福利厚生×食事補助！どれにする？コンビニ対応サービス6つを完全解説

福利厚生における食事補助とは？

福利厚生としての食事補助は、企業が従業員の食事費用の一部を負担する制度です。従来は社員食堂が一般的でしたが、近年では食事チケットや電子マネーを活用したサービスが普及し、コンビニでの利用も含め、従業員が自由に選択できる形態が増加しています。

2026年、物価高騰が続く中で、食事補助は「第3の賃上げ」（株式会社エデンレッドジャパンが定義）として再び注目を集めています。「第3の賃上げ」は、福利厚生を利用した実質手取りを増やせる賃上げのことです。賃上げが難しい中、導入を検討する企業が増えています。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
関連記事：第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説

2026年の食事補助事情

時代によって、働く人々のニーズは変化します。食事補助において押さえておきたい変化を説明します。

コロナ後の働き方変化への対応

2026年現在、多くの企業がリモートワークから職場回帰の流れを経験しています。オフィス出社とリモートワークが混在する「ハイブリッドワーク」が定着しつつある中で、従業員は日によって異なる場所で勤務することが増えました。

こうした背景から、場所を選ばずに利用できるコンビニ対応の食事補助サービスへのニーズが急速に高まっています。従業員が外部のコンビニ店舗で利用できるサービスと、オフィス内にコンビニのような環境を構築するサービス、両方の需要が拡大しています。

関連記事：アフターコロナ時代の福利厚生に求められるものとは？検討する際のポイントも

物価高騰と生活支援の重要性

総務省の消費者物価指数によると、食料品の価格は前年同月比で上昇を続けており、特に日本人の主食となる米類については価格高騰が深刻化しています。

実際、エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」では、勤務日の平均ランチ代が443円となり、調査開始以降で最高額を記録しました。2023年の400円から、3年で実に約11％上がっています。

持参する弁当の平均額が下がる一方、コンビニ・スーパーやファストフード店でのランチ代は上昇しており、外で買うランチほど値上げの影響を受けやすい状況です。

また、勤務日にランチを食べないことがある人は24.8％にのぼり、その理由には「ランチ代を節約したい」（41.6％）も挙がっています。従業員にとって「食費をどうにか安くしたい」という悩みは深刻です。

一方で、賃上げが実施された企業に勤める人に「生活に余裕が出た実感」を聞くと、食事補助がある人では35.8％、ない人では18.7％と、約2倍の差がありました。食事補助は、物価高のなかで生活のゆとりを下支えする施策といえます。

参考：ランチ代平均は、3年で約11％増！物価上昇を上回るペースで、過去最高443円。 約8割が、中東情勢による“さらなるランチ代高騰”に不安 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」

非課税枠拡大から3カ月で約3社に1社が食事補助を増額

2026年4月の非課税限度額の引き上げを受けて、食事補助を拡充する企業が増えています。エデンレッドジャパンの調査では、改正前から「チケットレストラン」を利用していた企業の32.6％（約3社に1社）が、制度改正からわずか3カ月で補助額を増額していました。

さらに、1人あたりの月間利用可能額は、7,000円から15,000円（企業負担7,500円＋従業員負担7,500円）へ引き上げても平均約33日で使い切られています。

出典：【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長

これは、増額分が、日々の食事にそのまま活用されていることを示唆するものです。

なお、補助額を増額した企業では、利用の仕方にも変化が見られました。

出典：【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長

1カ月あたりの平均利用回数が19.5回という数字は、営業日数を月平均20日とすると、ほぼ毎営業日に使われている計算です。

さらに食事補助の増額は、従業員の受け止め方にも変化を生んでいます。現在の食事補助額に「満足している」と答えた人は、増額企業で61.1％、未増額企業で39.5％でした。「この会社で働き続けたい理由になっている」という回答も、増額企業が46.9％、未増額企業が39.8％と上回っています。

出典：【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長

企業側の評価も高く、増額企業の管理者の97.8％が「増額してよかった」、85.1％が「投資対効果が良い」と回答しています。また、給与の増額分については53.6％が「生活費に消えた」と答えた一方で、食事補助については67.0％が「食事内容を思い出せる」と回答。食事補助は、従業員が効果を実感しやすい福利厚生だといえます。

