運送業の食事手当は課税される?ドライバーに非課税で支給する条件と導入事例

公開日: 2026.11.19

更新日: 2026.11.19

運送業の食事手当は課税される?ドライバーに非課税で支給する条件と導入事例

運送業の食事手当は、現金で支給すると原則として給与扱いになり、課税されます。一方、食事の現物支給や食事補助サービスで支給し、従業員が半額以上を負担したうえで企業負担を月7,500円(税別)以下に収めれば非課税です。本記事では、ドライバーへの支給方法ごとの税務上の扱いや相場、運送会社の導入事例を解説します。

運送業の食事手当とは?ドライバーへの支給方法は4つ

運送業の食事手当とは、ドライバーや内勤者の食事代を企業が補う手当のことです。法律上の義務はなく、支給するかどうかは企業が決められます。支給方法は主に4つです。

支給方法 内容 ドライバーへの
届きやすさ
現金で一律に支給 「1日500円」などを給与と一緒に渡す 勤務形態を問わず届く
運行日当に含める 宿泊を伴う運行で、出張旅費規程に基づいて支給する 長距離運行の乗務員に限られる
弁当・仕出しを支給 企業が弁当を手配し、代金の一部を負担する場合もある 日中に事業所にいる従業員が中心
食事補助サービス 専用カードなどで、加盟店での食事代を補助する 運行中の休憩時に使える

ドライバーは運行中に事業所へ戻れないことが多く、社員食堂や弁当は内勤者向けになりがちです。支給方法によって、ドライバーまで届くかどうかと、所得税の扱いが変わります。

運送業の食事手当の相場は?

運送業の食事手当は、非課税とする場合、月3,500〜7,500円程度が目安です。運送業に限った公的な統計は見当たりませんが、非課税で支給できる上限が2026年3月までは月3,500円、4月からは月7,500円のため、この範囲が設計の目安になります。

参考として、厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」では、企業が負担する食事に関する費用は従業員1人あたり月平均493円でした。食事補助を設けていない企業も含めた全産業の平均のため、実際に支給している企業の金額より低く出ています。

出典:厚生労働省|令和3年就労条件総合調査

関連記事:食事手当の相場は?非課税での運用方法や導入メリットを解説!

運送業の食事手当は課税?非課税になる条件

運送業の食事手当は、現金なら原則課税、食事の現物支給なら条件付きで非課税です。

支給方法 所得税の扱い
現金で一律に支給 原則課税
弁当・食事補助サービス(現物支給) 2つの条件を満たせば非課税
深夜勤務の夜食代を現金で支給 1食650円(税別)以下なら非課税
残業・宿日直時の食事(現物支給) 全額非課税
運行日当として支給 実態によって判断が分かれる

現金で支給する食事手当は原則課税

現金で支給する食事手当は、給与の一部として課税されます。名目を食事手当にしても、現金は食事以外にも使えるため、現物支給とは扱われません。福利厚生費として処理していても、税務調査で給与と判断される場合があります。

現物支給は2つの条件を満たせば非課税

食事の現物支給は、以下の2つを満たすと非課税です。

食事補助が非課税となる条件

(1)従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)企業が負担する金額が1か月当たり7,500円(税別)以下であること。

出典:国税庁|No.2594 食事を支給したとき

なお、用途が食事に限られた食事補助サービスも、現物支給に含まれます。ただし、条件を1つでも外れると、超えた分だけでなく企業負担の全額が課税されます。

深夜勤務の夜食代は1食650円以下なら非課税

正規の勤務時間が午後10時から翌朝5時にかかるドライバーで、夜食の現物支給が難しい場合は、現金でも1食650円(税別)以下なら非課税です。残業によって深夜にかかった場合は対象外です。

出典:国税庁|「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

関連記事:【税理士監修】夜勤の食事補助は課税?非課税になる条件を最新制度で解説

運行日当は規程と実態をそろえる

宿泊を伴う長距離運行では、出張旅費規程に基づく日当が、通常必要な範囲で非課税になる余地があります。ただし、日帰りの運行に対して一律に出したり、食事手当の名目を変えただけだったりすると、給与と判断されるおそれがあります。

