2026年度版おすすめの食事補助サービス25選！食事補助制度の注意点もチェック

食事補助サービスについてのよくある質問

ここでは食事補助サービスや食事補助制度について、よくある質問をチェックしましょう。

食事補助とはどんな制度？

食事補助とは、企業が従業員の食事代の一部を負担する制度のことです。提供方法には、代行サービス・設置型・提供型・デリバリー型などがあります。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助はいくらまで支給できる？

食事補助は一定の要件を満たすと、非課税枠を活用して支給できます。従業員が負担する所得税を増やすことなく支給できる方法です。2026年4月1日より、この非課税上限が月額7,500円（税別）に引き上げられました（改正前は月額3,500円）。非課税の適用条件は、①企業の負担額と②従業員の自己負担割合の2点です。

食事補助の非課税条件

• ①企業からの補助が月額7,500円以下であること
• ②従業員が食事代の50％以上を自己負担していること

非課税枠を活用して食事補助を導入するには、食事補助サービスを導入するとよいでしょう。エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」であれば、必要な要件を満たして導入可能です。

「チケットレストラン」の詳細や、非課税枠の活用については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

参考
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

食事補助サービスの種類をチェック

食事補助制度の導入に役立つ食事補助サービスは、食事補助の方法によって分類可能です。この記事では代行サービス、設置型、提供型、デリバリー型の4種類に分けて見ていきましょう。4種類のサービスの特徴を紹介します。

近隣店舗を社食として利用できる「代行サービス」

代行サービスは、飲食店やコンビニなど全国の加盟店を社員食堂のように利用できる食事補助サービスです。加盟店であればどこでも利用できるため、勤務場所を問わず食事補助を提供できます。設置型・提供型・デリバリー型の多くがオフィス内利用に限られるのに対し、代行サービスは働く場所を問わず使えるのが特徴です。

関連記事：福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

時間にかかわらず利用できる「設置型」

設置型は、オフィス内に冷蔵庫や電子レンジを設置し、従業員が好きなタイミングで自由に食事がとれる食事補助サービスです。企業内に食事が用意されていることから、昼食はもちろん朝食や夕食用としても利用できます。サービスによっておかず・果物やサラダ・お弁当などメニューの傾向が異なります。

関連記事：置き社食とは？メリットや導入に向いている企業の特徴をチェック

温かい食事ができる「提供型」

提供型は、決まった時間にオフィスへ温かい食事やお弁当を届けてもらう食事補助サービスです。空いている会議室やスペースに料理を並べて提供する形式のため、企業内にキッチンや食堂がなくても温かい食事を用意できます。決まった時間に多くの従業員が食事をとれる職場に向いています。

都心オフィスに対応しやすい「デリバリー型」

デリバリー型は、決められた時間までに注文したお弁当やおかずを、休憩時間に合わせて届けてもらう食事補助サービスです。買いに出る手間がなく、ランチタイムの混雑にも巻き込まれません。ただし対応サービスの充実度はオフィスの立地に左右されます。

参考記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助サービスの種類比較一覧

食事補助サービスの主要な4タイプについて、比較表をまとめました。サービス導入を検討される際に、特に重視したいポイントを見つけて比較検討するための参考情報としてご活用ください。

食事補助と食事手当の違い

混同されやすい「食事補助」と「食事手当」ですが、支給の仕組みと税務上の扱いに大きな違いがあります。根本的な違いは「現金」で渡すか「現物」で提供するか、です。この違いが課税・非課税の分かれ目となります。

従業員の実質手取り額増には、非課税枠を活用できる「食事補助」の導入がおすすめです。

2026年度版おすすめの食事補助サービス25選

紹介した食事補助サービスの4分類には、それぞれ以下のサービスがあります。

自社へ導入するときの参考になるよう、各サービスの特徴をチェックしていきます。

また、福利厚生サービスは食事補助サービスだけではありません。その他の福利厚生サービスもあわせてチェックするには、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：福利厚生アウトソーシングサービスを比較！活用するメリットも解説

チケットレストラン【代行サービス】

職種や地域を問わず平等に利用できる食事補助制度なら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。

通常どおり食事や買い物をして、会計時にiDで支払うだけで使えるため、従業員は気軽に利用可能です。従業員1名のごく小規模な事業所から、数千人規模の大規模な企業まで、規模を問わず対応しており、現在4000社を超える企業に導入されています。

サービスの導入により「従業員の定着率が上がった」「従業員が自律的に業務に取り組む傾向が強まった」などの成果が出ている企業もあります。食事補助の非課税枠も上限の7,500円（税別）で利用できます。新機能「証憑スキャン」では、購入品目のチェックもできるようになりました。