関連記事：食事補助の非課税引き上げによるメリットとは？企業の人材確保と従業員の実質的な賃上げを解説

主要な食事補助の種類

従業員の食事負担を福利厚生で軽減するには、どのような方法があるのでしょうか。具体的な食事補助のタイプを紹介します。

食事チケット・電子マネー（外部コンビニを利用）

コンビニやレストランで利用できるチケットや電子マネーを提供するサービスです。従業員は全国のコンビニで食事補助を受けられるため、勤務場所や時間に制限されない柔軟性が最大の魅力です。

関連記事：「チケットレストラン」はコンビニでも使える！企業向け完全ガイド

置き社食（オフィスの一画をコンビニとして利用）

オフィス内に冷蔵庫、自動販売機、商品ラックなどを設置し、コンビニのような環境を社内に構築するサービスです。24時間いつでも利用でき、外出する手間なく食事や軽食を購入できます。

関連記事：設置型社食のメリット・デメリット。従業員が求める食事に関する福利厚生は？

社員食堂

自社施設や社食業者が運営する、従来型の食事補助スタイルが社員食堂です。厚生労働省の「令和6(2024)年度衛生行政報告例」では、近年は数が減少傾向ですが（※）、自社の従業員のリクエストを反映しつつ、栄養バランスの取れた食事を低コストで提供できる点は利点です。

※以下表のとおり、給食施設数の年次推移からは「事業所」の給食施設が減少傾向とわかります。

出典：厚生労働省｜令和６(2024)年度衛生行政報告例の概況｜栄養関係

関連記事：福利厚生「社員食堂」は人気だがコストが課題：魅力と代替策

デリバリー型（お弁当配送サービス）

事前注文で、弁当の宅配をオフィスに届けるタイプです。温かい食事と栄養管理の両立ができます。ただし、内勤者のみが対象です。

関連記事：【2026年最新】宅配社食のメリット・デメリットを徹底解説！費用相場や人気のサービスも

コンビニ対応の福利厚生×食事補助サービス6選

福利厚生としてコンビニに対応した食事補助を提供するパターンは、コンビニ実店舗の利用とオフィスに小さなコンビニ設置の2タイプです。コンビニに対応する主流のサービスを以下に一覧化します。

チケットレストラン（コンビニ利用型）

エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、導入企業社数No.1※1の食事補助の福利厚生サービスです。全国最大47万ヵ所で利用でき、従業員はICカードまたはスマートフォンで支払います（決済方法は企業ごとに選択）。食事補助の非課税枠の範囲内で、ランチを実質半額で楽しめます。

コンビニは大手3社（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート）をはじめ、駅中のNewDaysにも対応。吉野家、Uber Eats等、24時間営業のチェーンから街角の定食屋まで幅広くカバーしています。専用アプリからは利用可能店舗や残高を確認できます。「いつでも、どこでも」使える柔軟性が好評です。

主な特徴：

• 導入実績4000社以上、現在30万人以上が日常的に利用
• 業界初※のApple Pay・Google Pay対応で、スマホひとつで支払える
• 食事補助の非課税枠活用により、企業負担分は経費計上でき、従業員は給与上乗せより実質手取り増加
• 食費負担を下げるためのインフレ手当・賃上げ代替に有効
• 初期導入後は月1回のチャージのみという簡単な運用
• AIを活用した「証憑スキャン」で利用実績把握（オプション）

※1：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

※2：エデンレッドジャパン調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

業界初※のApple Pay・Google Pay対応で、コンビニでの支払いもスマホで完結

「チケットレストラン」は2026年10月5日から、Apple Pay・Google Payに対応した「モバイルタッチ決済」の提供を始めました。従業員は公式アプリでデジタルカードを有効化し、スマートフォンのモバイルウォレットに登録するだけで使えます。

支払いはMastercardのタッチ決済で、コンビニのレジでもスマホやスマートウォッチをかざすだけです。財布を持たずに昼食や飲み物を買いに行けるため、忙しい日のランチや休憩時間にも使いやすくなりました。一部の自動販売機でも利用できます。

決済時は指紋や顔による生体認証を使うため、本人以外に使われる心配もありません。管理者にとっても、次のようなメリットがあります。

• カードの発行手数料・配送料が無料
• 注文後、最短1週間以内に利用を開始できる
• カードの配布・回収や、紛失時の再発行が不要

なお、決済方法は企業単位で、モバイルタッチ決済かICカード（iD決済）のどちらかを選びます。両方を併用したり、従業員ごとに選んだりすることはできません。手数料はどちらも同じです。

