チケットレストランはカフェでも使える！対象店・購入できるもの・導入効果を徹底解説

チケットレストランはカフェで使える？

「チケットレストラン」は、加盟しているカフェであれば、店頭でコーヒーや軽食の購入に利用できます。外回りの合間や休憩時間など、ちょっとした一杯にも使えるのが特長です。ここでは、使える主なカフェと、カフェで購入できるものを紹介します。

チケットレストランが使える主なカフェ

「チケットレストラン」が店頭で使える主なカフェは、次のとおりです。

• ドトールコーヒーグループ（ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェなど6ブランド）
• 上島珈琲店
• カフェ・ド・クリエ

ドトールコーヒーグループの店舗は、店内飲食とテイクアウトのどちらにも対応しています。

いずれのカフェも、一部に対象外の店舗があります。職場や営業先の近くで使える店舗は、加盟店検索サイトや公式アプリの地図機能で事前に調べられるため、導入時に従業員へ案内しておくとスムーズです。

参考：エデンレッドジャパン｜【10月限定！ドトール＆エデンレッド・コラボキャンペーンのお知らせ】

関連記事：【チケットレストラン × ドトール】完全ガイド｜対象ブランド・使えるもの・導入メリットを解説！

コーヒーだけじゃない！カフェで購入できるもの

勤務時間中に飲食するものであれば、コーヒーなどのドリンクだけでなく、パンやスイーツの購入にも使えます。対象になるもの・ならないものは、次のとおりです。

• 対象：コーヒーなどのドリンク、パンなどの軽食、スイーツ
• 対象外：アルコール、食品以外の商品、退社後や休日の飲食、本人以外の利用

なお、「チケットレストラン」は、仕事帰りや休日にカフェへ立ち寄った際の支払いには使えません。一方、夜勤や休日出勤の場合でも、勤務時間中であれば利用可能です。

誤った使い方は所得税の徴収漏れにつながるおそれがあるため、従業員が迷わないよう、利用できる場面を具体例とともに伝えておくと安心です。

参考：エデンレッドジャパン｜正しく知って正しく使おうチケットレストラン

そもそもチケットレストランとは？

「チケットレストラン」は、飲食店やコンビニを社員食堂のように使える食事補助の福利厚生サービスです。全国最大47万ヵ所で勤務場所を問わず使用でき、導入企業は4000社以上、毎日30万人以上が利用しています。ここでは、仕組みと非課税のルールを解説します。

従業員の食事代の半額を企業が負担する食事補助の福利厚生サービス

「チケットレストラン」は、食事代の半分を企業が負担することで、従業員の生活コストをサポートする仕組みの福利厚生です。たとえば、カフェで600円のラテを購入した場合、従業員の実質的な負担は半額の300円になります。

現金で支給する食事手当の場合、給与として扱われるため所得税の課税対象になります。しかし、「チケットレストラン」のような食事補助では、国税庁が定める次の要件を共に満たすことで、企業が負担した分を非課税で支給可能です。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

つまり、現金で支給する食事手当と「チケットレストラン」のような食事補助を比較した場合、企業が負担する金額は同じでも、後者のほうが従業員の実質的な手取りは多くなります。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド

2026年4月から、非課税枠は月3,500円から7,500円（税別）に拡大

2026年4月1日以後に支給する食事から、所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円（税別）に引き上げられました。あわせて、深夜勤務に伴う夜食代を金銭で支給する場合の非課税上限も、1食300円から650円に拡大されています。

上限まで活用し、企業と従業員がそれぞれ月7,500円を負担すれば、合計15,000円分の食事を補助できます。年間で考えると、従業員1人あたり最大9万円まで非課税になる計算です。

参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

カフェでも使える食事補助が企業にもたらすメリットは？データと事例で見る導入効果

食事補助の非課税枠が広がったことで、補助額を見直す企業が出てきています。では、増額は企業や従業員にどのような変化をもたらしたのでしょうか。ここでは、「チケットレストラン」のユーザー企業を対象にした独自調査と、実際の導入事例から効果を紹介します。

非課税枠の拡大後、約3社に1社が補助額を増額し、利用回数は62.5%増

エデンレッドジャパンがおこなった「チケットレストラン ユーザー企業利用動向調査」によると、非課税枠の拡大から3カ月の時点で、改正前から「チケットレストラン」を利用していたユーザー企業の32.6％が食事補助額を増額していました。