【特徴】

• 加盟店25万店舗以上

• テレワーク・外勤でも公平に使える
• 非課税枠拡大を活用、「第3の賃上げ」としても機能
• 最短契約後2週間で導入、運用の手間も少ない
• AIによるレシート解析機能（オプション）

【サービスの情報】

• サービス名：チケットレストラン
• 運営会社：株式会社エデンレッドジャパン
• 連絡先：0120-890-236、問い合わせフォーム
• Webサイト：https://edenred.jp/ticketrestaurant/

どこでも社食【代行サービス】

社員食堂の導入が難しい小規模な企業でも従業員へ食事補助を提供できるよう作られたのが「どこでも社食」です。加盟している近隣の社食を社員食堂のように使えます。

どこでも社食を使い飲食すると、従業員は立て替え払いせずに食事補助を受けられます。企業は立て替え払いの経費精算が不要となり、バックオフィスの負担軽減にもつながるサービスです。

【特徴】

• 専用アプリに毎月自動チャージで立替不要

• バックオフィスの経費精算業務を削減

• 小規模企業でも導入しやすい設計

【サービスの情報】

• サービス名：どこでも社食
• 運営会社：株式会社シンシアージュ
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://dokodemo-shashoku.com/

社食ごちめし【代行サービス】

自社で使い勝手が良いよう、食事補助の支給方法を自由に設定できるのが「社食ごちめし」です。例えば1か月に1,000円分のチケットを5枚配布、毎回50％オフで食事が可能、という方法でランチ代を補助できます。

全国にある20万店舗以上でサービスを利用可能です。コンビニやファミレスでも利用できるため、手軽に昼食を購入できます。

【特徴】

• 補助の形式（チケット枚数や割引率等）を自由設計

• コンビニ・ファミレスを含む全国20万店舗以上に対応

• 出社・リモート問わず平等に使える

【サービスの情報】

• サービス名：社食ごちめし
• 運営会社：Gigi（ジジ）株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://bizmeshi.jp/

オフィスおかん【設置型】

1品100円〜で健康的なおかずを従業員へ提供できる「オフィスおかん」は、旬を取り入れた家庭的なおかずが特徴のサービスです。24時間利用できるため、昼食はもちろん朝食や夕飯にも利用できます。定期的におかずが届く仕組みのため、発注の手間がかかりません。

これまでに3,000拠点以上で導入されている実績があり、2024年にはグッドデザイン賞も受賞しています。10人未満の小規模なオフィスから、10万人を超える大規模なオフィスまで対応しているのも特徴です。

【特徴】

• 24時間対応、シフト勤務にも対応

• 個包装で使い方が柔軟、使い勝手がよい

• 10名未満〜10万名超まで導入実績あり

【サービスの情報】

• サービス名：オフィスおかん
• 運営会社：株式会社OKAN
• 連絡先：050-1706-1301
• Webサイト：https://office.okan.jp/

オフィスで野菜【設置型】

「オフィスで野菜」は「やさいプラン（冷蔵）」、「ごはんプラン（冷凍）」2つのプランを合わせて約140品から月替わりメニューが届くサービスです。1品100円で食べられる商品は、サラダ、フルーツ、お惣菜、スイーツ、ドリンクまで豊富なラインナップとなっています。

ランチとしてはもちろん、お弁当にプラスしたり、間食のニーズにも応えることが可能です。旬を意識した日本各地の国産素材で作るメニューは、オフィスにいながら季節を感じられ、従業員のリフレッシュをサポートします。

新鮮さが魅力の「やさいプラン」、日持ちやお腹を満たせる「ごはんプラン」という2つの選択肢で幅広い食のニーズに対応可能です。

【特徴】

• 国産素材で不足しがちな栄養素をサポート

• ランチのプラス1品から間食まで幅広い用途

• サービス継続率99.2%（同社調べ）と高い定着率

【サービスの情報】

• サービス名：オフィスで野菜
• 運営会社：株式会社 KOMPEITO
• 連絡先：03-6419-7144
• Webサイト：https://www.officedeyasai.jp/

オフィスプレミアムフローズン【設置型】

初期費用0円で導入できるのは「オフィスプレミアムフローズン」です。費用がかからず気軽に始めやすいサービスといえます。100品以上のメニューから、1品100円または200円で商品を購入できます。

万全の検査体制で安心、安全な食事を提供しているのも特徴です。備品や消耗品の支給、商品補充や賞味期限切れなどのメンテナンス管理をサービス側の担当スタッフが実施するため、自社の従業員の手間を増やすことなく食事補助制度を導入できます。

