ハイブリッドワークとは？柔軟な働き方の推進で採用・定着力の強化を実現

ハイブリッドワークとは？

ハイブリッドワークとは、オフィスへの出社とリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方のことです。具体的には、週のうち数日はオフィスで勤務し、それ以外は自宅やサテライトオフィスなどから業務を行うといった勤務形態を指します。

営業職や開発職などが業務内容によって働く場所を使い分けたり、チームで相談しながら曜日ごとに出社日を調整したりと、導入の仕方は多種多様です。

従業員の通勤負担や家庭との両立のしやすさを改善すると同時に、企業にとっては採用力の強化や離職率の抑制、オフィスコストの最適化が可能となるなど、労使共に多くのメリットが得られる働き方として注目を集めています。

ハイブリッドワークが広がる背景

ハイブリッドワークの導入は、一時的な流行ではなく、多くの企業が本格的に採用する「働き方のスタンダード」へと移行しつつあります。ここでは、サイオステクノロジー株式会社が行った調査を基に、制度が普及してきた経緯や、導入の後押しとなっている社会的要因について解説します。

参考：画像出典：サイオステクノロジー株式会社｜サイオステクノロジー、「柔軟な働き方が企業にもたらす影響に関する実態調査」を実施｜インフォメーション

コロナ禍の影響

働き方の多様化が進んだ大きな契機となったのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。当初は感染症対策として導入されたリモートワークでしたが、その後も「通勤せずに成果を上げられる働き方」として一定の評価を受け、恒常的な制度へと変化していきました。

サイオステクノロジー株式会社の調査によると「ハイブリッドワーク」を導入している企業は全体の65％にのぼり、大企業では実に87％が採用しています。

ハイブリッドワークは、従来の固定的な働き方の延長ではなく、変化への対応として企業が選択した新たなワークスタイルとなっていることがわかります。

Z世代の人材確保

企業がハイブリッドワークを制度として維持・強化している背景として無視できないのが、Z世代を中心とした若年層の働き方に対する意識の変化です。

同じくサイオステクノロジー株式会社の調査では、企業の約75％が「Z世代は柔軟な働き方を企業選びの軸として重視している」と回答しています。さらに、ハイブリッドワークやリモートワーク制度の未整備が原因で、内定や選考を辞退された経験がある企業は全体の15％にのぼり、中堅企業に限ればその割合は32％と高くなります。

この結果からわかるのは、柔軟な働き方が、単なる福利厚生ではなく、企業の「採用力」を左右する重要な条件となっている事実です。人材不足が常態化する中、Z世代の志向に応える制度設計は、人材の獲得と定着の両面において欠かせない視点といえるでしょう。

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ハイブリッドワークのメリット

出社とリモートを柔軟に使い分けるハイブリッドワークは、従業員だけでなく企業にとっても多くの利点をもたらします。ここでは、ハイブリッドワークで企業が得られる主なメリットを3つの視点から解説します。

メリット1. 通勤時間の削減で生産性が向上

ハイブリッドワークの導入を通じて企業が得られるメリットとして、まず挙げられるのが「従業員の通勤時間の削減による生産性の向上」です。

通勤による移動のストレスがなくなり、業務前後の時間に余裕が生まれることで、従業員が抱える心身の負担軽減効果や、業務に対するモチベーションアップの効果が期待できます。

オフィスでなければできない業務を行う際は出社し、集中作業やオンライン会議は自宅で行うなど、業務内容に応じて場所を使い分けることで、生産性の向上とワークライフバランスの実現が両立可能です。

メリット2. 柔軟な働き方で従業員満足度が向上

働く場所や時間を選べることは、従業員に精神的・物理的な余裕をもたらし、結果として従業員満足度の向上につながります。

従業員満足度の向上がもたらす効果は、目に見えるものだけではありません。優秀な人材の定着、企業イメージの向上やブランディングなど、多岐にわたります。

さらに近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）※投資において、従業員の働きやすさやダイバーシティ推進が「社会（S）」の重要評価項目とされており、ハイブリッドワークはその対策の一環として注目されています。

ハイブリッドワークの導入による従業員満足度の向上は、資本市場への信頼獲得にもつながる重要な戦略となっているのです。

※ESG（Environmental, Social, Governance）｜環境・社会・ガバナンスの略。企業経営において「環境（E）」「社会（S）」「ガバナンス（G）」の3つの観点から持続可能性や社会的責任を重視する考え方

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メリット3. 採用力強化とコスト最適化を実現

ハイブリッドワークの導入は、遠隔地に住む人材や育児・介護に携わる人など、これまで人材市場に登場しなかった多彩な人材の活躍を可能にします。これにより、企業はより優秀でモチベーションの高い人材を獲得するチャンスが広がります。

