可能です。

「法定福利」は健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの社会保険料のことをさします。

「法定外福利」は企業ごとに用意しているその他の福利厚生です。例えば特別休暇・住宅手当・通勤手当などがあります。食事補助も法定外福利の一種です。

福利厚生が所得税非課税となる要件

従業員に福利厚生を提供すると、所得税が課されるものと非課税になるものがあります。社会保険料といった法定福利は非課税です。

法定外福利は以下を全て満たしていると非課税になります。

  • 福利厚生の目的で支給する
  • 全ての従業員に支給する
  • 費用が一般的に見て妥当である
  • 現物支給である

この要件を満たさずに支給した法定外福利は、給与とみなされて所得税の課税対象です。

関連記事:【税理士監修】福利厚生費は全て非課税?導入時には課税・非課税の要件をチェック

食事補助を所得税非課税で提供できる上限額は?

食事補助は定められている要件を満たして従業員へ支給すると、所得税が非課税となります。支給しても従業員の税負担を増やすことがないため、実質的な手取り額アップにもつながる福利厚生です。

ここでは従業員の待遇改善に食事補助を活用できるよう、所得税が非課税となる要件をチェックしましょう。

食事補助が所得税非課税となる要件

食事補助は以下の要件を満たすと所得税が非課税となります。

  • 従業員が食事代の半分以上を負担している
  • 「食事代-従業員の負担した食事代」が従業員1人あたり月3,500円(税抜き)以下

例えば食事補助として500円の弁当を支給するケースで考えていきましょう。1カ月の出勤日を20日間とすると、1日あたりの食事補助は175円です。500円の弁当代のうち175円を企業が、325円を従業員が負担する場合、食事補助は全額非課税となります。

参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき

注意!食事補助が非課税とならないケース

食事補助として500円の弁当を月20日分支給するときに、食事補助が非課税にならないケースを見ていきましょう。

【企業と従業員で250円ずつ弁当代を負担する場合】

従業員は食事代の半分以上を負担しています。ただし企業が1カ月に負担する合計額が5,000円となり3,500円を超えているため、所得税の課税対象です。

【弁当代として現金を支給する場合】

現金支給は給与手当として扱われます。福利厚生としての食事補助ではなくなるため、所得税の課税対象です。

参考:国税庁|給与等とされる経済的利益の評価 (所得税基本通達36-38、36-38の2) 

関連記事:食事補助は課税される?給与にしないための非課税限度額

深夜勤務者の夜食は福利厚生の食事補助でカバーできる?

宿日直や残業を行う従業員へ、福利厚生として夜食を提供する食事補助を行うこともあるでしょう。このとき弁当や食事を現物で支給するなら、食事代は全額非課税となります。

ただし勤務地によっては、深夜に営業している店がなく、食事を調達できないこともあるでしょう。社食があっても深夜はスタッフがおらず食事を提供していないこともあります。

このような場合には、1食あたり300円(税抜き)以下の現金支給は非課税です。例えば1食あたり食事補助として250円の現金を支給すれば所得税はかかりませんが、1食あたり500円の現金を支給すると給与として扱われ所得税の課税対象となります。

深夜勤務の食事補助は、非課税となる要件が異なる点に注意が必要です。

参考:国税庁「給与等に係る経済的利益 (所得税基本通達36-24) 

食事補助の提供方法について解説

食事補助とは企業が従業員へ食事を支給する福利厚生のことです。支給の仕方は以下の4とおりがあります。

  • 社食:社内に従業員が利用できる食堂を作り食事を提供する
  • 宅配弁当:注文した弁当をオフィスまで宅配してもらい提供する
  • 置き型社食:従業員が自由に弁当や総菜などを選べる冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに設置し提供する
  • 食事補助券:食事に利用できるカードやチケットの配布で提供する

それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社に合う形式で導入するのがポイントです。各提供方法のメリット・デメリットを見ていきましょう。

社食のメリット・デメリット

社食はオフィス内で利用できるのがメリットです。昼食時は飲食店が混雑しやすく、食事だけで休憩時間が終わることも珍しくありません。社食を利用できれば、そのような混雑に巻き込まれることなく、休憩時間を有効活用しやすいでしょう。

一方、利用できる時間や場所が制限されるのはデメリットです。例えば外回りに行く従業員が多い、テレワークで働く従業員がいる、といった場合には、利用できる従業員が限られてしまいます。