【特徴】

• 初期費用0円、備品貸与も無償

• 補充・管理は担当スタッフが対応

• キャッシュレス決済に対応

【サービスの情報】

• サービス名：オフィスプレミアムフローズン
• 運営会社：株式会社SL Creations
• 連絡先：0120-700-171
• Webサイト：https://office-premiumfrozen.jp/

冷凍社食サービス【設置型】

レストランのようなおいしさと、糖質やカロリーに配慮した健康的な食事を両立しているのは「冷凍社食サービス」です。高たんぱく低カロリーかつ食べ応えのあるメニューがそろっています。

エコに配慮しているのも特徴です。冷凍なので廃棄ロスを最小限に抑えられますし、容器にはサトウキビの絞りかすからできたバガスモールドを採用しています。用意される冷凍庫が省エネタイプであることも、エコにつながるポイントです。

【特徴】

• 栄養バランスに配慮した食べ応えあるメニュー

• 省エネ冷凍庫でコストを抑制

• スマホアプリ「Daiohs」（登録料・使用料無料）でQR決済可

【サービスの情報】

• サービス名：冷凍社食サービス
• 運営会社：株式会社ダイオーズジャパン
• 連絡先：0120-02-3456、問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.daiohs.co.jp/lp/meal_frozen/

office nosh （オフィスナッシュ）【設置型】

「office nosh （オフィスナッシュ）」は、オフィスにいながら冷凍とは思えないほどの本格ランチが楽しめます。調理済みの健康を意識した食事を冷凍状態でオフィスに届けてくれるため、オフィスの冷凍庫に備えておけば、24時間温めるだけで食事をとれます。全メニュー500円以下で利用可能です。

ナッシュの食事は糖質30g以下、塩分2.5g以下で、従業員の健康増進をサポートできます。環境にやさしい紙素材の容器のまま食べられ、食後はゴミとして捨てられるため分別も簡単です。新パッケージはコンパクト化され冷凍庫の収納スペースも抑えられます。

【特徴】

• 1食500円以下の本格的な健康ランチ

• 主菜1品＋副菜3品でバランス良好

• 容器はそのまま燃えるゴミに

【サービスの情報】

• サービス名：office nosh （オフィスナッシュ）
• 運営会社：ナッシュ株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://nosh.jp/office-nosh

WellStock【設置型】

野菜や果実不足を補えるオリジナルのスムージーやプラズマ乳酸菌入り飲料をオフィスへ設置できるのは「WellStock」です。最初に届く商品を決めると、その後は同じ数が定期的に送られてくる仕組みで、発注の手間がかかりません。

初期費用やサポート費用など導入費用は0円です。健康アクションを促す「WellWa（ウェルワ）」アプリサービスとの併用により、アプリで貯めたポイントを使って購入することもできます。

【特徴】

• スムージー等を届ける置き型サービス

• 月額固定費・初期費用0円

• 健康経営の取り組みとして活用できる

【サービスの情報】

• サービス名：WellStock
• 運営会社：キリンビバレッジ株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://wellwa.jp/

パンフォーユーオフィス【設置型】

パンに特化した食事補助サービスもあります。毎月最大8種類のパンが届く「パンフォーユーオフィス」は、40秒温めるだけで焼き立てのようなパンを食べられるサービスです。

他の皿へ移し替える必要がなく、袋のままレンジで温められるパンは、手軽に食事を済ませたい従業員の多い企業に向いています。もちろん味もおいしく、毎月届くのを楽しみにしている従業員がいるほどです。

【特徴】

• パン専門店の味を1つ100円〜手軽に味わえる

• 袋のままレンジ加熱でOK

• 毎月ラインナップが変わり、飽きにくい

• 導入検討のサンプルあり

【サービスの情報】

• サービス名：パンフォーユーオフィス
• 運営会社：株式会社パンフォーユー
• 連絡先：070-8791-5518
• Webサイト：https://office.panforyou.jp/

セブン自販機【設置型】

300人以上の利用があるオフィスなら、電源や空調などの条件を満たすことで「セブン自販機」を設置できるかもしれません。オフィス内でセブン-イレブンのオリジナル商品を買えるため、昼食を買いにいく手間は不要です。

