チケットレストランはオフィスの自販機で使える?結論と条件
「チケットレストラン」を自販機で使う方法は、企業が導入している決済方法によって2つあります。物理カード(iD決済)なら「チケットレストラン」に対応した自販機で、モバイルタッチ決済(Mastercard)なら全国22万台以上(2026年9月末時点)の「ジハンピ」対応自販機で利用できます。
物理カードの場合、「iD対応」の表示があるだけでは必ずしも「チケットレストラン」を使えるとは限りません。ただし、オフィス内の自販機であれば、iD決済機能があることを条件に、個別の問い合わせで対応可能となるケースもあります。
モバイルタッチ決済の場合は、オフィスや工場、外出先などにある「ジハンピ」対応自販機で利用できます。利用方法は次の見出しで詳しく解説します。
なお、「チケットレストラン」は食事補助サービスのため、利用できるのはアルコールを除く飲食物のみで、1日の利用上限額は2,500円です。
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物理カード(iD決済) |
モバイルタッチ決済(Mastercard) |
| 使える自販機 |
iD決済と「チケットレストラン」に対応した自販機 |
「ジハンピ」対応自販機(全国22万台以上) |
| 支払い方法 |
カードを自販機にかざす |
「ジハンピ」アプリを起動し、スマホを自販機にタッチ |
| オフィス内の自販機 |
iD決済機能があれば、個別の問い合わせで対応可能なケースあり |
一部の自販機で利用可能。詳しくは問い合わせ |
※決済方法は、会社単位でどちらか一方を選ぶ仕組みです。
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全国22万台以上の「ジハンピ」対応自販機でも利用可能に
2026年10月28日から、モバイルタッチ決済を導入している企業では、全国22万台以上の「ジハンピ」対応自販機で「チケットレストラン」を利用できるようになりました。ここでは、「ジハンピ」の概要と利用方法を解説します。
「ジハンピ」とは
「ジハンピ」は、サントリービバレッジソリューション株式会社が提供する自販機キャッシュレスアプリです。アプリを起動して対応自販機にスマートフォンをタッチするだけで、飲料を購入できます。2026年9月末時点でダウンロード数は2,200万を突破し、対応自販機は全国22万台以上に広がっています。
名前・年齢・メールアドレスなどの登録は不要で、SMS認証と支払い方法の連携により、最短60秒で利用を始められます。一度支払い方法を連携すれば、購入のたびに支払い方法を選ぶ必要もありません。
「チケットレストラン」で利用できるのは、2026年10月5日に提供が始まった「モバイルタッチ決済」のMastercardです。オフィスビルや工場、外出先など働く人の身近にある自販機で使えるため、ランチだけでなく、仕事の合間の水分補給やリフレッシュにも食事補助を活用できます。
参考:全国22万台以上のサントリー「ジハンピ」対応自販機で、Mastercard決済の「チケットレストラン」が利用可能に
参考:サントリー|自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」
「ジハンピ」で「チケットレストラン」を使う3ステップ
「ジハンピ」アプリの支払い方法に「チケットレストラン」のMastercardを連携するだけで、対応自販機で利用できます。
STEP1:「ジハンピ」アプリをダウンロードする
スマートフォンに「ジハンピ」アプリをダウンロードします。
STEP2:支払い方法に「チケットレストラン」のMastercardを連携する
アプリ内の支払い方法設定でクレジットカードを選択し、「チケットレストラン」のMastercard番号を入力します。
※アプリ内の「クレジットカード」として登録してください。Appleのモバイル決済ソリューションを介した登録には対応していません。
STEP3:アプリを起動し、スマートフォンを自販機にタッチする
対応自販機で商品を選び、「ジハンピ」アプリを起動してスマートフォンを自販機にタッチすれば購入完了です。
関連記事:チケットレストランがマスターカードに対応!全国最大47万ヵ所以上で使えるスマホ決済とは
関連記事:チケットレストランはスマホ決済が使える?iDカードとの違いと選び方を解説
自販機で「チケットレストラン」が使えない主な原因
自販機で「チケットレストラン」が使えない場合は、次のような原因が考えられます。
- 「iD対応」の自販機でも「チケットレストラン」に対応していない
物理カード(iD決済)の場合、「iD対応」の表示があっても使えるとは限りません。オフィス内の自販機であれば、iD決済機能があることを条件に、個別の問い合わせで対応可能なケースもあります。
- 導入している決済方法が物理カード(iD決済)である
「ジハンピ」で利用できる「チケットレストラン」の決済方法は、モバイルタッチ決済のMastercardのみです。決済方法は会社単位でどちらか一方を選ぶ仕組みのため、従業員ごとに選んだり、併用したりすることはできません。
