健康経営優良法人は意味ない？その理由と取得すべき企業の特徴を解説

 健康経営優良法人は本当に意味ない？

健康経営優良法人は「意味ない」と一概にはいえません。

認定取得だけを目的にすると効果を感じにくい一方、経営課題の解決や組織づくりの一環として健康経営に取り組んでいる企業では、採用力の向上や離職率の低下、生産性の向上などにつながるケースもあります。

同じように健康経営優良法人の認定を受けても、役立つ企業と役立たない企業があるということから、健康経営優良法人は制度そのものではなく、取り組みの目的や運用方法がポイントです。

健康経営優良法人が「意味ない」といわれる5つの理由

健康経営優良法人の認定はメリットもありますが、「意味ない」と評価されることもあります。ここでは、「意味ない」と判断される5つの理由を解説します。

認定取得そのもので企業の利益が増えるわけではないため

健康経営優良法人に認定されたからといって、すぐに売上や利益が増えるわけではありません。

認定制度は、あくまでも従業員の健康づくりに取り組む企業を評価する仕組みです。認定そのものが新たな収益を生み出す制度ではないため、取得しても変化がないということも起こり得ます。

また健康経営による効果は中長期的に現れるものが多いため、短期間で成果を判断することは難しいでしょう。

従業員が制度を実感できない取り組み方のため

企業が健康経営に取り組んでいても、従業員がその変化を実感できなければ、制度への評価は高まりません。特に以下のように、日常の働き方や職場環境に変化が見られない状況では、従業員の実感にはつながりにくいでしょう。

• 健康診断の受診を呼びかけるだけ
• ストレスチェックを実施するだけ
• 年に一度だけ健康イベントを開催する

また、従業員への説明や目的の共有が不足しているケースも少なくありません。導入した制度について、使い方のポイントや利用するときの手続きなどを周知することも必要です。

認定取得が目的となっているため

認定取得そのものを目的にしてしまうことも、健康経営優良法人が「意味ない」といわれる理由の1つです。

本来、健康経営は従業員の健康管理や維持増進を経営の課題として取り組むことです。採用やイメージアップに有効と聞いたから認定を取得したい、といった理由のみで始めると、課題の改善は難しく、期待した効果も得られないことがあります。

健康経営優良法人の認定は、健康経営への取り組みの結果として得られる評価と考えるとよいでしょう。

申請や運用に手間がかかるため

健康経営優良法人の認定を取得・維持するには、以下のような準備や運用負担が発生します。

• 健康課題の把握
• 健康施策の企画・実施
• 各種データの収集
• 申請書類の作成
• 認定後の継続的な運用

特に人事担当者が少ない企業や、他のポジションと兼任している企業では、通常業務と並行して対応する負担が大きく、担当者が「ここまで手間をかける意味があるのか」と感じることもあるでしょう。

知名度があまり高くないため

企業イメージの向上を主な目的として、健康経営優良法人の認定を受けると「意味ない」という判断となることもあるでしょう。

健康経営優良法人認定事務局の実施した「就活生・転職者に関する調査」によると、健康経営優良法人と健康経営銘柄について内容を知っている人の割合は22.6％です。聞いたことがあるという人を含めても、37.0％にとどまります。

就活生や転職者を対象とした調査でも知っている人が半数に満たないことから、一般消費者からの知名度はより低いと考えられるでしょう。

参考：健康経営優良法人認定事務局｜就活生・転職者に関する調査

健康経営優良法人の認定を受ける5つのメリット

健康経営優良法人は、すぐに収益を上げたいと考えている場合や、認定を受けることを目的としている場合などには「意味ない」という結論に達することもあります。ただし適切な取り組みで認定を受けるとメリットも得られるでしょう。

ここでは、健康経営優良法人の認定を受ける代表的なメリットを5つ紹介します。

採用力の向上につながる

少子高齢化や人材不足が進む中、求職者は給与や福利厚生に加えて、安心して長く働ける環境を重視するようになっています。

健康経営優良法人の認定は、従業員の健康や働きやすさを大切にしている企業であることを客観的に示す指標の1つです。採用活動でアピールすれば、企業の信頼性を高める効果が期待できます。

離職防止や定着率向上につながる

従業員が心身ともに健康に働ける環境を整えることは、離職防止にもつながります。以下のような健康経営につながる取り組みは、従業員の働きやすさを高めると同時に、従業員を大切にする企業という安心感の醸成にも役立つためです。

• 長時間労働の是正
• メンタルヘルス対策
• 定期的な健康相談
• 有給休暇を取得しやすい職場づくり
• 食生活や運動習慣を支援する福利厚生

近年は転職市場が活発化しており、人材の定着は多くの企業にとって重要な経営課題となっています。採用コストや教育コストを抑えるためにも、健康経営は長期的な人材戦略として有効といえるでしょう。