契約後の運用は近隣のセブン-イレブン店舗が担当します。商品の交換や入れ替えが不要で、メンテナンスの手間がかかりません。

【特徴】

• セブン-イレブンブランドの商品が手に入る

• 補充は近隣セブン-イレブン店舗が対応、管理不要

• 300人以上の利用見込みが条件

【サービスの情報】

• サービス名：セブン自販機
• 運営会社：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/

オフィスグリコ【設置型】

仕事の合間にリラックスできる場所を設けたいと検討しているなら「オフィスグリコ」がおすすめです。クッキーやチョコレート、アイスなど人気のお菓子を常備できます。

休憩のタイミングで従業員が自然と集まりやすくなり、コミュニケーションの活性化にも役立つサービスです。初期費用もランニングコストもかけず、オフィス内に憩いの場を作れます。

【特徴】

• 初期費用・ランニングコスト0円

• 従業員が自然と集まる場所になる

• 間食・リフレッシュ用途に向く

【サービスの情報】

• サービス名：オフィスグリコ
• 運営会社：江崎グリコ株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/

完全メシスタンド【設置型】

「完全メシスタンド」は、冷凍の「完全メシ」を電子レンジで手軽に食べられる設置型サービスです。担々麺・カツ丼・オムライスなど満足感のあるメニューでありながら、33種類の栄養素を含み栄養バランスに配慮されています。電子レンジのみで調理できるため、24時間利用可能で夜勤や残業時にも活用できます。

【特徴】

• カツ丼など満足感のあるメニュー

• 電子レンジ調理のみ、24時間利用可

• 魅力的なメニューが日々充実

【サービスの情報】

• サービス名：完全メシスタンド
• 運営会社：日清食品グループ
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://stand.nissinkanzenmeshi.com/

Office Stand By You【設置型】

「Office Stand By You」は、120年の歴史がある新宿中村屋のスープを味わえる設置型サービスです。シェフ監修のメニューを90秒のレンジ調理で食べられます。ランチへのプラス一品や休憩時のリフレッシュに活用でき、常温保存のため防災備蓄としても使えます。

【特徴】

• 常温保存で冷蔵庫不要

• 有事の防災備蓄としても活用できる
• 90秒のレンジ調理で本格スープ楽しめる

【サービスの情報】

• サービス名：Office Stand By You
• 運営会社：株式会社中村屋
• 連絡先：03-5325-2705、問い合わせフォーム
• Webサイト：https://officestandbyyou.nakamuraya.co.jp/LP01

BONDISH OFFICE LUNCH【提供型】

「BONDISH OFFICE LUNCH」を導入すると、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たく、それぞれの適温で提供されます。自社に厨房がなくてもおいしいタイミングで食事を提供できるサービスです。

セントラルキッチンで調理された食事は、ランチプレート、丼もの、麺類などさまざまな種類があり充実しているのも嬉しいポイントです。

【特徴】

• 厨房設備不要、初期費用を大幅に抑制

• 食事の適温を保って提供できる

• 大手〜スタートアップまで導入実績あり

【サービスの情報】

• サービス名：BONDISH OFFICE LUNCH
• 運営会社：ボンディッシュ株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.bondish.co.jp/chefs-lunch

500円出張食堂【提供型】

「500円出張食堂」は20食からサービスを導入でき、小規模な事業所でも利用しやすいサービスです。会議用テーブル2つ分のスペースのみで、バイキング形式の食事を提供できます。

土日の利用やメニューの要望にも対応可能です。また、ごはんと味噌汁はおかわり自由のため、たくさん食べたい従業員と量はそれほど必要ない従業員、どちらも満足感を得られます。

【特徴】

• 家庭的なメニュー中心、食器の用意・片付けも含む

• 20食から導入可能。小規模オフィスもOK

• ご飯・味噌汁はおかわり自由

• 大阪や東京など7都府県で対応、初期費用・月額固定費0円

【サービスの情報】

• サービス名：500円出張食堂
• 運営会社：株式会社きっちんカンパニー
• 連絡先：075-925-9222
• Webサイト：https://b2b-kitchen.com/

Harapeco 出張型社員食堂【提供型】

「Harapeco 出張型社員食堂」は、センターキッチン調理の料理をオフィスへ配達してもらえる食事補助サービスです。提供は札幌エリアが中心で、厨房設備がなくても、空きスペースさえあれば導入できます。管理栄養士が考案したメニューは、地元野菜や季節の食材をふんだんに使ったもので、バリエーションが豊富です。四季を感じる献立を飽きずに楽しめます。

【特徴】

• 厨房設備不要、空きスペースがあれば導入可
• 栄養バランスのよい健康的な食事
• ゴミの回収・片付け・清掃もサービス込み

【サービスの情報】

• サービス名：Harapeco 出張型社員食堂
• 運営会社：株式会社Harapeco
• 連絡先：011-826-6717
• Webサイト：https://harapeco.co.jp/companycafeteria

