2024年度版おすすめの食事補助サービス20選！食事補助制度の注意点もチェック

従業員の昼食代の一部を企業が負担する福利厚生を「食事補助制度」といいます。食事補助制度を導入するには、従業員が昼食を食べられる社員食堂を設置する方法がありますが、設備投資が必要で維持費も高額になりやすく、中小規模の企業で実現するのは難しいでしょう。

より手軽に食事補助制度を取り入れるなら、「食事補助サービス」を活用するのがおすすめです。2024年度版の代表的なおすすめサービスや食事補助サービスの特徴、食事補助制度の注意点を確認していきます。

食事補助サービスの種類をチェック

食事補助制度の導入に役立つ食事補助サービスは、食事補助の方法によって分類可能です。この記事では代行サービス、設置型、提供型、デリバリー型の4種類に分け見ていきましょう。4種類のサービスの特徴を紹介します。

近隣店舗を社食として利用できる「代行サービス」

代行サービスを導入すると、飲食店やコンビニなどを社員食堂代わりに使えます。サービスの加盟店であればどこでも利用できるため、好きなメニューのあるお店を自由に選べ飽きることなく利用可能です。

設置型、提供型、デリバリー型のほとんどは、オフィスにいなければ使用できません。一方、代行サービスであれば、従業員がどこにいても食事補助を提供できます。

外回りが多く出先で昼食を食べることが多い従業員や、自宅で仕事をしているテレワークの従業員、出張で離れた取引先や事業所へ訪問している従業員でも利用しやすい食事補助サービスです。

冷蔵庫や電子レンジの設置場所や食事する場所を用意しにくいオフィスでも導入しやすい点も特徴といえます。

時間にかかわらず利用できる「設置型」

オフィス内に冷蔵庫や冷凍庫・電子レンジなどを設置し、従業員が自由に食事できる環境を整えるのが設置型です。常に食事が用意されており、都合の良いタイミングで食べられます。昼食時に利用するのはもちろん、自宅で朝食を食べずに出社し仕事前に食べたり、夕食用に持ち帰ったりも可能です。

設置される食事のメニューはサービスにより異なります。おかずが複数種類入っているものもあれば、サラダやフルーツに特化したもの、お弁当が用意されているものなどさまざまです。

従業員が好むメニューが多くそろっているサービスを導入すれば、「どれがおいしかった？」「おすすめはある？」などというように、自然とコミュニケーションが生まれることも期待できます。

ただし冷蔵庫や電子レンジなどを置く場所が必要なため、十分なスペースがないオフィスでの導入は難しいかもしれません。

提供型

多くの従業員がオフィス内で勤務しており決まった時間に食事をしているなら、提供型の導入を検討するのもおすすめです。提供型では決まった時間に温かい食事やお弁当が届きます。

空いている会議室やスペースへおかずの入った容器やお弁当を並べて提供するため、社内にキッチンや食堂などの設備がなくても温かい食事ができるサービスです。

デリバリー型

決められた時間までに注文したお弁当やおかずを、休憩時間に合わせ届けるのがデリバリー型です。昼食を食べに出たり買いにいったりしなくても、休憩時間になるとすぐに食べられるため、ランチタイムの混雑に巻き込まれる心配がありません。

ただし対応しているサービスの充実度は立地によって異なります。都心のオフィスエリアであれば複数のサービスから選べるかもしれませんが、周りにオフィスが少ないエリアでは対応しているサービスがない可能性もあります。

導入のしやすさがオフィスの立地によって変わるサービスです。

2024年度版おすすめの食事補助サービス20選

紹介した食事補助サービスの4分類には、それぞれ以下のサービスがあります。

代行サービス	チケットレストランどこでも社食びずめし
設置型	オフィスおかんオフィスでごはんオフィスプレミアムフローズン Daiohs×筋肉食堂オフィスでやさい KIRIN naturals パンフォーユーオフィスセブン自販機オフィスグリコ
提供型	nonpi Chef’s LUNCH 500円出張食堂 DeliEats DR OISEEQ
デリバリー型	おべんとうの玉子屋シャショクラブごちクルNow おべんとね！っと