また、出社人数の減少に応じてオフィス面積を最適化することにより、家賃や光熱費などの固定費削減も実現可能です。

このように、ハイブリッドワークは企業の経営面にも多くのメリットをもたらす施策です。

ハイブリッドワークのデメリット

柔軟な働き方として多くのメリットを持つハイブリッドワークですが、導入・運用にあたっては特有の課題も存在します。ここでは、制度運用上の課題として代表的な3つの側面を紹介します。

デメリット1. コミュニケーション不足で信頼関係構築に課題

出典：サイオステクノロジー株式会社｜サイオステクノロジー、「柔軟な働き方が企業にもたらす影響に関する実態調査」を実施｜インフォメーション

ハイブリッドワーク下では、従業員同士が物理的に同じ空間で働く機会が減るため、業務上の雑談やちょっとした相談が生まれにくくなります。

サイオステクノロジー株式会社の調査を見ても「コミュニケーションの不足」は63％の企業が課題として挙げており、多くの企業にとって悩ましいポイントとなっていることがわかります。

ビデオ会議やチャットツールによって通常の業務連絡は可能ですが、相互理解を深める機会は十分ではありません。こうした状況が続く場合、社内での孤立感や心理的な距離が拡大し、組織の連携力にも影響を及ぼします。

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デメリット2. 勤怠｜業務状況の把握が困難

出社とリモートが混在するハイブリッド環境では「どこで、どのように働いているのか」が見えづらくなります。マネジメント層が従業員の業務進捗や負荷状況を把握しにくくなるだけでなく、従業員側の「見えない評価」「不公平感」といった不満の原因となるケースが珍しくありません。

実際に「業務状況の把握が難しい」と感じている企業は50％にのぼり、勤怠管理や人事評価のあり方が問われています。リモートワーク中の成果測定方法や、在席状況をどう可視化するかといった制度設計の見直しがなければ、制度そのものが信頼を損なうリスクもあります。

デメリット3. 出社時の環境が整っておらず、心理的負担になる

ハイブリッドワークを導入した企業では、実際の職場の環境整備が後手に回りがちです。

しかし、職場環境の整備が不十分な場合、従業員の出社に対する疑問やストレスが増加します。例えば、フリーアドレス制を導入している職場では「座る場所を選びにくい」「同じ部署の人に会えない」「業務に集中しにくい」といった不満から、出社への抵抗感が増すケースが少なくありません。

ハイブリッドワークを導入する中で出社を推奨する場合、従業員一人ひとりがその目的や価値を実感できるよう、物理的・心理的な環境の整備が必要です。

ハイブリッドワークを成功させるポイント

ハイブリッドワークは「導入すること」自体が目的ではなく、従業員の働きやすさと企業の生産性を両立させる手段として機能させることが重要です。ここでは、ハイブリッドワークを実際に制度として根付かせるために必要な取り組みを「制度設計」「環境整備」の2つの観点から整理していきます。

制度設計｜ICT・評価・勤怠管理を再構築する

ハイブリッドワークの運用にあたっては、従来の出社前提の制度設計のままでは対応が難しいケースがあります。

特に、ICT環境の整備は制度の基盤となるため、業務用チャット・クラウドストレージ・Web会議ツールの導入は必須です。

加えて、リモート勤務でも公平な評価ができる人事制度や、実労働時間を適切に把握できる勤怠管理ツールの導入も欠かせません。成果やプロセスを可視化しやすい目標管理（OKRやMBOなど※）の採用も検討することが求められます。

評価の納得性が低ければ、従業員のエンゲージメントは低下し、制度そのものが形骸化してしまいます。柔軟な働き方を真に生かすには、これら制度面のアップデートが必要不可欠です。

※OKR（Objectives and Key Results）｜目標と主要な成果指標の略。企業やチーム、個人が「何を達成したいか（Objectives）」と「その達成度を測る具体的な指標（Key Results）」を明確に設定し、進捗を管理する目標管理手法
　MBO（Management by Objectives）｜目標による管理の略。上司と部下が合意した目標を設定し、その達成度を評価する人事制度

環境整備｜オフィス環境・出社体験の価値向上

ハイブリッドワークでは「出社する意味」を明確にすることが重要です。従業員にとって出社が単なる義務に感じられると、制度は浸透しません。

そのためには、出社をポジティブに感じられる職場環境の整備が求められます。具体的には、集中できる個室ブースや、部門を越えた交流が生まれやすいラウンジスペースの導入、フリーアドレスに対応した座席予約システムの設置などが挙げられます。

また、オフィスを「協働・創造の場」と位置づけ、ブレインストーミングや対面ワークショップのような、対面ならではの業務と紐付けることも効果的です。出社に意味を持たせ、従業員が自発的に出社したくなるような設計にすることが、ハイブリッドワークを定着させるポイントです。