OISEEQ【提供型】

Quality・Quickly・Questの3つのQを意識して食事を提供しているのは「OISEEQ」です。さまざまなお店のバリエーション豊かな食事を購入できるため、従業員が飽きずに利用できます。

月額費用や配達費用などの固定費がかからないのも特徴です。発注した食事の料金のみで利用できるため、費用を抑えつつ食事のサポートをしたいと考えている場合に向いています。配達対応エリアは、東京23区西部の千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・渋谷区と、福岡県（小倉地区）です。

【特徴】

• 個別注文で、指定時間に食事が届く

• 和洋中など多彩なメニュー

• 請求書は1枚に集約、価格の上限、下限設定に対応

【サービスの情報】

• サービス名：OISEEQ
• 運営会社：オイシーク株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://oiseeq.jp/top/index.html

時々食堂【提供型】

「時々食堂」はオフィスの中で調理・準備・片付けまで一環して行ってくれるランチケータリング形式のサービスです。華やかな食事がすぐに食べられることから、従業員は食事をする空間も含めてランチを楽しめます。

50名以上、3か月単位、1食あたり1,000円〜と条件はありますが、月1回の頻度など定期的なランチイベントとして提供することが可能です。東京都23区、埼玉県、千葉県、大阪府、奈良県、兵庫県は一部地域で利用できます。

【特徴】

• 素材にこだわった多彩なメニュー

• 調理〜片付けまでフルサポート

• 月1回などのランチイベントなどに活用

【サービスの情報】

• サービス名：時々食堂
• 運営会社：株式会社 オリエンタリズム
• 連絡先：090-4528-6573
• Webサイト：https://www.orientalism.co.jp/lp01/

社食DELI【提供型】

「社食DELI」は、オフィス内のエントランスやビルのロビーでお弁当を販売するサービスです。8〜10の提携ブランドから計30種類以上のお弁当を選べます。従業員は1食あたり365円で購入でき、設置準備や手配はサービス提供側がフルサポートするため、手間なく導入できます。

【特徴】

• 1食365円からの手作りランチ

• キャッシュレス決済に対応

• 配送・回収・精算までフルサポート

• 累計導入800社以上の実績

【サービスの情報】

• サービス名：社食DELI
• 運営会社：ワオ株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.shashokudeli.com/

おべんとうの玉子屋【デリバリー型】

東京都内（23区中心）、川崎市・横浜市の一部、千葉県一部にあるオフィスなら「おべんとうの玉子屋」を導入可能です。1日平均10食以上を注文する見込みであれば利用できます。

税込で550円の日替わり弁当は1種類のみですが、毎日違うおかずが入っており飽きずに食べられます。平均7種類のおかずやごはんは、どれも厳選された素材で作られており充実した内容です。

【特徴】

• 税込550円、日替わり弁当1種類で選ぶ手間なし

• 平均7種類以上のおかずでコストパフォーマンスが高い

• 提供エリアが限られるため、事前確認が必要

• 季節限定・イベント・ご当地メニューあり

【サービスの情報】

• サービス名：おべんとうの玉子屋
• 運営会社：株式会社玉子屋
• 連絡先：03-3754-6167、問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.tamagoya.co.jp/

シャショクラブ【デリバリー型】

自分が食べたいお弁当を従業員が個別に注文できるのは「シャショクラブ」です。お弁当を注文するには、事前に購入した独自のポイントを使います。ポイントの購入はライトプラン、スタンダードプラン、ゴールドプランの3種類があり、利用頻度によって選べる仕組みです。

従業員ごとにスマートフォンやPCから直接注文するため、総務担当者が集計し注文する手間もかかりません。

【特徴】

• 1食250円〜とリーズナブル、食事補助の非課税枠に対応

• 利用頻度に合わせた3プラン

• 注文・決済・利用履歴管理がシステム上で完結

• 給与天引きorクレジットカード払い

【サービスの情報】

• サービス名：シャショクラブ
• 運営会社：株式会社RETRY
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://shashoku-love.jp/lp/

ごちクルNow【デリバリー型】

当日までに注文すれば利用できるのは「ごちクルNow」です。提携するお弁当屋さんを紹介してくれる社食デリバリーサービスで、初期費用・登録料・送料をかけずに導入できます。お弁当は従業員が個別にアプリ、Webで注文します。

配達は、サービス開始前に決めた指定場所へ、お弁当屋さんが届けてくれる仕組みです。対象エリアはお弁当屋さんが提供可能なサービスエリアで、事前確認が必要です。

【特徴】

• 提携するお弁当屋さんをつなぐプラットフォーム

• 従業員が個別にWeb・アプリで注文

• 初期費用・導入費用・送料0円。決済方法も多様対応

【サービスの情報】

• サービス名：ごちクルNow
• 運営会社：スターフェスティバル株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://gochikurunow.com/lp/