自社へ導入するときの参考になるよう、各サービスの特徴をチェックしていきます。

チケットレストラン【代行サービス】

職種や地域を問わず平等に利用できる食事補助制度なら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。全国にある25万店舗以上の加盟店で使えるため、導入企業の従業員の99％が利用しています。

通常どおり食事や買い物をして、会計時にICカードで支払うだけで使える手軽さから、継続率98％、従業員満足度93％と高い数値です。従業員1名のごく小規模な事業所から、数千人規模の大規模な企業まで、規模を問わず対応していて、現在3,000社を超える企業に道入されています。

サービスの導入により「従業員の定着率が上がった」「従業員が自律的に業務に取り組む傾向が強まった」などの成果が出ている企業もあります。

サービス名：チケットレストラン
運営会社：株式会社エデンレッドジャパン
連絡先：0120-890-691
Webサイト：https://edenred.jp/ticketrestaurant/

どこでも社食【代行サービス】

社員食堂の導入が難しい小規模な企業でも従業員へ食事補助を提供できるよう作られたのが「どこでも社食」です。加盟している近隣の社食を社員食堂のように使えます。

どこでも社食を使い飲食すると、従業員は立て替え払いせずに食事補助を受けられます。企業は立て替え払いの経費精算が不要になるため、バックオフィスの負担軽減にもつながるサービスです。

サービス名：どこでも社食
運営会社：株式会社シンシアージュ
連絡先：メールinfo@sinsiarge.com、Webサイトのメールフォーム
Webサイト：https://dokodemo-shashoku.com/

びずめし【代行サービス】

自社で使い勝手が良いよう、食事補助の支給方法を自由に設定できるのは「びずめし」です。例えば1ヵ月に1,000円分のチケットを5枚配布、毎回50％オフで食事できるというような提供の仕方ができます。

全国にある20万店舗以上でサービスを利用可能です。コンビニやファミレスでも利用できるため、手軽に昼食を購入できます。

サービス名：びずめし
運営会社：Gigi（ジジ）株式会社
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://bizmeshi.jp/

オフィスおかん【設置型】

1品100円で健康的なおかずを従業員へ提供できる「オフィスおかん」は、旬を取り入れた家庭的なおかずが特徴のサービスです。24時間利用できるため、昼食はもちろん朝食や夕飯にも利用できます。定期的におかずが届く仕組みのため、発注の手間がかかりません。

これまでに3,000拠点以上で導入されている実績があり、2024年にはグッドデザイン賞も受賞しています。10人未満の小規模なオフィスから、10万人を超える大規模なオフィスまで対応しているのも特徴です。

サービス名：オフィスおかん
運営会社：株式会社OKAN
連絡先：050-1746-7778
Webサイト：https://office.okan.jp/

オフィスでごはん【設置型】

「オフィスでごはん」は無添加、国産素材で作られた30種類の惣菜が届くサービスです。25種類のメニューが月ごとに入れ替わるため、毎日食べても飽きません。

冷蔵庫や電子レンジの無料貸し出しがあるのもうれしい点です。導入時の費用を最小限に抑えられるサービスです。

サービス名：オフィスでごはん
運営会社：株式会社 KOMPEITO
連絡先：03-6419-7144
Webサイト：https://www.officedeyasai.jp/plan/gohan/

オフィスプレミアムフローズン【設置型】

初期費用0円で導入できるのは「オフィスプレミアムフローズン」です。費用がかからず気軽に始めやすいサービスといえます。

万全の検査体制で安心、安全な食事を提供しているのも特徴です。加えて商品や消耗品をサービス側の担当スタッフが実施するため、自社の従業員の手間を増やすことなく食事補助制度を導入できます。

サービス名：オフィスプレミアムフローズン
運営会社：株式会社SL Creations
連絡先：0120-700-171
Webサイト：https://office-premiumfrozen.jp/

Daiohs×筋肉食堂【設置型】

レストランのようなおいしさと、糖質やカロリーに配慮した健康的な食事を両立しているのは「Daiohs×筋肉食堂」です。高たんぱく低カロリーかつ食べ応えのあるメニューがそろっています。