生産性の向上が期待できる

健康経営への取り組みにより、従業員が健康的にいきいきと働ける環境を整えることは、一人ひとりのパフォーマンス向上にもつながります。

例えば、睡眠不足や生活習慣の乱れ・ストレスなどは、集中力や判断力の低下につながる要因です。体調不良のまま出勤することで、本来の能力を発揮できず生産性が低下するプレゼンティーイズムは、多くの企業で課題となっています。

健康経営でこのような健康リスクを軽減できれば、生産性の向上や業務品質の改善が期待できるでしょう。経営効率の向上につながります。

企業ブランド・信頼性の向上につながる

健康経営優良法人は、従業員の健康づくりに取り組む企業として一定の評価を受けた証です。求職者・取引先・投資家などとの関係性において、信頼性向上につながることも期待できます。

また、近年は人的資本経営への関心が高まっており、人への投資を重視する企業が評価される傾向にあります。健康経営への取り組みを継続的に発信することで、企業ブランドの向上にもつながるでしょう。

関連記事：人的資本経営とは？事例を用いて解説！メリットや導入のステップ

自治体や金融機関の優遇制度を利用できる場合がある

健康経営優良法人の認定企業を対象に、自治体による入札時の加算や、金融機関による融資条件の優遇などが設けられているケースがあります。

ただし、利用できる制度は自治体や金融機関によって異なり、認定を取得すれば必ず優遇を受けられるわけではないという点には注意しましょう。健康経営を進めた結果として利用できる制度があれば活用する、という考え方が現実的です。

健康経営優良法人が「意味ある」企業と「意味ない」企業の違い

健康経営優良法人は、全ての企業にとって認定を目指すべき制度とはいえません。企業が抱える課題や目的によって、認定取得による効果は異なります。

まずは、自社の状況がどちらの特徴と合致するかを検討して、健康経営優良法人の認定が自社にどの程度意味のあることかをチェックしましょう。

例えば、現時点で採用や定着に課題を感じていない企業の場合、健康経営優良法人の認定をあえて目指す必要はないかもしれません。一方で、人材確保に課題があると考えており、中長期的に改善を目指したいと考えている企業にとっては、有効な取り組みといえるでしょう。

健康経営優良法人を「意味ある制度」にするポイント

健康経営優良法人は、認定を取得しただけで成果を得られるものではありません。重要なのは経営課題の解決につなげることです。ここでは、健康経営優良法人の認定を意味ある取り組みにするためのポイントを紹介します。

健康課題の解決を目的にする

健康経営に取り組む際は、目的を自社の従業員が抱える健康課題の解決とすることが重要です。

例えば「節約志向の強い従業員が多く、ランチ代を抑えるために栄養バランスが偏りがち」という傾向がある企業では、企業が従業員のランチ代をサポートする食事補助の導入が有効です。

このように、課題に合わせた取り組みにより自社の状況を改善すると、自然と健康経営優良法人の認定取得につながります。

効果を測定できる指標を設定する

ただ取り組むのではなく、効果を測定することも重要です。例えば健康診断受診率・有給休暇取得率・離職率などの指標を設定して、取り組みの前後でどのような変化があったかを検証します。

指標を設定しないまま取り組むと、何がどのくらい変化したのかが不明瞭で、効果が出ていても観測できない可能性があるためです。

効果があれば継続し、期待する効果が得られなかった場合には改善に取り組みます。

福利厚生を組み合わせて継続しやすい環境をつくる

健康経営を定着させるためには、従業員が日常的に健康づくりへ取り組める環境を整えることも重要です。例えば以下のような制度の整備が役立ちます。

• 食生活を支援する食事補助
• 運動機会の提供
• メンタルヘルス支援
• 健康相談窓口の設置
• 禁煙支援

特に食事は日々の暮らしに欠かせないもので、多くの従業員が公平に利用しやすい制度を導入しやすいでしょう。健康的な食生活を後押しする福利厚生の導入で、健康経営をより身近な取り組みとして定着させやすくなることも期待できます。

健康経営を実現した食事補助の導入事例

実際に、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業の事例を紹介します。

株式会社鈴木商店（導入事例）では、健康経営優良法人の認定を目指していたこと、働きやすさ改善に向けて全ての従業員が利用できる福利厚生を探していたことから「チケットレストラン」を導入しました。