おべんとね！っと【デリバリー型】

従業員がスマートフォンのアプリなどで直接お弁当を注文するシステムで、注文担当者の業務を削減できるのは「おべんとね！っと」です。決済は注文時に従業員がクレジットカードで行えるため、お弁当代を回収する業務もなくなります。

契約すると「おべんとね！っと」が提携しているお弁当屋さんの紹介を受け、その中から注文できる仕組みです。配達は12時までにお弁当屋さんが行います。

【特徴】

• 全国の提携するお弁当屋さんを紹介

• 注文・キャンセルはシステム上で完結

• 外出先からもスマホで注文・キャンセル可能

【サービスの情報】

• サービス名：おべんとね！っと
• 運営会社：日商エレクトロニクス株式会社
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://content.obentonet.jp/

お弁当.TV【デリバリー型】

「お弁当.TV」は、手作り・薄味・野菜たっぷりの手作り弁当を、当日9時までにPCやスマートフォンで注文すれば12時までに届けてくれるサービスです。決済は従業員が行うため、企業側で取りまとめる手間がかかりません。

日替わり弁当はごはんの量やオプションの汁物なども選べ、内容も充実しています。甲府・越谷・成田・八王子・新宿・江戸川に店舗があり、それぞれの近隣地域で利用可能です。具体的な配達範囲については公式サイトでご確認ください。

【特徴】

• 管理栄養士監修、無添加日替わりの手作り弁当

• 白米・金芽ロウカット玄米・雑穀米を選べる

• 毎日10種類以上のメニューから選べる

• スマホ注文、給与天引き用対応

【サービスの情報】

• サービス名：お弁当.TV
• 運営会社：お弁当テレビ株式会社
• 連絡先：042-660-1256、問い合わせフォーム
• Webサイト：https://obentou.tv/

食事補助サービスの選び方

自社に最適な食事補助サービスを導入するには、どのような選び方をすればよいのでしょうか？食事の時間帯、場所、メニューで選ぶときのポイントや、企業の予算について解説します。

関連記事：福利厚生×食事補助！どれにする？コンビニ対応サービス6つを完全解説

食事の時間帯で選ぶ

従業員が昼食をとる時間帯は決まっているでしょうか？全員が同じ時間帯に休憩し食事をとるなら、提供型やデリバリー型が向いています。決まった時間に食事やお弁当を届けるサービスのため、休憩時間になるとスムーズに昼食を食べられます。

企業によっては交代制やシフト制で従業員が勤務しており、食事の時間が決まっていないケースもあるでしょう。各自のタイミングや仕事の忙しさに合わせ休憩時間をとっている職場では、時間にしばられず利用できる代行サービスや設置型がおすすめです。

また夜勤で働く従業員がいるなら、24時間いつでも利用できる設置型を導入すると、夜間の食事を充実させられます。

食事をする場所で選ぶ

多くの従業員がオフィス内で仕事をしているなら、休憩時間にそのままオフィス内で食事できる設置型、提供型、デリバリー型が向いています。食事にいく時間を節約でき、休憩時間を無駄なく利用可能です。

日中は従業員のほとんどがオフィスにおらず、昼食も各自が出先でとっているという企業であれば、全国にある加盟店で使える代行サービスを導入すると役立ちます。代行サービスであればオフィスに戻らず、訪問先の近くにある店舗で食事できます。

場所にとらわれずに食事できる代行サービスは、自宅でテレワークをしている従業員に食事補助制度を提供しやすくなる点もメリットです。

食事のメニューで選ぶ

サービスの導入によって食べられるメニューも重要です。従業員の好みに合わないメニューやボリューム感では、導入しても利用が進みにくくなってしまいます。

体を動かす仕事をしている従業員がメインであれば、おいしさや栄養バランスはもちろん量も重要です。デスクワーク中心の従業員が多いなら、摂取カロリーを抑えつつ満足感のあるメニューが豊富なサービスが向いています。

導入前に試食ができるサービスもあるため、まずは試してみるのがおすすめです。

アンケートで選ぶ

導入する食事補助サービスを選ぶときには、従業員へアンケートを取ると参考になります。日頃の働き方や食事の好みについて質問すれば、自社の従業員にとって使いやすいサービスの傾向が見えてきます。