職場コミュニケーションの活性化に効果的「チケットレストラン」

ハイブリッドワークの普及により、従業員同士の接点が希薄化し、職場コミュニケーションの低下が課題となっています。こうした状況を打開する施策のひとつとして注目されているのが、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。ここでは「チケットレストラン」の詳細と、実際にサービスを導入し、効果を上げている企業の事例を紹介します。

福利厚生を活用した職場コミュニケーションの推進

「チケットレストラン」は、従業員のランチ代を企業がサポートする食事補助の福利厚生サービスです。導入した企業の従業員は、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できます。

加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーン店・カフェなど、利用する人の年代や嗜好を問いません。また、勤務時間中にとる食事の購入であれば、利用する場所や時間に制限がないため、シフト制や夜間勤務・ハイブリッドワーク中の従業員など、どのような勤務形態でも公平に活用できる点もうれしいポイントです。

さらに注目したいのが、食事を通じたコミュニケーションの活性化作用です。食事は従業員間のコミュニケーションを深める絶好の機会です。「チケットレストラン」は、従業員同士でランチのお店を選んだり、連れだって食事に出かけたりといった機会の増加に寄与するため、ハイブリッドワークで欠けがちなコミュニケーションを効率的に深める効果が期待できます。

なお、「チケットレストラン」は、一定の条件を満たすことにより、福利厚生としての非課税枠の活用が可能です。これにより、同額を給与で支給するよりも従業員の実質的な手取りアップを実現できます。ハイブリッドワークをはじめとする柔軟な働き方を推進する企業にとって、魅力的な福利厚生のひとつとなっています。

サービスの詳細は「こちら」からお問い合わせください。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

導入企業の声①｜健康経営にプラスの効果

コロナ禍を機に、フルリモート・フルフレックスタイムを導入した「株式会社鈴木商店」では、全従業員が使用できる福利厚生サービスを探していました。

「チケットレストラン」導入後、同社では健康習慣アンケートで肯定的な回答が増加し、朝食を毎日とる従業員の割合が40％から48％に上昇するなど、健康意識の向上も見られたそうです。

DX人材へのアプローチ効果に加え、非課税枠の活用による従業員の実質的な手取りアップ・法人税の削減など、コストパフォーマンスの高さも評価されています。

株式会社鈴木商店の詳細な導入事例は「こちら」

導入事例②｜SKソリューション株式会社

「SKソリューション株式会社」では、従来のパッケージ型福利厚生サービスの利用率が10％と低迷していたことから、より利用率の高い福利厚生を求めて「チケットレストラン」を導入しました。

全国25万店舗以上で利用可能、かつUber Eats にも対応している点などが評価された結果「チケットレストラン」導入後の利用率は82％以上と大幅に向上し、従業員の健康意識も高まったそうです。

さらに、昼休みに複数人で「チケットレストラン」を利用できる店舗を探し、ランチに行く姿が見られるようになるなど、社内コミュニケーションの活性化にも一役買っているとのことでした。

SKソリューション株式会社の詳細な導入事例は「こちら」

導入事例③｜中城建設株式会社

「中城建設株式会社」では、内勤でも外勤でも平等に受けられる福利厚生を提供するため「チケットレストラン」を導入しました。

「チケットレストラン」の導入を通じ「社内のランチタイムが以前よりもにぎやかになり、部署間の交流が活発になった」「チケットレストランがコミュニケーションツールとしても機能し、従業員たちの結束力が高まった」などの実感を得られているそうです。

従業員の9割が利用し、継続率は100％と、高い満足度を得られているとのことでした。

中城建設株式会社の詳細な導入事例は「こちら」

ハイブリッドワークで「人が集う職場」の実現を目指そう

ハイブリッドワークの導入は、もはや一部企業の先進的な取り組みにとどまらず、多くの職場で当たり前の働き方となりつつあります。しかし、単に「出社とリモートを併用する」だけでは、真の効果を得ることはできません。

ハイブリッドワークのメリットを最大限に生かすには、制度やICT環境の整備に加え、従業員の心理面や職場内のつながりを再設計することが重要です。特に、Z世代のような新しい価値観をもつ人材にとっては「柔軟な働き方」だけでなく「信頼できる人間関係」や「エンゲージメントを感じられる環境」が重要な要素となります。

「チケットレストラン」のような注目度の高い福利厚生制度も活用しつつ、これからの時代にふさわしい「人が集う職場づくり」を実現しましょう。

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参考：画像出典：サイオステクノロジー株式会社｜サイオステクノロジー、「柔軟な働き方が企業にもたらす影響に関する実態調査」を実施｜インフォメーション