※エデンレッドジャパン調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。

参考：チケットレストランにモバイルタッチ決済登場！-スマホひとつで食事補助が完結

関連記事：チケットレストランはスマホ決済が使える？iDカードとの違いと選び方を解説
関連記事：チケットレストランがマスターカードに対応！全国最大47万ヵ所以上で使えるスマホ決済とは

まる得ランチ（コンビニ利用型）

KDDI Biz Edgeが提供する「まる得ランチ」は、KDDIグループの食の福利厚生サービスです。

従業員は「まる得ランチ」専用アプリをインストールし、クーポン残高や利用店舗をスマホで確認。支払いはau PAYアプリで行うため、スマホのみで利用が完結します。

全国120万店以上（2023年3月時点）の飲食店やコンビニ、スーパーの飲食料品、自動販売機などで利用できます。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートはもちろんのこと、セイコーマートなど地域密着のコンビニにも対応。全国どこでも従業員が平等に利用できる環境を提供できます。

ただし、サービスは「au PAY」の利用が前提となるため、企業の方針や従業員の意向を確かめる必要があるでしょう。なお、企業の判断により飲食料品以外にもサービス利用対象を拡大することも可能です。

参考：KDDI Biz Edge｜まる得ランチ

社食ごちめし（コンビニ利用型）

「社食ごちめし」は、Gigi株式会社が運営する「地域の飲食店を社員食堂として利用できる」福利厚生型の食事補助サービスです。利用可能店舗は全国20万店舗以上で、コンビニや飲食チェーン、コーヒーショップでも利用できます。企業は希望する金額やルールで社食チケットを配付できます（例：1,000円チケットを5枚配付）。

コンビニでの利用は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどの中で加盟店として登録された店舗が対象です。多くの場合はレシートを専用アプリからアップロードして精算します（店舗によってはその場でコード読み取りが可能な場合もあります）。ただし、コンビニ等での利用は食事補助の非課税枠の対象外であるため注意が必要です。

元々は「行きつけの飲食店が社員食堂になる」というコンセプトでスタートし、利便性向上のためコンビニ対応へ拡大されました。従業員はスマートフォンアプリで近隣の加盟店を検索し、社食チケットで食事します。

参考：社食ごちめし｜食事補助非課税枠適用の福利厚生サービス

オフィスおかん（オフィスコンビニ型）

株式会社OKANが運営する「オフィスおかん」は、累計3,000拠点以上（2021年11月時点）の導入実績がある、オフィスコンビニの代わりになる置き社食サービスです。管理栄養士が監修し、食品添加物の使用を必要最低限に抑えた惣菜を、冷蔵庫（または自動販売機）で常備します。1品100円（税込・想定利用価格）で購入でき、月約20種類の主食・主菜・副菜を揃え、朝昼晩の多様な利用シーンに対応します。

賞味期限は30日以上で輪番での出社にも対応可能です。全国で展開し、一部地域を除く1都3県は専用スタッフが届け、その他のエリアはクール便で配送します（離島を除く）。

出社率の高い企業や近隣にコンビニがない事業所に適しており、冷蔵庫設置スペースと在庫管理が必要です。2024年度グッドデザイン賞も受賞し、健康経営や社内交流促進にも役立つサービスです。

ただし、福利厚生として価格を抑えて食事を提供する形であり、食事補助の非課税枠運用を利用したい場合は、適切な制度設計が求められます。

参考：【公式サイト | オフィスおかん】職場の休憩室に設置できる小さな社員食堂

OFFICE DE YASAI（オフィスコンビニ型）

OFFICE DE YASAIは、株式会社 KOMPEITO（コンペイトウ）が運営するオフィス設置型の食事補助サービスです。オフィス内に専用冷蔵庫を設置し、従業員は新鮮な野菜やフルーツ、サラダを中心とした健康志向の商品を、オフィスでいつでも食べられます。従業員の購入価格は1品100円からと手頃です。

商品は冷蔵の「やさいプラン」（約100品）と冷凍の「ごはんプラン」（約60品）を合わせて、月替わりで約160品あり、季節に応じてメニューが変わるため旬の味わいが楽しめます。累計導入実績は30,000拠点（2026年7月時点）、サービス継続率は98.9％と高い水準です※。