アンケート結果を参考に食事補助サービスを選ぶことで、より多くの従業員が積極的に「使いたい」と思えるサービスを導入できるでしょう。

予算で選ぶ

品数が豊富で栄養バランスが良くおいしい食事をとれるとしても、予算に見合わない高額なサービスを導入するのは難しいことです。食事補助サービスにいくらの予算を割けるのか、事前に金額を明確にしておくと選択肢を絞りやすくなります。

注意すべきなのは企業側の予算だけではありません。食事補助サービスを利用するときには、従業員が費用の一部を負担します。導入したサービスの利用を促すには、従業員が昼食に使える金額も考慮が必要です。

食事補助制度の導入で得られるメリット

食事補助制度を取り入れると企業や従業員にどのようなメリットがあるのでしょうか？代表的なメリットを4種類紹介します。

従業員の健康維持

品数が豊富で栄養バランスの良い食事を提供する食事補助制度は、従業員の健康に役立つ制度です。体調不良のまま仕事に取り組むとパフォーマンスの低下を招きますし、体調が悪化すれば仕事ができなくなる可能性もあります。

万が一、従業員が長期間休むことになれば、それまで担っていた業務が滞るかもしれません。従業員のポジションによっては企業の業績にダイレクトに影響することもあるでしょう。

休んでも体調の回復が見込めなければ、従業員が退職する可能性もあります。企業は退職した従業員が行っていた業務を引き継げる人材を補充するため採用活動をしなければならず、さまざまなコストが必要です。

食事補助により健康的な食習慣をサポートできれば、従業員は健康を維持しやすくなり、体調が業績へ影響する事態を防げます。

従業員の健康を経営上の課題と捉えて取り組む健康経営にも注目が集まっています。健康経営の観点からも、ランチ代補助を検討するとよいでしょう。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生12選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

従業員満足度の向上

従業員満足度が高いほど、一人ひとりの従業員が企業の掲げるビジョンの達成に向け、高いパフォーマンスを発揮しながら仕事に臨む状態を実現できます。

従業員満足度の向上には福利厚生の充実が役立つといわれており、食事補助制度もその1つです。食生活の充実によって従業員満足度の向上につながり、従業員の定着にも役立ちます。

関連記事：【2025年】従業員満足度が高い企業ランキング6選！取り組み事例も紹介

福利厚生費として経費にできる

一定の条件を満たしていれば、食事補助制度の導入にかかった費用を福利厚生費として経費にできます。福利厚生費として計上された費用は給与に含みません。

本来であれば従業員が給与から支払う食事代の一部を食事補助制度により企業が負担していますが、この分は給与に含まれず所得税が課されません。従業員にとっては税額を減らせるという面でもメリットのある制度です。

また福利厚生費は法人税額を計算するときに用いる課税所得を算出する「益金－損金」という計算式の損金にできる費用です。益金が同じ金額であれば損金が多いほど法人税額は少なくなります。食事補助制度の導入によって、企業の法人税額が下がるかもしれません。

関連記事：【税理士監修】福利厚生費とは？経費計上できる19選！給与扱いリスクを回避

企業の魅力アップ

福利厚生の充実は企業の魅力アップにも役立ちます。就職先や転職先に福利厚生の充実を期待する人は少なくありません。同じような仕事内容と給与であれば、より魅力的な福利厚生が整っている企業の方が選ばれやすいでしょう。

食事補助制度は福利厚生の中でも従業員全員が公平に利用しやすい制度です。日々の食事にかかる費用負担が軽減し、暮らしにダイレクトに影響します。魅力的な食事補助サービスの導入により企業の魅力を高められれば、他社との差別化を実現可能です。

従業員の実質的な手取り額アップ

食事補助制度は2026年4月1日より非課税上限が月額3,500円（税別）から7,500円（税別）に引き上げられました。一定の要件を満たして導入すると、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。同額の賃上げよりも従業員が手取り額アップを実感しやすいのが特徴です。

賃上げも同時に実施することで、従業員の待遇改善につなげられます。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

食事補助制度を導入するときの注意点

食費補助制度を導入すると費用を福利厚生費として計上できます。ただし福利厚生費として認められるには条件を満たしていなければいけません。

現物支給で提供しているか

福利厚生費として認められるには、食事補助は現物支給が原則です。現金で支給した場合は給与として扱われ、所得税の課税対象となります。

企業が費用の一部を負担し購入したお弁当や食事を支給する食事補助サービスであれば、現物支給に該当し福利厚生費として認められる条件の1つを満たしています。

ただし勤務時間が深夜の場合、お弁当や食事を支給したくても利用できるサービスがないこともあるでしょう。深夜勤務で現物支給が難しい場合に限り、1食あたり650円以下（※）の現金支給が認められています。

