健康経営向けアプリ14選比較｜選び方・効果・活用のコツ【2026年版】

健康経営向けアプリとは？

健康経営向けのアプリとは、従業員の運動・食事・睡眠といった生活習慣や健康データを記録・可視化し、企業がその結果を組織的な施策に活用できるようにするツールの総称です。経済産業省は健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しており、個人任せだった健康管理を企業の投資対象として位置づける発想が制度の出発点となっています。

出典：経済産業省｜健康経営

健康経営向けアプリ導入が広がる背景

背景にあるのは、人的資本経営や人的資本の情報開示に注目が集まっていることです。加えて、在宅勤務や外勤など働き方の選択肢が広がったことで、従業員の健康状態を一律に把握しにくくなったという事情もあります。健診結果をデータで個別管理するだけでは部署や勤務形態をまたいだ傾向分析が難しく、健康課題の解消がアプリ導入のきっかけになるケースも見られます。

経済産業省と日本健康会議が運営する「健康経営優良法人」認定制度も、健康経営重視の流れを後押ししています。2026年度（第10回）の認定法人数は、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人となり、いずれも前年度（大規模3,400法人、中小規模19,796法人）を上回りました。

認定要件には「従業員の健康状態の把握」「保健指導」「運動機会の促進」など、データに基づく取り組みが数多く含まれています。健康経営向けアプリを使うと、こうした施策の実施状況や効果を数値で記録しやすくなるため、アプリ導入を検討する企業が増えているのです。

出典：ACTION！健康経営

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健康経営向けのアプリを導入する4つの効果

代表的な効果を整理します。

1. 従業員の健康データを一元管理

健康診断の結果や、歩数・睡眠時間・血圧といった生活習慣データをシステムに集約できます。経年変化や部署ごとの傾向を把握しやすく、健診結果と突き合わせることで、生活習慣病の予防指導にも活用可能です。

2. 健康経営優良法人の認定取得・維持の効率化

歩数や体重の記録、ストレスチェックの結果をアプリ上で一元管理できます。健康経営優良法人の認定申請に必要な実績データを容易に抽出・集計できるため、担当者の実務負荷も軽減されます。

3. 公平な福利厚生の実現

スマートフォンで完結するアプリなら、在宅勤務や外勤、シフト制の従業員もオフィス出社者と同一条件で参加可能です。拠点が分散していても公平な施策を実施でき、全従業員の利用が促されることで、組織の一体感醸成にもつながります。

4. 施策効果の可視化

歩数やアプリの継続利用率など、施策前後の変化を数値で把握できます。客観的なデータに基づいた次年度の施策設計や、経営層への成果報告が容易になります。

健康経営向けアプリの選び方｜失敗しないための5つの視点

アプリの種類が多いこともあり、機能の多さだけで選ぶと自社の課題と合わないケースがあります。導入前に、次の5つの視点で候補を絞り込むと選びやすくなります。

とくに「②使いやすさ」は見落とされがちです。健康経営が対象とするのは、もともと運動や食事管理に関心が高い層だけではありません。ポイント付与やランキングなど、関心の低い従業員でも自然にアプリを使いたくなる仕掛けがあるかどうかが、継続利用の分かれ目になります。

また、「①課題との適合」と「③データ管理・分析機能」をあわせて見ることで、記録するだけで終わらず、集めたデータを次の施策にどう反映できるかまで判断しやすくなります。

健康経営向けアプリ14選 比較早見表

各アプリの詳細は、後述するセクションで紹介します。費用は非公開のサービスが多いため、候補を絞った段階で見積もり依頼が必要です。

【目的別】健康経営向けアプリ比較14選

ここからは、健康経営向けアプリを目的別にカテゴリーに分けて紹介します。まずは早見表で全体像を確認してください。

※アプリ料金や具体的な機能は改定される場合があります。詳細検討の際は、各社の公式サイトから最新情報を確認してください。

健康データ管理・可視化型

健診結果や日々のバイタルデータを一元管理し、経営層への報告や認定申請の資料作成に活用しやすいタイプです。

KENPOS

画像出典：ewel.co.jp/products/kenpos

従業員の健康データを一元管理できる「KENPOS」は、記録できる項目を幅広くそろえたい企業に向いています。歩数や体重の記録はもちろん、あすけんやFitbitなど外部サービスとの連携、健康クイズやポイント制度で楽しみながら継続しやすい設計です。

からだカルテ

画像出典：karadakarute.jp

タニタの体組成計・活動量計と連動する「からだカルテ」は、計測機器を使ったデータ収集ができるアプリです。体重や歩数、睡眠のデータが自動でグラフ化され、上位入賞者にプレゼントやポイントがもらえる健康イベントで楽しみながら記録を続けられます。

