2027年春闘の賃上げ要求は「6％中心、5％以上」
連合は「2027 春季生活闘争基本構想」において、2027年春闘での賃上げ目安を「6％中心、5％以上」と公表しました。2026年まで3年連続で掲げてきた5％以上の目標を維持しながら、さらに高い賃上げを目指す姿勢を示しています。
ここでは2026年10月に連合が示した「2027 春季生活闘争基本構想」の概要をチェックしましょう。
参考：日本労働組合総連合会｜2027 春季生活闘争基本構想
連合は4年連続で5％以上の賃上げを要求
連合は2026年10月22日「2027 春季生活闘争基本構想」を公表しました。全体の賃上げ目安は、定期昇給相当分を含めて「6％中心、5％以上」です。
このうち、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分は「4％中心、3％以上」としています。定期昇給相当分を含む賃上げ率と、ベア相当分は異なるため、数値を確認するときは注意が必要です。
2027年春闘で「6％中心」という表現が加わった背景には、より高い賃上げを目指す狙いがあります。なお、2027年春闘の正式な闘争方針は、基本構想を踏まえて今後決定される予定です。企業は今後公表される方針や労使交渉の動向も確認しておく必要があります。
中小組合は6％以上、非正規雇用は7％を目安に設定
2027年春闘では、企業規模や雇用形態による賃金格差の是正も重視されています。
中小組合については、賃金実態を把握しにくいなどの事情がある場合、格差是正分として1％以上を加え2万円以上・6％以上を目安としています。
また、有期・短時間・契約等で働く労働者については、7％を目安に賃金引き上げを求める方針です。
こうした要求からは、大企業の賃上げにとどまらず、中小企業や非正規雇用で働く人にも賃上げを広げようとする連合の姿勢がうかがえます。企業には、正社員だけでなく、パート・アルバイトなどを含めた待遇全体を見直す視点が求められるでしょう。
2027年春闘の賃上げ要求一覧
連合が「2027 春季生活闘争基本構想」で発表した賃上げ要求について、一覧表で確認します。
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区分
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賃上げの目安
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全体
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6％中心、5％以上
うちベースアップ相当分は4％中心、3％以上
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中小組合
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2万円以上、6％以上
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有期・短時間・契約等
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7％目安
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賃上げの動きが、より広く全体に行き渡るよう、要求が設定されています。
2027年春闘で連合が賃上げ目標を引き上げた背景
連合が2027年春闘で、引き続き高い賃上げ目標を掲げた背景には、物価上昇に対して賃金の伸びが十分とはいえない状況や、企業規模による賃金格差があります。このような状況について見ていきましょう。
実質賃金の持続的な上昇を目指している
連合は、実質賃金を1％以上の上昇軌道に乗せることを目標にしています。実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた賃金のことです。
給与額が増えても、物価がそれ以上に上昇すれば、従業員が実際に購入できる商品やサービスの量は減少します。インフレが続く中、名目賃金の引き上げだけでなく、物価上昇を上回る賃上げの継続が課題です。
2027年春闘で「6％中心」という目安を掲げたのも、賃上げを一時的なものにせず、働く人の生活改善につなげる狙いがあると考えられます。
関連記事：実質賃金と名目賃金の違い｜物価上昇を上回る賃上げ目標についてもチェック
中小企業や労働組合のない企業への賃上げ波及が課題
賃上げが進む一方、企業規模による差は残っています。
連合の2026年春闘最終集計によると、定期昇給相当分を含む賃上げ率は全体で5.01％でした。一方、従業員300人未満の中小組合では4.69％にとどまっています。
大企業を中心に高い賃上げが実現しても、中小企業や労働組合のない企業に十分に波及しなければ、働く人全体の賃金水準の底上げにはつながりにくいでしょう。
連合は、2030年に2026年比で賃金水準を15％程度引き上げる中期目標も掲げています。企業規模を問わず賃上げを継続できる環境づくりが、今後の課題です。
参考：日本労働組合総連合会｜3年連続の 5％超え！～2026春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について～
経団連も中小企業への賃上げ波及を重視
2027年春闘に向けては、労働側だけでなく経営側の動向も注目されています。
2026年10月30日の報道によると、経団連がまとめる2027年の「経営労働政策特別委員会報告」の原案では、中小企業を含めた社会全体への賃上げの定着を重視する方針が示されました。
大企業と中小企業の間で賃上げの差が生じる背景には、企業の収益力や価格交渉力などの違いもあります。中小企業が賃上げ原資を確保するには、生産性向上だけでなく、取引先との価格交渉や適切な価格転嫁も重要です。
企業が単独で対応するだけでなく、サプライチェーン全体で賃上げを支える視点が求められています。
2027年春闘に向けて企業が準備すべきこと