※2026年4月1日より650円以下。改正前は300円以下。

関連記事：【税理士監修】食事手当は現物支給で所得税が非課税に。導入のメリットをチェック

参考
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
：財務省｜令和8年度税制改正の大綱
：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

従業員が負担する食事代の割合

従業員が食事代の半分以上を負担していることも、食事補助にかかる費用を福利厚生費として計上するために必要な条件です。例えば700円のお弁当を支給するなら、従業員は350円以上の費用を負担しなければいけません。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

企業負担の上限額

加えて、企業が非課税で負担できる上限額は、2026年4月1日より月額7,500円（税別）以下です（改正前は月額3,500円）。実際にかかった食事代から従業員が負担した金額を差し引いたときに7,500円（税別）以下であれば、全額が福利厚生費として認められます。

1か月の食事代に2万円かかり、従業員が14,000円を負担したとき、企業の食事補助の金額は6,000円です。この場合、企業が従業員へ支給する金額が7,500円以下ですし、半分以上を従業員が負担しているため、6,000円が全額福利厚生費になります。

同じように食事代が2万円かかったケースでも、従業員の負担額が8,000円、企業の食事補助が12,000円の場合、食事補助を上限額を超えていますし、従業員の負担は半分以下です。このケースでは条件を満たさないため福利厚生費にはできません。

関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

参考
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
：財務省｜令和8年度税制改正の大綱
：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

全従業員が利用できるか

福利厚生費として食事補助の費用を計上するには、食事補助制度が全ての従業員を対象としていることも条件です。一部の従業員や役員のみを対象に食事補助を提供した場合は福利厚生費になりません。

食事補助サービス導入の流れ

食事補助サービスの導入は、ニーズの把握から改善サイクルの構築まで、4つのステップで進めるとスムーズです。各ステップを順を追って確認していきましょう。

STEP1：従業員のニーズを把握

食事補助は日々の食生活に直結するため、制度設計の前にニーズの実態を把握することが出発点です。勤務形態（内勤・外勤・テレワーク）、食事をとる時間帯や場所、希望する補助の形（カード型・設置型・デリバリー型など）をアンケートやヒアリングで収集します。

いざ導入したら「使いにくい」「勤務スタイルに合わない」という不満を防ぐためにも大切なステップです。

STEP2：形態選定と予算設計

ニーズを収集したら、最適な形態を選択します。食事補助を非課税で運用する場合は、企業負担が月額7,500円（税別）以内・従業員が食事代の半額以上を負担という要件を満たした予算設計が必要です。

2026年4月1日より非課税枠が月額7,500円（税別）に引き上げられたことで、これまでより手厚い食事補助によるサポートが可能になっています。今後の予算計画にも影響するため、長期的な運用コストも含めて検討しましょう。

STEP3：導入準備と契約手続き

複数の事業者を比較し、料金体系・運用負担・非課税要件への適合を確認したうえでサービスを選定します。設置型を選んだ場合は、冷蔵庫や電子レンジの設置スペースと電源の確保も事前に確認が必要です。試食・トライアルを提供しているサービスであれば、契約前に品質を確かめておくと安心です。契約時は開始日・解約条件・税務上の取り扱いが明記されているかを必ず確認しましょう。

STEP4：運用開始と改善サイクル

制度の目的と利用方法を全従業員に周知してスタートします。導入後は利用状況を定期的に確認し、メニューの質・量・価格・使い勝手についてアンケートで実態を把握します。集まった意見は速やかに運用へ反映し、利用率の定着につなげましょう。食事補助は導入後も継続的に見直すことで、長期的に効果の高い福利厚生として機能します。

食事補助制度は企業にも従業員にもプラス

食事補助制度を導入すると従業員満足度の向上につながり企業の魅力を高められます。その結果スムーズな採用活動や従業員の定着につながりやすくなるのが特徴です。従業員にとっても食事補助を受けた分は給与に含まれないため、所得税が課されないメリットがあります。2026年4月1日には非課税上限が月額7,500円（税別）に引き上げられ、制度の活用価値がさらに高まっています。

中小規模の企業が食事補助制度を取り入れるには、食事補助サービスの利用がおすすめです。代行サービス、設置型、提供型、デリバリー型の4種類に分類されるサービスから、自社に合うタイプを選ぶと良いでしょう。

例えば休憩時間や食事場所が従業員によって違うなら、代行サービスが役立ちます。エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」なら、全国25万店舗以上の飲食店やコンビニを利用できるため便利です。

オフィス内・外回り・テレワークなどどこで働いていても利用しやすく、従業員全員が公平に使えます。紹介したほかのサービスと比較しつつ、「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

資料請求はこちらから