- 「ジハンピ」への登録方法が異なる
「チケットレストラン」のMastercardは、アプリ内の「クレジットカード」として登録する必要があります。Appleのモバイル決済ソリューションを介した登録には対応していません。
- 利用ルールの対象外になっている
購入できるのは、就業時間内に飲食するもの(アルコールを除く)に限られます。1日の利用上限額は2,500円で、利用できるのは支給対象者本人のみです。
「チケットレストラン」対応自販機の導入で得られるメリット
オフィスに「チケットレストラン」対応自販機を導入することで、企業にはどのような効果が期待できるのでしょうか。ここでは、オフィス自販機単体でのメリットと、「チケットレストラン」との組み合わせで得られる相乗効果について解説します。
オフィス自販機を導入するメリット
自販機は24時間365日、誰でも同じように利用できるため、勤務時間帯や職種を問わない公平な福利厚生になります。
雇用形態を問わず利用できる点も見逃せません。エデンレッドジャパンの調査では、時給を引き上げた企業の82.6%が「時給の引き上げだけで採用・定着に対応していくことに限界を感じる」と回答しました。一方、パートタイマーの88.7%が、仕事内容や時給が同程度であれば福利厚生が充実した勤務先を選びたいと答えており、福利厚生の充実度が勤務先選びの判断材料になっていることがうかがえます。
また、補充やメンテナンスは基本的に業者が担うため、企業側の運用負担も大きくありません。専用の鍵で商品を取り出せる備蓄自販機タイプであれば、災害時の備蓄としても活用可能です。
近年は、働き方改革や非接触ニーズに加え、猛暑対策としての水分補給ニーズからもオフィス自販機への関心が広がりつつあります。
参考:エデンレッドジャパン|「パートタイマーの待遇に関する実態調査」
「チケットレストラン」と組み合わせることで生まれる相乗効果
「チケットレストラン」は、全国最大47万ヵ所での食事代を企業が半額補助する、福利厚生の食事補助サービスです。導入実績は4000社以上、利用者数は30万人以上にのぼり、導入企業・利用者数No.1※の食事補助サービスとして多くの企業に選ばれています。
オフィス自販機に「チケットレストラン」を組み合わせた場合、従業員は実質的な割引価格で飲料や軽食を購入できるようになります。
オフィスで手軽に利用できる自販機と、ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど、全国の店舗で使える「チケットレストラン」を組み合わせることで、福利厚生としての満足度をさらに高めることが可能です。
※2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関:日本マーケティングリサーチ機構/調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日/調査概要:主要6社を対象/調査手法:公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考:2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
関連記事:食事補助とは?福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
「チケットレストラン」対応自販機導入条件の目安
自販機の設置条件は、サービスによって異なります。代表的な条件の目安は次のとおりです。
| 自販機のタイプ |
設置条件の目安 |
| コンビニ系の自販機 |
利用者300人以上の施設が目安とされるケースがある |
| 飲料メーカー系の自販機 |
月間販売300本以上の見込みが目安とされるケースがある |
多くのサービスで初期設置費用は無料ですが、電気代は月数千円程度が企業側の負担となるのが一般的です。
ただし、これらの数値はあくまで一部サービスが公表する目安であり、実際に契約できるかどうかは、現地調査や個別の見積もりによって変動します。自社の従業員数や勤務形態を踏まえ、事前に業者へ条件をすり合わせておくと安心です。
関連記事:【2025年最新】オフィス自販機導入完全ガイド|メリット・デメリットも徹底解説
自販機導入だけでは解決できない2つの課題
手軽に導入できる自販機ですが、単体での運用にはいくつかの限界もあります。ここでは、企業目線で押さえておきたい2つの課題を見ていきます。
運用面の負担(スペース・電気代・ゴミ処理)
自販機の設置には、自販機本体分のスペースが必要です。また、自販機で簡易的な食べ物も扱う場合、購入した飲食物をその場で口にする従業員のための簡易的な休憩スペースも必要です。事業所の規模によっては、これらのスペースの用意が困難なケースも珍しくありません。
また、空き容器やゴミの回収、分別ルールの周知など、日常的な衛生管理の手間も無視できません。補充やメンテナンスは業者が担いますが、これらの管理面は企業側の負担として残ります。
参考として、電気代は一般的なドリンク自販機で月数千円前後が目安です。
関連記事:オフィスに自販機を設置するには?効果的な福利厚生の活用法を解説!
