【2026年5月値上げまとめ】食品61品目に急減も、光熱費の負担増が本格化

2026年5月の値上げ全体像

帝国データバンクの調査（食品主要195社、2026年3月31日公表）によると、2026年5月の食品値上げ品目数は61品目です。4月の2,798品目から急減し、2025年5月（478品目）と比較しても約87％減と、食品の値上げラッシュは小休止します。

一方で5月は、光熱費という「全家庭共通のインフラコスト」が大きく変わるタイミングで、電気・ガスの負担は増加します。

5月の価格改定を分野別にまとめると、以下のとおりです。

出典：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月

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【食品】値上げ品目数は61品目に急減

家計を直撃する食品の値上げをみていきましょう。

月別推移より2026年5月の位置づけをチェック

2026年5月の食品値上げ61品目は、4月（2,798品目）の約50分の1です。年度の変わり目に集中する4月の値上げラッシュが一段落し、5月は小康状態に入ります。

出典：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月

ただし、61品目という数字はあくまで食品主要195社ベースの集計です。中小メーカーや店舗単位での価格変更は含まれないため、実際の店頭では引き続き値上がりを感じる場面があります。

江崎グリコ（5月1日出荷分から）

菓子類38品、チルド食品・飲料品7品が約3〜43％値上げとなります。ポッキー・プリッツなど身近なスナック菓子から、カフェオーレなどの飲料まで幅広く対象です。

出典：江崎グリコ｜一部商品の価格改定のお知らせ ～2026年5月1日の出荷分以降、順次実施～

飲料類の値上げ幅が最大43％と大きく、日常的に購入している場合は代替商品の検討や購入頻度の見直しが選択肢になります。

エースコック（5月1日出荷分から）

エースコックでは、5月1日出荷分より、はるさめ・米めんの価格を約8〜10％値上げします。原材料費・エネルギー費の高騰に加え、物流費・人件費の上昇が続いたことを背景とした価格改定です。

出典：エースコック｜ノンフラワー商品（はるさめ・米めん） 価格改定のお知らせ

【光熱費】補助終了と再エネ賦課金改定が同時に直撃

電気・ガスがともに改定されるため、家計の負担増は避けられない状況です。

電気代：2つの変化が重なる5月

5月は電気料金に影響する2つの変化が同時に起きます。

政府補助が終了

政府は2026年1〜3月使用分について電気・ガス料金を補助してきました。3月使用分（4月請求分）をもってこの補助が終了します。目安として、一般家庭で1月2月は3,000円強、3月は1,000円弱の負担減となっていました。4月使用分以降は補助がゼロとなり、5月の請求書から電気代が上昇します。

値引き額

出典：電気・ガス料金支援

再エネ賦課金の引き上げ

経済産業省は2026年度（2026年5月検針分〜）の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に決定しました（2025年度は3.98円）。家庭の平均とされる月300kWh使用では、月約60円の負担増となります。なお、1か月あたり、300kWh×4.18円＝1,254円の再エネ賦課金の負担があります。

加えて、6月から9月はエアコンの使用が増え、電気代が高くなる時期です。補助終了と再エネ賦課金の引き上げが重なることで、今年の夏は前年同期と比べてさらに電気代が増加するおそれがあります。

出典：経済産業省｜再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します

都市ガス代：政府補助が終了

電気と同様に、都市ガスも2026年3月使用分をもって政府補助が終了しました。補助単価は2026年1〜2月使用分が18円/㎥、3月使用分は6円/㎥でした。

月30㎥前後使用する標準的な家庭では、月額130〜540円程度の負担増になる計算です（使用量・シーズンにより異なります）。

【日用品】日本サニパック（5月21日着荷分から）

家庭用・業務用ゴミ袋の分野で国内シェア第一位を誇る、日本サニパック。2026年5月21日着荷分から、ごみ袋・食品保存袋などポリエチレン製品全般が従来価格から30％以上値上がりします。

主な背景は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇、海上輸送コストの増加、円安による輸入コスト増です。ごみ袋は毎月定期的に消費する消耗品のため、年間を通じた負担増につながります。

出典：日本サニパック｜ポリエチレン製品の価格改定について

【包装資材】グンゼ（5月1日出荷分から）

食品包装や飲料ラベルに使われるプラスチックフィルム製品を製造するグンゼが、2026年5月1日出荷分から価格を改定します。

中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の高騰が背景にあり、日本サニパックと同様の構造です。グンゼ製品はBtoB向けの包装資材のため消費者が直接購入するものではありませんが、食品メーカーのコスト増、その結果としてコンビニやスーパーの惣菜・弁当価格の見直しへとつながる可能性があります。

出典：グンゼ株式会社｜プラスチック製品価格改定について

【建材】YKK AP・LIXIL（5月1日受注分から）

住宅建材大手のYKK APとLIXILが、2026年5月1日受注分から価格改定を実施します。

新築やリフォームで使われる設備です。まとまった数になると影響は大きくなります。新築住宅や大規模リフォームでは、5月以降の価格差は数十万円に及ぶ可能性があります。

出典
：Yahoo!ニュース ｜YKKAP、来年5月から住宅用・ビル用商品など5～10％値上げ（鉄鋼新聞）
：LIXIL｜建材・設備機器のメーカー希望小売価格の一部改定について

値上げが続く中で企業ができる従業員サポートとは

食費や光熱費、日用品の高騰は、従業員の家計に大きな負担となっています。給与のみで物価高を補填することは難しく、福利厚生による支援策への関心が高まっています。

食事補助の非課税枠が2026年4月に42年ぶりに拡大

2026年4月1日より、食事補助の非課税上限額が月額3,500円から月額7,500円に引き上げられました。条件を満たす食事補助は福利厚生費として扱え、従業員側は所得税の対象外となります。

年収700万円のケースでは、同額を現金で受け取った場合の手取りが約57,000円であるのに対し、食事補助を活用した場合は約78,000円の価値を維持できます。

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チケットレストランで食事補助を手軽に導入

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、食事補助の非課税枠を活用できる食の福利厚生サービスです。全国25万店舗以上で利用でき、働き方を問わず全従業員が公平に利用できます。従業員利用率98％、継続率99％、導入企業4000社以上の実績があります。

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家計負担を軽減する非課税を賢く活用

5月は食品の値上げが落ち着く一方、光熱費の負担増が静かに家計へ積み重なるタイミングです。電気・ガスの補助終了は一度限りの変化ではなく、以降の毎月の請求に継続して影響します。

こうした家計負担を和らげる手段の一つが、2026年4月に施行された食事補助の非課税枠拡大（月額3,500円→月額7,500円）の活用です。給与課税の対象外で従業員の実質手取りを増やせる施策として、どんな企業サイズでも導入できる「チケットレストラン」が選ばれています。

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