エコに配慮しているのも特徴です。冷凍なので廃棄ロスを最小限に抑えられますし、容器にはサトウキビの絞りかすからできたバガスモールドを採用しています。用意される冷凍庫が省エネタイプであることも、エコにつながるポイントです。

サービス名：D-Frozen Foods
運営会社：株式会社ダイオーズジャパン
連絡先：0120-02-3456、問い合わせフォーム
Webサイト：https://www.daiohs.co.jp/lp/meal_frozen/

オフィスでやさい【設置型】

外食やコンビニ弁当のみで食事を済ませていると、揚げ物、丼もの、麺類などが中心になり、野菜不足になりがちです。いつもの食事にプラスして栄養バランスの改善に役立てるなら「オフィスでやさい」の導入を検討してはいかがでしょうか。

100円～購入できるサラダや惣菜で、従業員の野菜不足解消につながるサービスです。

サービス名：オフィスでやさい
運営会社：株式会社 KOMPEITO
連絡先：03-6419-7144
Webサイト：https://www.officedeyasai.jp/plan/yasai/

KIRIN naturals【設置型】

オリジナルのスムージーやキリンの野菜ジュースから商品を選び、オフィスへ設置できるのは「KIRIN naturals」です。最初に届く商品を決めると、その後は同じ数が定期的に送られてくる仕組みで、発注の手間がかかりません。

初期費用や月額費用はもちろん、設置に必要な冷蔵庫や貯金箱の購入も不要のため、コストをかけずに導入できます。

サービス名：KIRIN naturals
運営会社：キリンビバレッジ株式会社
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://k-naturals.jp/

パンフォーユーオフィス【設置型】

パンに特化した食事補助サービスもあります。毎月最大8種類のパンが届く「パンフォーユーオフィス」は、40秒温めるだけで焼き立てのようなパンを食べられるサービスです。

他の皿へ移し替える必要がなく、袋のままレンジで温められるパンは、手軽に食事を済ませたい従業員の多い企業に向いています。もちろん味もおいしく、毎月届くのを楽しみにしている従業員がいるほどです。

サービス名：パンフォーユーオフィス
運営会社：株式会社パンフォーユー
連絡先：070-8791-5518
Webサイト：https://office.panforyou.jp/

セブン自販機【設置型】

300人以上の利用があるオフィスなら、電源や空調などの条件を満たすことで「セブン自販機」を設置できるかもしれません。オフィス内でセブン-イレブンのオリジナル商品を買えるため、昼食を買いにいく手間は不要です。

契約後の運用は近隣のセブン-イレブン店舗が担当します。商品の交換や入れ替えが不要で、メンテナンスの手間がかかりません。

サービス名：セブン自販機
運営会社：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/

オフィスグリコ【設置型】

仕事の合間にリラックスできる場所を設けたいと検討しているなら「オフィスグリコ」がおすすめです。クッキーやチョコレート、アイスなど人気のお菓子を常備できます。

休憩のタイミングで従業員が自然と集まりやすくなり、コミュニケーションの活性化にも役立つサービスです。初期費用もランニングコストもかけず、オフィス内に憩いの場を作れます。

サービス名：オフィスグリコ
運営会社：江崎グリコ株式会社
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/

nonpi Chef’s LUNCH【提供型】

「nonpi Chef’s LUNCH」を導入すると、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たく、それぞれの適温で提供されます。自社に厨房がなくてもおいしいタイミングで食事を提供できるサービスです。

セントラルキッチンで調理された食事は、ランチプレート、丼もの、麺類などさまざまな種類があり充実しているのも嬉しいポイントです。

サービス名：nonpi Chef’s LUNCH
運営会社：株式会社ノンピ
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://www.nonpi.com/chefs-lunch

500円出張食堂【提供型】

「500円出張食堂」は20食からサービスを導入でき、小規模な事業所でも利用しやすいサービスです。会議用テーブル2つ分のスペースのみで、バイキング形式の食事を提供できます。

土日の利用やメニューの要望にも対応可能です。またごはんと味噌汁はおかわり自由のため、たくさん食べたい従業員と量はそれほど必要ない従業員、どちらも満足感を得られます。

サービス名：500円出張食堂
運営会社：株式会社きっちんカンパニー
連絡先：075-925-9222
Webサイト：https://b2b-kitchen.com/