また中小企業の場合、導入に手間とコストがかかり過ぎるのもデメリットです。

従業員の多くがオフィスで働いている場合や、決まった時間に休憩を取る規模の大きな企業に向いています。

宅配弁当のメリット・デメリット

弁当をオフィスまで宅配する宅配弁当は、食事のために飲食店やコンビニなどへ行く手間を省けます。混雑を避けつつ、バランスのよい食事をとれる点がメリットです。

デメリットは注文を取りまとめて連絡を入れなければいけない点です。ただし宅配弁当のサービスによっては、従業員が個別に注文する仕組みのものもあります。導入時に仕組みを確認するとよいでしょう。

昼食時にオフィスにいなければ利用できないのもデメリットです。常にオフィスで仕事をしている従業員が多く、休憩時間を同じタイミングでとれる職場で導入しやすい提供方法といえます。

置き型社食のメリット・デメリット

オフィスに設置した冷蔵庫や冷凍庫から、従業員が自由に食事を取り出して利用できる置き型社食は、時間を問わずに食事がとれるメリットがあります。例えば早めに出勤した朝に朝食として食べることも可能です。

ただし利用できる場所はオフィス内に限られます。オフィスが狭く設置場所を確保できない場合には、そもそも導入が難しいことにも注意しましょう。

オフィスに出社する従業員が多い企業に向いている食事補助の提供方法です。

食事補助券のメリット・デメリット

食事に利用できるカードやチケットを購入し、従業員へ提供する食事補助券は、働く場所によらず利用しやすい提供方法です。外回りに出る従業員は取引先企業の近くで、テレワークの従業員は自宅の近くで利用できます。

ただし加盟店が少ない食事補助券では、近場に利用できる飲食店がないかもしれません。導入前に利用できる店舗を確認しておくと安心です。

その日によって勤務場所が異なる従業員や、テレワークの従業員、出張が多い従業員などがいる場合に向いています。

関連記事:食事補助とは?福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

中小企業でも導入しやすい食事補助サービス

食事補助を従業員へ提供するときには、食事補助サービスを活用すると手軽です。企業の規模によらず導入しやすいサービスを紹介します。

関連記事:2024年度版おすすめの食事補助サービス20選!食事補助制度の注意点もチェック

オフィスでごはん

オフィスでごはんはオフィスに専用冷凍庫を設置する置き型社食のサービスです。管理栄養士監修の総菜30種類が毎月届けられます。

従業員は冷凍庫内から好きな総菜を選び、YASAI PAYか料金箱で支払をして利用可能です。ごはんやパンなど主食を用意しておけば、簡単にバランスのよい食事をとれます。

OFFICE DE YASAI

OFFICE DE YASAIは、専用の冷蔵庫(冷凍庫)を無料で企業内に設置でき、サラダ、フルーツが手軽に食べられる置き型社食サービスです。無添加・国産にこだわったお惣菜を、1品100円からという手頃な価格で食べられます。

企業内の冷蔵庫(冷凍庫)から取り出して食べられる気軽さで、従業員の健康増進をサポートできます。商品は、YASAI PAYか料金箱での購入が可能です。さきほど紹介した「オフィスでごはん」の場合は食事に特化していますので、従業員のニーズによってサービスを選ぶのもよいでしょう。

シャショクラブ

シャショクラブはオフィス向けの弁当配達サービスです。数十種類のメニューから選べるため、好みに合う食事をとれます。

従業員が食べたいお弁当を選び個別に注文できる仕組みで、取りまとめる手間がかからないのも魅力です。加えて注文内容を確認しつつ合計金額や食事補助の金額を計算する必要がないため、経理業務の手間削減にもつながります。

チケットレストラン

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる食事補助サービスです。コンビニやファミレスなどで利用できるため、働く場所や勤務形態によらず全従業員が公平に利用できます。

使い勝手のよいサービスのため、従業員満足度93%・継続率99%と、導入した企業では多くの従業員が満足し使い続けています。

導入や運用にかかる手間が少ないのも魅力です。導入時には契約後に届くICカードを従業員へ配布すれば使い始められますし、運用は月1回のチャージ作業のみです。

食事補助の導入には「チケットレストラン」がおすすめ

福利厚生の一環として食事補助を導入するときには、一定の要件を満たすと所得税が非課税です。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」なら、導入することで自動的にこの要件を満たせます。

食事補助で福利厚生を充実させるなら、規模によらず始めやすいエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を検討してみませんか

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