野菜やフルーツを食べられる環境をオフィスコンビニとして設置することで、健康的な食事支援、健康経営の推進が実現します。

2か月間のトライアル期間があり、「ヘルシーな野菜は従業員に受け入れられるか」「サービスが喜ばれるのか」など導入前に従業員の反応を確認できるのもポイントです。冷凍の「ごはんプラン」では、ハンバーグやパスタなどお腹にたまる商品を選べ、届いてから約2カ月日持ちします。

※2025年9月〜2026年8月における各月の解約率（当月解約社数÷当月本契約社数）の単純平均を100％から差し引いて算出した月次継続率（自社調べ）

参考：OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）

関連記事：2026年度版おすすめの食事補助サービス25選！食事補助制度の注意点もチェック

セブン自販機（オフィスコンビニ型）

セブン-イレブンの店頭と同じ商品を購入できる自動販売機を、施設内に設置するサービスです。コンビニの利便性をオフィス内で実現し、特に夜勤のある製造業、医療機関、24時間体制の業種で補給食や軽食対策に有効です。

商品はセブン-イレブンで販売されている弁当、おにぎり、サンドイッチ、飲料などを含む約65種類の幅広いラインナップ。最低1日1回以上の定期的な商品入れ替えにより、飽きることなく利用できます。

運営面では、「設置費用なし、メンテナンス費用なし、運用の手間なし」など、企業負担が少ないのがメリットです。

ただし、設置の条件を満たす必要があります。

• 近隣にセブン-イレブンがある地域
• 1日の就業者数または施設利用者数が300人以上
• 1年以上の契約（設置日から1年ごとの自動更新）
• 屋内に約2.2m×2mの設置スペース確保
• 設置スペースにコンセントあり（100V15A 接地極付×2）

• 設置場所が屋内で、空調設備がある

また、設置時の電気工事費、自販機の電気代、運営維持費は施設側の負担です。

商品は利用者が現金や電子マネー（nanaco・交通系）で直接支払う方式であることから、食事補助の非課税枠運用にはあまり向いていません。非課税枠運用ができる他の食事補助サービスと組み合わせることで、より充実した食環境を提供できます。

参考：セブン自販機｜セブン‐イレブン 物件募集

関連記事：【2026年版】オフィスコンビニとは何？サービス比較と選び方やメリットデメリット

食事補助を非課税運用するためのポイント

食事補助を非課税として提供するためには、以下の条件を満たす必要があります。

現物支給であること

現金支給の食事手当は給与となり課税対象です。食事専用のチケットや電子バウチャー（利用券）は、用途が食事に限られるため現物支給として認められます。一方給与に上乗せしたり、立替払いしたりしてしまうと、現物支給とは認められません。

従業員が食事代の50%以上を自己負担すること

企業負担と従業員負担の比率が重要なポイントです。50％以上を自己負担する必要があります。

企業負担額の上限を遵守すること

月額7,500円（税別）が企業負担の上限※です。この金額を超えた場合、超過分だけでなく企業負担分全額が課税対象となります。

これについて、国税庁のホームページでは以下のとおり説明されています。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円※（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

※2026年4月1日の国税庁通達による改正により、月額3,500円（税別）から7,500円（税別）に上限が引き上げられました。2026年4月1日以降に支給する食事が対象となります。

関連記事：
【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

コンビニでも使える食事補助の導入事例｜株式会社sumarch

不動産・建設業の株式会社sumarch（従業員数303名、2026年4月時点。パート含む）は、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。そして2026年4月の非課税枠拡大に合わせ、支給額を上限の月7,500円まで引き上げています。

決め手は「実質手取りアップ」。コンビニでの食事の選択肢も広がった

導入のきっかけは、昇給はありがたいものの、税金や社会保険料で引かれて手元に多くは残らない、という従業員の声でした。設置型の社食サービスも検討したものの、専用家電の用意や現金処理、廃棄処理などの管理の手間から見送り、誰もが使い慣れたICカードで利用できる「チケットレストラン」の導入を決めています。

導入後、従業員からは、弁当として持参しにくいサラダやスープをお店やコンビニで買う機会が増えた、息抜きにカフェやコンビニでコーヒーを買う頻度が増えた、というポジティブな声が上がっています。