DeliEats DR【提供型】

従業員の好みに合わせお弁当が届くのは「DeliEats DR」です。お弁当はどれもレストランシェフの作るものばかりで、1,000種類以上ある中から8種類以上が届けられます。

届けられるお弁当の種類はデータをもとに最適化される仕組みになっており、長く利用し続けるほど満足度が高まっていくサービスです。

サービス名：DeliEats DR
運営会社：株式会社GeNEE
連絡先：03-4500-8256、問い合わせフォーム
Webサイト：https://www.delieats-dr.me/

OISEEQ【提供型】

Quality・Quickly・Questの3つのQを意識して食事を提供しているのは「OISEEQ」です。さまざまなお店のバリエーション豊かな食事を購入できるため、従業員が飽きずに利用できます。

月額費用や配達費用がかからないのも特徴です。発注した食事の料金のみで利用できるため、費用を抑えつつ食事のサポートをしたいと考えている場合に向いています。2024年11月時点での配達対応エリアは、東京23区西部の千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・渋谷区と、福岡県小倉築です。

サービス名：OISEEQ
運営会社：オイシーク株式会社
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://oiseeq.jp/top/index.html

おべんとうの玉子屋【デリバリー型】

東京23区、横浜、川崎にあるオフィスなら「おべんとうの玉子屋」を導入可能です。1日平均10食以上を注文する見込みであれば利用できます。

お弁当は日替わりオフィス弁当1種類のみですが、毎日違うおかずが入っており飽きずに食べられます。平均7種類のおかずやごはんは、どれも厳選された素材で作られており充実した内容です。

サービス名：おべんとうの玉子屋
運営会社：株式会社玉子屋
連絡先：03-3754-6167、問い合わせフォーム
Webサイト：https://www.tamagoya.co.jp/

シャショクラブ【デリバリー型】

自分が食べたいお弁当を従業員が個別に注文できるのは「シャショクラブ」です。お弁当を注文するには、事前に購入した独自のポイントを使います。ポイントの購入はライトプラン、スタンダードプラン、ゴールドプランの3種類があり、利用頻度によって選べる仕組みです。

従業員の利用履歴をシステムからダウンロードできるため、経理担当者の負担を減らせるのも特徴といえます。

サービス名：シャショクラブ
運営会社：株式会社RETRY
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://shashoku-love.jp/lp/

ごちクルNow【デリバリー型】

当日までに注文すれば利用できるのは「ごちクルNow」です。お弁当は従業員が個別にアプリ、Web、Slackのいずれかの方法で注文します。

お弁当が届くのみのデリバリープランの他、配送スタッフが受け渡しまで行うプラスプランもあるため、従業員数や注文数に応じて選びましょう。東京23区内にあるオフィスが対象です。

サービス名：ごちクルNow
運営会社：スターフェスティバル株式会社
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://gochikurunow.com/lp/

おべんとね！っと【デリバリー型】

従業員が直接お弁当を注文するシステムで、注文担当者の業務を削減できるのは「おべんとね！っと」です。決済は注文時に従業員がクレジットカードで行えるため、お弁当代を回収する業務もなくなります。

契約すると「おべんとね！っと」が提携しているお弁当屋さんの紹介を受け、その中から注文できる仕組みです。配達は10:00～12:00を目安にお弁当屋さんが行います。

サービス名：おべんとね！っと
運営会社：日商エレクトロニクス株式会社
連絡先：問い合わせフォーム
Webサイト：https://content.obentonet.jp/

食事補助サービスの選び方

自社に最適な食事補助サービスを導入するには、どのような選び方をすればよいのでしょうか？食事の時間帯、場所、メニューで選ぶときのポイントや、企業の予算について解説します。

食事の時間帯で選ぶ

従業員が昼食をとる時間帯は決まっているでしょうか？全員が同じ時間帯に休憩し食事をとるなら、提供型やデリバリー型が向いています。決まった時間に食事やお弁当を届けるサービスのため、休憩時間になるとスムーズに昼食を食べられます。