出典：【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長

増額した企業では、月の平均利用回数は12回から19.5回へ62.5%増、1回あたりの平均利用金額は587円から760円へ29.5%増えています。増額分も平均約1カ月（33日）で使い切られており、日々の食事へ積極的に活用されていることがよく分かる結果となりました。

なお、増額した企業の管理者に「増額してよかった」かを尋ねたところ、97.8%が「とてもそう思う・ややそう思う」と回答しました。投資対効果についても、85.1%が「非常に良い・やや良い」と評価しています。

増額企業の従業員は、「会社が自分たちのことを考えてくれている」と実感しやすい

同じくエデンレッドジャパンが実施した「食事補助の増額に関する企業アンケート」では、従業員の意識にも差が見られました。

出典：【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長

「会社は従業員のことを考えてくれている」と感じる割合は、増額企業が67.2%、未増額企業が58.4%です。「この会社で働き続けたい理由になっている」も46.9%と39.8%で、増額企業が上回りました。

給与との違いも明らかになっています。給与の増額については53.6%が「生活費に消えた」と答え、使い道を「具体的に思い出せる」人は14.2%にとどまりました。一方、食事補助は67.0%が「食事内容を思い出せる」と回答しています。毎日の食事に使う補助は、従業員が具体的な変化を実感しやすい福利厚生といえます。

補助額を月7,500円に増額し、エンゲージメントが高まった事例

不動産流通事業や注文住宅事業等を手掛ける「株式会社sumarch」は、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。

同社は2026年4月、非課税枠の拡大を受けて補助額を月3,500円から7,500円に増額しています。増額に関する社内アンケートでは、「エンゲージメントが高まった」が89%以上、「長期的に就業したい」が81%以上という結果に。

従業員からは「休憩時に少し高いスイーツを買うようになりストレス軽減にもつながっています」との声も上がっています。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

参考：エデンレッドジャパン｜株式会社sumarch_支給額増額後版｜導入事例

【Q&A】チケットレストランのカフェ利用にまつわるよくある質問

ここでは、「チケットレストラン」のカフェでの利用について、事前に確認しておきたいポイントをQ&A形式で紹介します。

Q. 1日にカフェを何度も利用してもいいですか？

【A. 1日2,500円の上限内であれば、複数回利用できます。】

「チケットレストラン」の1日の利用上限額は2,500円です。上限の範囲内であれば、休憩時間のコーヒーと昼のランチに分けて使うこともできます。上限を超える金額を支払おうとするとエラーになるため、超えた分は従業員が自己負担で支払う必要があります。

関連記事：【2026年最新】チケットレストランは現金併用できる？待望の新機能も解説

Q. カフェでスマートフォンでも支払えますか？

【A. 2026年10月から、会社単位で物理カードかスマートフォンのモバイルタッチ決済を選べるようになりました。】

モバイルタッチ決済は、Apple PayやGoogle Payに登録したスマートフォンを決済端末にかざして支払う方法です。発注から最短1週間程度で使い始められ、カードの発行手数料や配送料もかかりません。手数料は物理カードと同じです。ただし、ひとつの会社で両方を併用することはできないため、従業員の働き方に合わせて選ぶ必要があります。

参考：【業界初※1】「チケットレストラン」がApple Pay・Google Payに対応！スマホひとつで“食事補助”が完結する「モバイルタッチ決済」を10月5日より提供開始 | 株式会社エデンレッドジャパンのプレスリリース

Q. パートやアルバイトにも支給できますか？

【A. 直接雇用の従業員であれば、雇用形態を問わず支給できます。】

常勤・非常勤のほか、アルバイトなども支給の対象にできます。すべての従業員に一律で支給する必要はなく、希望者だけに支給することも可能です。1名から利用できるので、従業員が少ない会社でも導入のハードルは高くありません。勤務時間が短いパート・アルバイトにとっても、休憩中のコーヒーや軽食に使える身近な補助になります。

関連記事：同一労働同一賃金の食事手当｜正社員のみ支給はNG？基準を解説【社労士監修】

身近なカフェで使える食事補助で、従業員の毎日を支えよう

「チケットレストラン」は、ドトールや上島珈琲店、カフェ・ド・クリエなど、加盟しているカフェで使える食事補助の福利厚生サービスです。コーヒーだけでなくパンやスイーツも対象で、勤務場所を問わず全国で利用できます。

非課税枠の拡大後に補助額を増やした企業では、管理者の97.8%が「増額してよかった」と回答しました。これからの時代に人材から選ばれる企業であり続けるヒントとして、ぜひこちらからご確認ください。

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