企業が食事補助を引き上げるメリット
企業が食事補助の非課税限度額を引き上げるメリットは、福利厚生を充実させて従業員の待遇を改善し、スムーズな採用活動や、今いる従業員の定着に役立てられることです。基本給の引き上げとは異なる方法で、待遇を充実させられます。
エデンレッドジャパンがユーザー企業を対象に実施したアンケートによると、約3社に1社が食事補助の支給額を引き上げており、97.8％が「増額してよかった」との回答でした。
多くの企業が効果を実感している食事補助の非課税限度額引き上げによって、企業が得られるメリットを見ていきましょう。
参考：エデンレッドジャパン｜【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長
福利厚生の充実によって従業員の待遇を改善できる
食事の費用は日常的に必要な支出です。特に食料品の価格が上昇している状況では、食費の負担が大きいと感じる人は少なくありません。
エデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」によると、ランチ代平均は3年で約11％上がっています。さらに約70％のビジネスパーソンが、賃上げが行われていても食品の値上げにより、賃上げの恩恵が薄れていると回答しました。
このような状況の中、企業が食事補助を支給すれば、従業員の食費の負担を軽減できます。引き上げられた非課税限度額に合わせて、必要な要件を満たしつつ支給額を決定することで、待遇の改善が可能です。
参考：エデンレッドジャパン｜ランチ代平均は、3年で約11％増！物価上昇を上回るペースで、過去最高443円。 約8割が、中東情勢による“さらなるランチ代高騰”に不安 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」
採用活動で待遇の充実をアピールできる
引き上げられた非課税限度額に合わせて食事補助の支給額を引き上げれば、スムーズな採用にもつながりやすくなります。
食費の負担を抑えられる制度は、日々の生活を支える福利厚生として説明しやすい施策です。給与や休日などの条件に加えて、食事補助の内容や従業員の活用方法などを伝えることで、他社との差別化につながる可能性があります。
食事補助の増額のみで応募者が増えるとは限りませんが、採用力の向上を目指す場合に、役立つ制度の1つです。
既存従業員の満足度や定着率アップにつながる
食事補助は、従業員が日常的に利用することでメリットを実感しやすい福利厚生です。利用するたびに食費の負担が軽減されれば、企業のサポートを身近に感じる機会になります。
引き上げられた非課税限度額に合わせて食事補助を充実させれば、従業員はさらに企業のサポートを感じられるでしょう。
食費の負担が軽減することで、従業員が安心して働き続けられる環境の整備にも役立ちます。安心して働ける環境づくりの結果、満足度や定着率の向上につながることもあるでしょう。
従業員にとってのメリットは実質的な賃上げ
従業員にとって、食事補助の引き上げは実質的な賃上げにつながります。給与の額面が変わらなくても、食事補助によって日々の支出が減れば、その分家計にゆとりが生まれるためです。
食事補助の支給や増額が、従業員の実質的な賃上げにつながる仕組みを解説します。
食費の自己負担が減り、生活に使えるお金が増える
企業が食事にかかる費用の一部を負担すれば、従業員は自分で支払う食費を抑えられます。
例えば、これまで月額3,000円の食事補助を受けていた従業員が、制度の見直しによって月額5,000円の補助を受けられるようになった場合、条件が同じであれば、自己負担は月2,000円分減少します。
給与の額面が増えていなくても、食事にかかる支出が減れば他の生活費に使えるお金が増えるため、食事補助の引き上げは「実質的な賃上げ」として、従業員の家計を支える施策の1つです。
ただし、食事補助は使い方や利用条件が制度によって異なります。現金で自由に受け取れる給与とは性質が異なるため、従業員がどの程度メリットを得られるかは、利用できる店舗や対象となる食事などによって変わります。
効果的な制度として導入するには、自社の従業員のニーズに合うよう食事補助を設計しなければいけません。
一定の要件を満たせば所得税の負担を抑えながら支援を受けられる
企業が従業員に食事を現物支給する場合、以下にあげる一定の要件を満たしていれば、支給した金額には所得税がかかりません。
- 従業員が食事の価額の50％以上を負担している
- 企業の負担額が月額7,500円以下である（消費税および地方消費税を除く）
同じ金額の賃上げを行った場合と比べて、食事補助を導入したり引き上げたりする方が、所得税の負担が抑えられて、実質的な賃上げにつながる可能性があります。
食事補助の非課税限度額を利用して制度を設計するには、非課税となる要件を正しく理解しておかなければいけません。
参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
食事補助を引き上げる際に企業が確認したいポイント
食事補助の引き上げを検討するときには、所得税が非課税となる要件に加えて、企業が負担する費用、従業員の利用しやすさを確認することが重要です。食事補助の拡充により、期待する効果を得るためのポイントをチェックしましょう。