企業によっては交代制やシフト制で従業員が勤務しており、食事の時間が決まっていないケースもあるでしょう。各自のタイミングや仕事の忙しさに合わせ休憩時間をとっている職場では、時間にしばられず利用できる代行サービスや設置型がおすすめです。

また夜勤で働く従業員がいるなら、24時間いつでも利用できる設置型を導入すると、夜間の食事を充実させられます。

食事をする場所で選ぶ

多くの従業員がオフィス内で仕事をしているなら、休憩時間にそのままオフィス内で食事できる設置型、提供型、デリバリー型が向いています。食事にいく時間を節約でき、休憩時間を無駄なく利用可能です。

日中は従業員のほとんどがオフィスにおらず、昼食も各自が出先でとっているという企業であれば、全国にある加盟店で使える代行サービスを導入すると役立ちます。代行サービスであればオフィスに戻らず、訪問先の近くにある店舗で食事できます。

場所にとらわれずに食事できる代行サービスは、自宅でテレワークをしている従業員に食事補助制度を提供しやすくなる点もメリットです。

食事のメニューで選ぶ

サービスの導入によって食べられるメニューも重要です。従業員の好みに合わないメニューやボリューム感では、導入しても利用が進みにくくなってしまいます。

体を動かす仕事をしている従業員がメインであれば、おいしさや栄養バランスはもちろん量も重要です。デスクワーク中心の従業員が多いなら、摂取カロリーを抑えつつ満足感のあるメニューが豊富なサービスが向いています。

導入前に試食ができるサービスもあるため、まずは試してみるのがおすすめです。

アンケートで選ぶ

導入する食事補助サービスを選ぶときには、従業員へアンケートを取ると参考になります。日頃の働き方や食事の好みについて質問すれば、自社の従業員にとって使いやすいサービスの傾向が見えてきます。

アンケート結果を参考に食事補助サービスを選ぶことで、より多くの従業員が積極的に「使いたい」と思えるサービスを導入できるでしょう。

予算で選ぶ

品数が豊富で栄養バランスが良くおいしい食事を食べられるとしても、予算に見合わない高額なサービスを導入するのは難しいことです。食事補助サービスにいくらの予算を割けるのか、事前に金額を明確にしておくと選択肢を絞りやすくなります。

注意すべきなのは企業側の予算だけではありません。食事補助サービスを利用するときには、従業員が費用の一部を負担します。導入したサービスの利用を促すには、従業員が昼食に使える金額も考慮が必要です。

食事補助制度の導入で得られるメリット

食事補助制度を取り入れると企業や従業員にどのようなメリットがあるのでしょうか？代表的なメリットを4種類紹介します。

従業員の健康維持

品数が豊富で栄養バランスの良い食事を提供する食事補助制度は、従業員の健康に役立つ制度です。体調不良のまま仕事に取り組むとパフォーマンスの低下を招きますし、体調が悪化すれば仕事ができなくなる可能性もあります。

万が一、従業員が長期間休むことになれば、それまで担っていた業務が滞るかもしれません。従業員のポジションによっては会社の業績にダイレクトに影響することもあるでしょう。

休んでも体調の回復が見込めなければ、従業員が退職する可能性もあります。企業は退職した従業員が行っていた業務を引き継げる人材を補充するため採用活動をしなければならず、さまざまなコストが必要です。

食事補助により健康的な食習慣をサポートできれば、従業員は健康を維持しやすくなり、体調が業績へ影響する事態を防げます。

従業員満足度の向上

従業員満足度が高いほど、一人ひとりの従業員が企業の掲げるビジョンの達成に向け、高いパフォーマンスを発揮しながら仕事に臨む状態を実現できます。

食事補助制度の導入には福利厚生の充実が役立つといわれており、食事補助制度もその1つです。食生活の充実によって従業員満足度を向上させられる制度です。

満足度の高まりによって、従業員の定着にも役立ちます。

福利厚生費として経費にできる

条件を満たしていれば、食事補助制度の導入にかかった費用を福利厚生費として経費にできます。福利厚生費として計上された費用は給与に含みません。

本来であれば従業員が給与から支払う食事代の一部を食事補助制度により企業が負担していますが、この分は給与に含まれず所得税が課されません。従業員にとっては税額を減らせるという面でもメリットのある制度です。