2027年春闘を見据え、企業は賃上げ要求の水準だけでなく、自社の経営状況や人材確保の課題を踏まえて準備を進める必要があります。具体的に必要な取り組みとして、賃上げ原資の確保と、賃金・待遇の改善計画について解説します。
人件費の増加を見据えて賃上げ原資を確保する
賃上げを検討する際は、まず現在の人件費や賃金水準を把握し、給与を引き上げた場合に増加するコストを試算しましょう。
基本給を引き上げると、給与だけでなく賞与や社会保険料などにも影響する場合があります。従業員数や賃金体系を踏まえ、中長期的に負担できる金額を見積もることが大切です。
賃上げ原資を確保する方法としては、次のような取り組みが考えられます。
- 業務の見直しやデジタル化による生産性向上
- 商品・サービスの価格や取引条件の見直し
- 適切な価格転嫁に向けた取引先との交渉
賃上げを一時的な対応に終わらせないためにも、継続的に原資を確保できる経営体制を整える必要があります。
自社の状況に応じて賃金・待遇の改善計画を立てる
賃上げ率だけを基準にするのではなく、自社の業績や人材確保の状況に応じて待遇改善の計画を立てることも重要です。
例えば、採用が難しい職種や離職率が高い部門がある場合は、該当する従業員の賃金水準や待遇に課題がないか確認します。また、正社員とパート・アルバイトなど、雇用形態によって待遇に不合理な差が生じていないかも点検しましょう。
基本給だけでなく、賞与や各種手当なども含めて賃金体系を確認することで、自社が優先して取り組むべき課題が見えてきます。
賃上げと福利厚生を組み合わせた「ハイブリッド待遇」も検討する
賃上げに加えて、福利厚生を組み合わせて待遇全体を改善する方法もあります。人件費の増加に対応しながら採用・定着を考える企業にとって、エデンレッドジャパンの提言する「ハイブリッド待遇」はこれからの選択肢の1つです。
2027年春闘に向けた賃上げとあわせて検討するとよいハイブリッド待遇について見ていきましょう。
賃金の引き上げだけでは採用・定着に限界を感じる企業もある
最低賃金の引き上げや人手不足を背景に、パート・アルバイトの時給は上昇しています。一方、時給を引き上げるだけでは採用や定着に対応しきれないと感じている企業もあります。
エデンレッドジャパンが実施した調査では、この1年間にパートタイマーの時給を引き上げた企業の82.6％が、「時給の引き上げだけで採用・定着に対応していくことに限界がある」と回答しました。
また、仕事内容や時給が同程度の求人が複数あった場合、パートタイマーの88.7％が福利厚生の充実した勤務先を選びたいと回答しています。
この結果から、働く人が勤務先を選ぶ際には、時給だけでなく福利厚生も判断材料になっていることがうかがえます。企業は賃金水準の改善とあわせて、福利厚生を含む待遇全体を見直すことが大切です。
参考：エデンレッドジャパン｜「時給を上げる」だけの人材確保から、次の一手へ エデンレッドジャパン、「時給＋福利厚生」の『ハイブリッド待遇』を提言
時給・給与と福利厚生を組み合わせて待遇全体を改善する
エデンレッドジャパンが提言するハイブリッド待遇とは、時給・給与による待遇改善に加え、食事補助などの福利厚生を組み合わせ、賃金と賃金以外の両面から働く人を支える考え方です。
重要なのは、賃上げの代わりに福利厚生を提供するのではないという点です。「賃上げか、福利厚生か」ではなく「賃上げ＋福利厚生」に取り組み、待遇全体を改善することを目指します。
例えば、食事補助は従業員の日々の食費負担を支える福利厚生の1つです。毎日の生活に関わるため、雇用形態や働き方を問わず利用しやすい制度であれば、従業員にとって身近な支援となるでしょう。
手間やコストを抑えつつ食事補助を導入するには、国内で約40年の実績を持ち、導入企業者数No.1※の福利厚生サービス「チケットレストラン」も選択肢の1つです。賃上げの実施とあわせて導入することで、ハイブリッド待遇につながります。
ただし、福利厚生は導入すればよいわけではありません。従業員のニーズや利用しやすさ、企業の費用負担などを踏まえて、自社に合った制度を選ぶ必要があります。
※：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
2027年春闘に関するよくある質問
2027年春闘について、よくある質問とその回答を見ていきましょう。
2027年春闘はいつから始まる？
春闘は例年、年明けから労働組合が要求内容を検討し、2～3月にかけて企業との交渉が本格化します。大企業の集中回答日は3月中旬に設定されることが多く、その後、中小企業などでも交渉や妥結が進む流れです。2027年の具体的な日程は、今後公表される方針を確認しましょう。
2027年春闘の賃上げ要求はすべての企業に適用される？
連合が掲げる賃上げ要求は、すべての企業に一律に適用されるものではありません。労働組合が企業との交渉で目指す要求水準であり、実際の賃金改定は各企業の経営状況や労使交渉などを踏まえて決まります。
中小企業も6％の賃上げが必要？
連合は中小組合に対して6％以上を目安としていますが、すべての中小企業に一律の賃上げを義務付けるものではありません。自社の収益や人件費の状況、人材確保の課題などを踏まえ、継続可能な待遇改善を検討することが大切です。
2027年春闘に向けた準備を
2027年春闘に向けて、連合は「6％中心、5％以上」の賃上げを要求する方針を発表しました。中小企業や非正規雇用の待遇改善も重視しています。経団連も中小企業を含めた社会全体への賃上げ波及を重視しているそうです。
このような中、企業では、賃上げと福利厚生を組み合わせたハイブリッド待遇も選択肢として検討するとよいでしょう。よりよい待遇を提供することで、人材確保にもつながります。
ハイブリッド待遇の実現には、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。日常的に利用でき、従業員の食費負担を軽減する福利厚生について、資料請求で確認してみませんか。
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