社内で行った健康習慣アンケートでは、「チケットレストラン」導入後に肯定的な回答の割合が高まっています。

加えて従業員からは「健康的なドリンクを選ぶようになった」「コンビニにコーヒーを買いに行くことが気分転換になっている」といった声が寄せられており、日常的に利用できる食事補助が健康経営の定着に役立っていることがうかがえる結果です。

結果として、2023年からは健康経営優良法人の認定取得も実現しています。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

健康経営優良法人の認定までの流れ

健康経営優良法人の認定を取得するためには、健康経営の体制づくりや施策の実施が必要です。ここでは、中小規模法人部門を例に、一般的な流れを紹介します。

1. 自社の健康課題を把握する

まずは、健康診断の結果やストレスチェック、残業時間、休職者数、離職率などをもとに、自社が抱える健康課題を整理します。

例えば、「生活習慣病のリスクが高い従業員が多い」「メンタルヘルス不調による休職が増えている」「長時間労働が慢性化している」など、企業によって課題はさまざまです。課題を明確にすることで、自社に必要な施策を検討しやすくなります。

2. 健康経営の推進体制を整え、施策を実施する

健康経営は、一時的なイベントではなく継続的な取り組みです。経営層が健康経営方針を示し、人事部門や産業医、健康保険組合などと連携しながら推進体制を構築します。

そのうえで、あらかじめ把握している自社の課題に応じた施策に取り組みましょう。

3. 認定制度へ申請する

健康経営優良法人の認定は、毎年決められた期間内（2025年は8月18日～10月17日）に申請します。「ACTION！健康経営」ポータルサイトで認定申請書を取得し、取り組み状況を記載してアップロードすれば完了です。

関連記事：健康経営優良法人2026！変更された要件・認定基準とスケジュール

4. 審査・認定を受ける

提出した内容をもとに審査が行われ、基準を満たしている企業が健康経営優良法人として認定されます。

認定後も継続して健康経営に取り組み、必要に応じて施策を改善していくことで、自社の課題を解消し働きやすい環境づくりが実現可能です。

健康経営優良法人に関するよくある質問

健康経営優良法人についてよくある質問をチェックしましょう。

健康経営優良法人を取得しないと不利になりますか？

必ずしも不利になるわけではありません。

ただし、人的資本経営への関心が高まる中、採用活動や企業ブランディング、取引先からの評価などで、健康経営への取り組みが注目される場面は増えています。認定取得そのものよりも、健康経営に継続的に取り組んでいることが重要といえるでしょう。

健康経営優良法人は中小企業でも取得できますか？

はい。健康経営優良法人には、中小規模法人部門が設けられており、多くの中小企業が認定を受けています。企業規模よりも、健康経営への取り組み状況が評価されるため、自社の規模に応じた施策から始めることが大切です。

認定は一度取得すれば継続されますか？

いいえ。健康経営優良法人は毎年認定を受ける制度です。認定を維持するためには、健康経営への取り組みを継続し、毎年申請を行う必要があります。そのため、一過性の取り組みではなく、継続的な運用体制を整えることが重要です。

健康経営優良法人とホワイト500との違いは何ですか？

ホワイト500とは、大規模法人部門の健康経営優良法人のうち、特に優れた取り組みを行っている上位500法人のことです。

健康経営への取り組みを評価する制度という点では同様ですが、中小企業を対象とした認定とは対象企業や評価基準が異なります。

健康経営優良法人になると補助金はもらえますか？

認定を取得しただけで補助金を受けられるわけではありません。ただし、自治体によっては補助金や助成制度、入札時の加点、融資優遇などを設けている場合があります。利用できる制度は地域によって異なるため、自治体や金融機関の最新情報を確認するとよいでしょう。

健康経営を成果につなげるには、継続しやすい施策選びが重要

健康経営優良法人は、認定取得が目的となっているケースでは「意味ない」といわれることもあります。

一方で、自社の健康課題を把握し、従業員が健康に働き続けられる環境づくりを進めている企業では、採用力や定着率の向上、生産性の改善など、さまざまな成果につながっているのも事実です。

健康経営を成功させるためには、認定を取得することではなく、従業員が日々の利用で効果を実感できる施策を継続することが重要です。

例えば、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」であれば、全国にある加盟店25万店舗以上で利用できるため、勤務場所や働き方を問わず利用しやすく、従業員の食生活を公平にサポートできます。

一定の要件を満たして導入すると、所得税非課税で支給でき、従業員の実質的な手取りアップにもつながるため、従業員満足度の向上にも役立つ制度です。

「健康経営をこれから本格的に進めたい」「従業員が利用しやすい福利厚生を導入したい」とお考えの場合は、「チケットレストラン」の資料をご覧いただき、自社に合った活用方法をご検討ください。

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