また福利厚生費は法人税額を計算するときに用いる課税所得を算出する「益金－損金」という計算式の損金にできる費用です。益金が同じ金額であれば損金が多いほど法人税額は少なくなります。食事補助制度の導入によって、企業の法人税額が下がるかもしれません。

企業の魅力アップ

福利厚生の充実は企業の魅力アップにも役立ちます。就職先や転職先に福利厚生の充実を期待する人は少なくありません。同じような仕事内容と給与であれば、より魅力的な福利厚生が整っている企業の方が選ばれやすいでしょう。

食事補助制度は福利厚生の中でも従業員全員が公平に利用しやすい制度です。日々の食事にかかる費用負担が軽減し暮らしにダイレクトに影響します。魅力的な食事補助サービスの導入により企業の魅力を高められれば、他社との差別化を実現可能です。

従業員の実質的な手取り額アップ

食事補助制度は一定の要件を満たして導入すると、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。同額の賃上げよりも従業員が手取り額アップを実感しやすいのが特徴です。

賃上げともに実施することで、従業員の待遇改善につなげられます。

食事補助制度を導入するときの注意点

食費補助制度を導入すると費用を福利厚生費として計上できます。ただし福利厚生費として認められるには条件を満たしていなければいけません。

現物支給で提供しているか

福利厚生費として認められるには、食事補助は現物支給が原則です。現金で支給した場合は給与として扱われ、所得税の課税対象となります。

企業が費用の一部を負担し購入したお弁当や食事を支給する食事補助サービスであれば、現物支給に該当し福利厚生費として認められる条件の1つを満たしています。

ただし勤務時間が深夜の場合、お弁当や食事を支給したくても利用できるサービスがないこともあるでしょう。深夜勤務で現物支給が難しい場合に限り、1食あたり300円以下の現金支給が認められています。

参考：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

従業員が負担する食事代の割合

従業員が食事代の半分以上を負担していることも、食事補助にかかる費用を福利厚生費として計上するために必要な条件です。例えば700円のお弁当を支給するなら、従業員は350円以上の費用を負担しなければいけません。

参考：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

企業負担の上限額

加えて企業が負担できる上限額は、1ヵ月あたり3,500円以下（税別）です。実際にかかった食事代から従業員が負担した金額を差し引いたときに3,500円（税別）以下であれば、全額が福利厚生費として認められます。

1ヵ月の食事代に1万円かかり、従業員が7,000円を負担したとき、企業の食事補助の金額は3,000円です。3,500円以下ですし、半分以上を従業員が負担しているため、3,000円が全額福利厚生費になります。

同じように食事代が1万円かかったケースでも、従業員の負担が4,000円、企業の食事補助が6,000円の場合、食事補助の上限額を超えていますし従業員の負担は半分以下です。このケースでは条件を満たさないため福利厚生費にはできません。

参考：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

全従業員が利用できるか

福利厚生費として食事補助の費用を計上するには、食事補助制度が全ての従業員を対象としていることも条件です。一部の従業員や役員のみを対象に食事補助を提供した場合は福利厚生費になりません。

食事補助制度は企業にも従業員にもプラス

食事補助制度を導入すると従業員満足度の向上につながり企業の魅力を高められます。その結果スムーズな採用活動や従業員の定着につながりやすくなるのが特徴です。従業員にとっても食事補助を受けた分は給与に含まれないため、所得税が課されないメリットがあります。

中小規模の企業が食事補助制度を取り入れるには、食事補助サービスの利用がおすすめです。代行サービス、設置型、提供型、デリバリー型の4種類に分類されるサービスから、自社に合うタイプを選ぶと良いでしょう。

例えば休憩時間や食事場所が従業員によって違うなら、代行サービスが役立ちます。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」なら、全国にある25万店舗以上の飲食店やコンビニを社員食堂代わりに利用可能です。オフィス内、外回り、テレワークなどどこで働いていても利用しやすく、従業員全員が公平に使えます。

利用率99％、継続率98％、従業員満足度93％と高い数値を誇るのも特徴です。紹介したほかのサービスと比較しつつ、導入を検討してみませんか。

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