&well

画像出典：andwell.jp

健康経営の進捗を段階的に可視化できる「&well」は、企業の健康経営推進をワンストップでサポートするアプリです。従業員には日々の活動データを可視化させ、健康コラムやウォーキングイベントを届けます。企業側は分析ツールで健康経営の成熟度を把握できます。

CARADA

画像出典：carada.jp/business

「CARADA」は、健診データをデジタル管理することで見える化し、健康課題や健康施策に活かせるアプリです。部署間や同業他社との比較分析にも対応しています。

運動・ウォーキング促進型

歩数計測やイベント機能を軸に、運動習慣づくりを後押しするタイプです。ゲーム感覚の要素が強く、健康への関心が高くない従業員でも参加しやすい設計も多く見られます。

aruku&

画像出典：arukuto.jp/biz/office/

スマホの歩数計データを活用する「aruku&」は、部署対抗イベントなどで、歩く習慣を定着させやすいアプリです。個人・部署別のランキング機能と、イベント運営を後押しするサポート体制もあります。

KIWI GO

画像出典：kiwi-go.jp

「KIWI GO」は行動科学の理論を取り入れており、ウォーキング習慣を自然に、楽しく促し、従業員間の交流も促進するアプリです。歩数や運動でコインが貯まり、チームを組むことでゲーム感覚で無理なく運動&社内交流を実現します。

みんチャレ Healthcare

画像出典：minchalle.com

5人1組が特徴の「みんチャレ生活習慣重症化予防」は、生活習慣改善にぴったりのアプリ。医師監修のコンテンツなどのピアサポートと、参加者が互いに毎日習慣化に取り組む環境で、血糖値・血圧などの数値の変化を目指せます。

食事・栄養管理型

食事の記録や栄養バランスの見える化を通じて、生活習慣病予防を支援するタイプです。

カロママ プラス

画像出典：plus.calomama.com

「カロママ プラス」は、パーソナルAIコーチが毎日の健康管理をサポートするアプリです。画像認識AIによる食事分析や運動・睡眠の記録に対応し、実践的でパーソナルな健康アドバイスが受けられます。認定項目に関連する機能を幅広くそろえているため、認定取得にも役立ちます。

SUNTORY+（サントリープラス）

出典：suntory.co.jp

オフィスの自動販売機と連携する「SUNTORY+」は、低ハードルなタスクで続けやすい健康施策を始められる健康経営向きのアプリで、利用は無料です。対応自販機で飲料と交換できるクーポンがもらえるなど、健康に無関心な層も利用したくなるアプリです。

グッピーヘルスケア

画像出典：guppy.healthcare/biz

「グッピーヘルスケア」は、健康に関心が高くない従業員が手に取りやすいアプリです。900本以上のフィットネス動画やランキング機能など、楽しみながら続けられる工夫がたっぷり詰まっています。

エンゲージメント・サーベイ型

従業員の心身の状態をサーベイで可視化し、部署単位のコンディション管理につなげるタイプです。メンタルヘルス対策を強化できます。

ラフールサーベイ

画像出典：survey.lafool.jp

「ラフールサーベイ」は健康経営を実現するための組織改善ツールであり、従業員のコンディションをサーベイで可視化するツールです。従業員は「lafool（ラフール）」というアプリを使って日々のコンディションをチェックし、「ラフールサーベイ」の質問に回答できます。メンタル不調の兆候を早期に把握でき、組織の生産性向上につながります。

オールインワン型

健康データ管理・運動促進・インセンティブ機能などを一つのアプリに集約したタイプです。機能を絞り込みにくい企業や、複数の課題を同時に解決したい企業に向いています。

FiNC for BUSINESS

画像出典：biz.finc.com

「FiNC for BUSINESS」は、健康管理から社内コミュニケーションまで幅広くカバーした、データドリブンなアプリです。歩数・食事・睡眠などのログ管理に加え、管理者向けの分析機能もそろっています。

WellWa

画像出典：wellwa.jp

「WellWa」なら、偶発的なつながりや会話から健康行動を広げる機会をつくれます。チーム対抗企画「チャレ活」やポイント交換で、日常的に健康行動を取り入れられます。

Relo健康サポートアプリ

画像出典：reloclub.jp/health/app

パッケージ型の福利厚生で知られるリロクラブが提供する「Relo健康サポートアプリ」は、同社の福利厚生サービスと併用できるアプリ。健康施策と福利厚生施策をまとめて設計できます。多機能アプリで、健康ポイント付与や運動動画配信、AIアシスタントによるアドバイスなどが受けられます。