商品ラインナップの限界と従業員満足度のギャップ
1台の自販機で扱える商品数には限りがあります。従業員それぞれ年齢や好みが異なるため、すべてのニーズに応えることは容易ではありません。ラインナップに十分な工夫を凝らしても、従業員から不満の声が上がる可能性は残ります。
満足度の高い福利厚生は、従業員の企業に対する愛着や貢献意欲、高いモチベーションの源泉になりますが、同時に満足度の低い福利厚生は企業への不満の温床となりかねません。
導入の検討・実施にあたっては、それによって従業員満足度がどう変化するかを見極めることが大切です。
【2026年最新】食事補助の非課税枠拡大と自販機活用のポイント
食事補助の福利厚生として自販機を導入する場合、押さえておきたいのが2026年4月に実施された税制改正です。詳しく見ていきましょう。
【2026年最新】非課税上限額が月3,500円から7,500円に引き上げ
2026年4月1日、物価高を背景に、食事補助の非課税限度額が月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。この上限額は1984年に定められたものであるため、実に42年ぶりの見直しです。
非課税枠の拡大によって、従業員1人あたり年間最大9万円の食事補助が非課税対象となりました。これにより、従業員の実質的な手取りをより増やせるようになっています。
物価高の影響は、日々のランチ代にも表れています。エデンレッドジャパンの調査によると、勤務日の平均ランチ代は2026年に443円となり、調査開始以降で最高額を記録しました。2023年の400円から、3年間で約11%上昇しています。
また、賃上げが実施された企業に勤める人のうち、「生活に余裕が出た実感」があると答えた人は、食事補助ありで35.8%、なしで18.7%と、約2倍の差が見られました。一方で、非課税限度額の引き上げを「知らない」と答えた人は77.8%にのぼり、制度改正の認知はまだ十分とはいえない状況です。
参考:国税庁|食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
参考:エデンレッドジャパン|「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」
関連記事:【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ!給与にしないための非課税の条件を解説
「自販機 × チケットレストラン」で非課税メリットを最大限に生かす
非課税枠の拡大によって、ランチ代の補助に加え、休憩時に自販機で購入する飲料や軽食の分まで、非課税の範囲内で還元しやすくなりました(※勤務時間内にとる飲食物の購入のみ非課税枠が利用可能)。
オフィスでは自販機を、オフィス外では加盟店のファミレスやコンビニを利用でき、モバイルタッチ決済なら外出先の「ジハンピ」対応自販機でも使えます。働く場所を問わず福利厚生を十分に活用できるのが、「チケットレストラン」の魅力です。
関連記事:【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説
【Q&A】「チケットレストラン × 自動販売機」にまつわるよくある質問
ここでは、「チケットレストラン × 自動販売機」について多く寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
Q. iD対応の自販機ならどこでもチケットレストランを使えますか?
【A. 物理カードの場合、iD決済と「チケットレストラン」に対応した自販機であることが条件です。】
iD決済が可能でも、すべての自販機が「チケットレストラン」に対応しているわけではありません。ただし、オフィス内の既存自販機であれば、iD決済機能があることを条件に、個別の問い合わせによって対応可能なケースもあります。導入や利用の可否に迷った際は、個別にお問い合わせください。
なお、モバイルタッチ決済を導入している企業であれば、全国22万台以上の「ジハンピ」対応自販機でも利用できます。
【チケットレストランの資料請求・お問い合わせはこちら】
Q. iDカードでも「ジハンピ」対応自販機で使えますか?
【A. 使えません。「ジハンピ」で利用できる「チケットレストラン」の決済方法は、モバイルタッチ決済のMastercardのみです。】
「ジハンピ」で「チケットレストラン」を利用するには、企業がモバイルタッチ決済を導入している必要があります。物理カード(iD決済)からモバイルタッチ決済への乗り換えは可能ですが、決済方法は会社単位で選ぶため、すべての従業員の決済方法が切り替わります。
Q. 自販機導入の初期費用や電気代はどれくらいかかりますか?
【A. 初期費用は無料が一般的で、電気代は数千円程度が企業負担の目安です。】
多くのサービスで自販機本体の設置費用はかかりません。企業側が負担するのは、主に電気代です。一般的なドリンク自販機であれば月数千円程度が目安とされています。カップ式の自販機を導入する場合は、水道代が別途必要になることもあります。
「自販機 × チケットレストラン」で、より自由な食の福利厚生を
自販機で「チケットレストラン」を利用する方法は、企業が導入している決済方法によって2つあります。物理カード(iD決済)なら「チケットレストラン」に対応した自販機で、モバイルタッチ決済なら全国22万台以上の「ジハンピ」対応自販機で利用できます。
一般的な自販機には、スペースや電気代、商品ラインナップの限界という課題も残りますが、「チケットレストラン」を導入することで、全国最大47万ヵ所の加盟店での飲食も可能になります。
食事補助の非課税上限額が大幅に引き上げられたこの機会に、ぜひ自由度の高い食の福利厚生を検討してはいかがでしょうか。
関連記事:「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説!選ばれる理由も
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