非課税枠拡大を機に「月3,500円→7,500円」へ増額を即決

2026年4月1日に非課税上限が引き上げられたタイミングで、同社はすぐに支給額を月7,500円へ増額することを決めました。社内チャットで増額を知らせると「ありがとう！」のスタンプが100件以上付き、増額に関する社内アンケートでは「エンゲージメントが高まった」が89％以上、「長期的に就業したい」が81％以上という結果に。

従業員からは、お弁当を用意できなくても、コンビニで手持ちの現金がなくても「チケットレストランがあるから大丈夫」と思える、という声も聞かれます。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

コンビニで使える食の福利厚生サービスでよくある質問

ここでは、食事補助の福利厚生をコンビニ利用形式で提供する場合に、よくある質問を紹介します。

Q1：コンビニで何でも買える？

A：サービスにより異なりますが、一般的に食品・飲料が対象で、アルコール・タバコ・日用品は除外されます。また、家庭用食材の購入には使用できません。

なお「チケットレストラン」では、食事や飲み物に加えて、お菓子やパン、デザート、コーヒーなども購入できます。対象は就業時間内に飲食するもの（アルコールを除く）です。

Q2. リモートワークでも利用できる？

A：食事チケット型（電子マネー決済）なら、リモートワーク中でも近くのコンビニで利用できます。一方、オフィス設置型は出社時のみの利用となります。

Q3. コンビニ利用できる食事補助、小規模企業でも導入メリットはある？

A：小規模企業でも十分にメリットがあります。「チケットレストラン」のように従業員1名・少額から始められるサービスもあり、費用対効果は十分見込めます。食事補助による福利厚生の充実は、企業規模に関係なく人材採用・定着に効果的です。

Q4. 導入後の変更（利用人数や限度額）は可能？

A：多くのサービスで利用者数の増減や利用限度額の調整に柔軟に対応しています。ただし、変更時期や条件はサービスごとに異なるため、導入前に確認しておくとよいでしょう。

Q5. 非課税運用について、税務調査で指摘されることはある？

A：食事補助を非課税で運用するには、適切な制度設計と運用が必要です。「チケットレストラン」は国税庁の確認を受けながら運営されており、定められた非課税要件に沿って運用すれば、税務調査が入っても適切に対応できます。導入実績4000社以上の豊富な実績があり、多くの企業で活用されているサービスです。

Q6. スマホでもコンビニで使える？

A：「チケットレストラン」なら使えます。2026年10月5日から、Apple Pay・Google Payに対応したモバイルタッチ決済の提供が始まりました。スマートフォンやスマートウォッチをレジの端末にかざすだけで支払えるため、財布を持たずにコンビニへ行けます。

Q7. 「チケットレストラン」でICカードとスマホ決済は併用できる？

A：併用はできません。決済方法は会社単位で、モバイルタッチ決済かICカード（iD決済）のどちらかを選びます。ICカードからモバイルタッチ決済への乗り換えは可能ですが、全従業員の決済方法が切り替わるため、社内で合意を取ったうえで進める必要があります。

全国のコンビニで使える食事補助は便利

全国に店舗があるコンビニは、好きな商品を自由に選べるため老若男女問わず利用されています。この利便性をそのまま福利厚生として提供できるサービスの一つが「チケットレストラン」です。

導入企業社数No.1※の食事補助サービスで、主要なコンビニを含む全国最大47万ヵ所で利用できます。2026年10月からはApple Pay・Google Payにも対応し、スマホひとつで支払えるようになりました。オフィス勤務、リモートワーク、出張先でも使える柔軟さが魅力です。2026年4月1日から上限が引き上げられた食事補助の非課税枠を活用でき、従業員の手取りアップ効果も高まっています。

一方、オフィスコンビニ型は社内で手軽に購入できるため、外出が難しい職場や夜勤のある環境に最適です。健康的な商品が揃い健康経営にも寄与しますが、リモートワーク対応は限定的で、非課税枠運用では専門家への確認が欠かせません。

企業のニーズに応じて両者の併用も可能です。「チケットレストラン」はコンビニ以外にもファミレスやカフェチェーンなど豊富な店舗で利用できるため、まずは幅広いニーズに対応できる「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

※：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

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