導入企業に見る「健康経営×アプリ」活用のコツ

健康経営向けアプリを最大限活用するためのコツをまとめました。

1. 既存制度との連携

単体での利用にとどまらず、既存の福利厚生や社内イベント（ウォーキングイベント、食堂メニュー見直しなど）と組み合わせることで、より効果的な運用を実現しています。

2. データに基づく施策への活用

アプリで収集した歩数や参加率などのデータを、健康経営度調査の回答や経営層への報告、翌年度の施策設計に活用し、施策の「入口」としてデータを重視しています。

3. 短期サイクルでの運用改善

年度末の健診データ確認だけでなく、月次や四半期ごとの短いサイクルで利用率や傾向を共有・分析することで、状況に応じた迅速な軌道修正（声かけやイベント見直しなど）を行っています。

導入時に注意したい3つのポイント

導入時のポイントを整理します。

1. 健康への関心が低い従業員が使いたくなる仕組み

よくある悩みは、運動や食事の記録を目的化すると、もともと関心の高い一部の従業員しか使わないというものです。ポイント制度や部署ごとの対抗イベントなど、参加のハードルを下げると定着しやすくなります。

2. 導入前の従業員への説明

健康データを扱うアプリのため、何のために・どこまでのデータを収集し、誰が閲覧するのかを事前に説明しておきましょう。導入後の問い合わせや不安を減らせます。

3.個人の健康データの取り扱い

アプリが集める健診結果や活動データは要配慮個人情報に該当する場合があります。管理者権限の範囲やデータの保管方法、第三者提供の有無について、導入前にベンダーへ確認してください。あわせて、退職者のデータの取り扱いや保存期間についても、契約時に確認しておくと後々のトラブルを避けやすくなります。

食のサポートから健康経営を推進

健康経営に役立つアプリのほか、日々の食事面から従業員の健康をサポートする方法もあります。食事は毎日の活力源で、健康維持には欠かせない要素です。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、食事補助の非課税枠を活用しながら全国の加盟店25万店舗以上でランチ利用ができるサービスです。従業員利用率98％、契約継続率99％で、ランチ代の負担が軽くなると食事内容を充実させやすく、プラス1品や品質重視の選択がしやすくなります。健康経営向けアプリと組み合わせて、運動と食事の両面から施策を検討する選択肢として、あわせてご確認ください。

2026年4月に施行された42年ぶりの税制改正で、食事補助の非課税はさらに利用しやすくなっています。

• 非課税額が2.1倍の月額7,500円に！
• 年間で最大9万円が非課税対象に！
• 企業と従業員が半額ずつ負担した場合、食事1食あたり350円から750円に拡大！（月20日想定で算出）

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

健康経営向けアプリに関するよくある質問

健康経営やアプリ利用にまつわるFAQを紹介します。

Q. 健康経営向けアプリの費用は福利厚生費として扱えますか。

A. 全従業員を対象とすること、社会通念上妥当な金額であることなど、一定の要件を満たせば福利厚生費として計上できる場合があります。個別の判断は税理士や顧問社労士に確認してください。

Q. 中小企業でも健康経営向けアプリを導入できますか？

A. 導入できます。たとえば費用無料の「SUNTORY+」、1人から利用できる「グッピーヘルスケア」、愛知県内の企業向けには愛知県が提供している「あいち健康プラス（企業版）」（参加費無料）などは、人数や費用の負担を抑えつつ導入できます。

Q. 健康経営のアプリと福利厚生のアプリ、違いは何ですか？

A. 健康経営向けのアプリは、主に健康データの記録・可視化を目的としたものです。福利厚生向けのアプリは割引サービス、クーポン、食事補助といった福利厚生サービスの利用窓口という位置づけです。

関連記事：【2026年版】福利厚生アプリ比較14選｜選び方・導入ポイントを解説

便利なアプリで健康経営をバックアップ

健康経営向けのアプリは、従業員の健康データを継続的に一元管理できるため、健康経営優良法人の認定取得や施策の効果測定に役立ちます。2026年度、健康経営優良法人の認定数は両部門で過去最多を更新し、アプリを活用した取り組みは企業の規模を問わず加速しています。まずは自社の健康課題を洗い出すところから始めましょう。

健康経営を多角的に進めるなら、アプリとあわせて"食事面"のサポートを導入するのもおすすめです。たとえば、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」なら、非課税枠を賢く活用しながら、従業員の毎日のランチをサポートし、健康的な食習慣づくりに貢献できます。

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▼健康経営について

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