非課税の要件を満たす制度設計にする
食事補助を引き上げる場合は、従業員の負担割合と企業負担額を確認し、所得税の非課税要件を満たすように制度を設計しましょう。
2026年4月1日以後に支給する食事について、非課税限度額は月額7,500円に引き上げられています。ただし、企業負担分が月額7,500円以下であっても、従業員が食事価額の50％以上を負担していなければ、非課税の要件を満たしません。
また、現金で食事代を補助する場合は、原則として全額が給与として課税されます。食事の現物支給とは税務上の扱いが異なるため、補助の方法を決める段階で確認が必要です。具体的な制度設計にあたっては、国税庁の案内や税理士などの専門家に確認するとよいでしょう。
関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？
費用対効果と従業員の利用しやすさを考慮する
食事補助を増額する前に、対象となる従業員数や1人当たりの支給額をもとに、企業の負担がどの程度増えるか試算しましょう。福利厚生費として継続的に負担することになるため、長期的に運用できる予算を確保できるか確認することが大切です。
あわせて、従業員が実際に利用しやすい制度かどうかも確認しましょう。例えば、出社する従業員と在宅勤務の従業員では、食事補助の利用機会が異なる場合があります。勤務形態や食事の取り方を踏まえ、できるだけ多くの従業員がメリットを得られる方法を検討しましょう。
制度の利用状況や従業員の意見を定期的に確認し、必要に応じて運用方法を見直すことも重要です。
公平に支給できる食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」
対象となる全ての従業員に、食事補助を公平に支給したいと考えているなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。
全国にある47万カ所以上でいつでも利用できるため、出社して勤務する従業員はもちろん、テレワークの従業員や、いつも異なる現場で勤務する従業員も、公平に利用しやすいでしょう。
コンビニやファミレスなどで使えるため、休憩時間のタイミングによらず利用しやすいのもポイントです。
実際に「チケットレストラン」を導入した株式会社HI-LINE（導入事例）では、従業員に公平に食事補助を提供できるようになり、離職率の低下にもつながっているそうです。
関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
「チケットレストラン」で食事補助を引き上げた事例
株式会社sumarchでは、従業員の可処分所得を増やしたいという想いから、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。
食事補助の非課税限度額が7,500円に引き上げられた2026年4月からは、即座に支給額を上限の7,500円に変更しています。これは従業員が「株式会社sumarchで働き続けたい」と思える理由が、より強固なものになると判断したためでした。
また食事補助を通して、従業員を大切にしているというメッセージを発信することにもつながっています。この結果、人材の採用や定着にもプラスに働いているそうです。
詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch
食事補助の引き上げに関するよくある質問
食事補助の引き上げについて、よくある質問とその回答もチェックしましょう。
食事補助の非課税限度額はいつから引き上げられた？
2026年4月1日以後に支給する食事から、所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。従業員が食事価額の50％以上を負担することなど、所定の要件を満たしている場合に、所得税非課税で支給できます。
企業負担分が月額7,500円を超えた場合はどうなる？
非課税要件を満たさない場合、原則として、食事の価額から従業員の負担額を差し引いた企業負担分の全額が給与として課税されます。7,500円を超えた部分だけが課税対象になるわけではないため、増額する際は負担額と要件を確認しましょう。
食事補助の引き上げで従業員の待遇改善と人材確保を目指そう
食事補助の引き上げは、企業にとって福利厚生を充実させ、採用活動で待遇をアピールする機会になります。従業員にとっても、食費の自己負担を減らし、生活に使えるお金を増やすことにつながります。
増額を検討する際は、企業の予算や従業員のニーズを踏まえて、利用しやすい制度を設計することが大切です。あわせて、非課税要件や補助方法による税務上の違いを確認し、自社に合った形で待遇改善に取り組みましょう。
対象となる従業員が利用しやすい食事補助を検討するときには、公平に利用しやすいエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の導入も有効です。まずは資料請求で、自社のニーズに合うサービスか確認してみてはいかがでしょうか。
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