出張旅費規程を作るときは税理士に確認するようにしてください。

【導入事例】運送会社の食事補助

運送会社が食事補助を選ぶときのポイントは、運行中のドライバーが使えて、かつ内勤者とのバランスも取れるかです。

他の福利厚生と比べたうえで、運送業ならではの理由から、コンビニで使える食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した事例を紹介します。

弁当補助を使えなかったドライバー向けに導入した|共進運輸

共進運輸株式会社は、関東や北海道・東北に23拠点を持つ食品配送の企業です。以前からあった弁当代の半額補助は配達が日中に限られ、早朝や深夜に動くシフト制のドライバーにはほぼ使われていませんでした。ドライバーは従業員の約半数にあたります。コンビニなら駐車の心配が少ない点を評価し、ドライバー向けに導入しました。

導入事例:共進運輸株式会社

昼休みが決まっていない乗務員の欠食が減った|ホッコウ物流

北海道を中心に生乳や石油を24時間体制で運ぶホッコウ物流株式会社は、飲食店の少ない地域も走ります。拠点ごとに利用の差が出やすい設置型社食サービスは見送り、2025年5月に「チケットレストラン」を導入しました。

生乳を運ぶ乗務員は荷下ろしの合間に食事を取るため、道中のコンビニで買えることが役立っています。導入後は欠食が減り、利用率は90%です。

導入事例:ホッコウ物流株式会社

食事の時間がバラバラなドライバーも使える|HI-LINE

大手コンビニ向けの配送を手がける株式会社HI-LINEは、従業員の約6割がドライバーです。食事の時間が一定しなくても、配送先のコンビニや移動の合間に使える点を決め手に、2025年8月に導入しました。同社によると、離職には複数の要因があるとしたうえで、利用者の離職率は非利用者より約4ポイント低くなっています。

導入事例:株式会社HI-LINE

関連記事:運送業におすすめ福利厚生ランキング!人材獲得に効果的な一手とは

運送業で食事手当を導入するときの注意点

運送業で食事手当を導入するときは、雇用形態で差をつけないことと、現金の手当から切り替えるときの説明に気を配る必要があります。

契約社員やパートのドライバーにも同じ条件で支給する

食事手当は、正社員だけに支給すると不合理な待遇差と判断されやすい手当です。

運送会社が当事者となったハマキョウレックス事件(2018年6月1日最高裁判決)では、契約社員のトラック運転手が正社員との手当の差を争い、最高裁は給食手当の差を不合理と判断しました。契約社員と正社員で職務の内容や勤務形態に違いがなく、勤務時間中に食事を取る必要性やその程度は、配置変更の範囲の違いとも関係しないことが理由です。

職務の内容や勤務の実態がおおむね同じであれば、雇用形態を理由に食事手当の対象を限定しないようにしましょう。対象を分ける場合も、職務の内容や配置変更の範囲、手当の目的に照らして、差の理由を説明できるようにしておく必要があります。

出典:厚生労働省|不合理な待遇差に関する裁判所における判断

関連記事:【社労士監修】同一労働同一賃金の判例を解説!待遇差が不合理と判断されたケースと企業の対応
関連記事:同一労働同一賃金の食事手当|正社員のみ支給はNG?基準を解説【社労士監修】

現金の食事手当から切り替えるときは従業員に説明する

現金の食事手当から「チケットレストラン」などの非課税枠を使える食費補助サービスへ切り替える場合、非課税要件を満たすために従業員側も食事費用の半額以上を負担しなければなりません。

手元に残るお金が減ったと受け止められないよう、非課税になる仕組みと負担の変わり方、サービスによっては給与から自己負担分が天引きされる点を説明し、同意を得てから切り替えましょう。

関連記事:食事補助とは?福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説

関連記事:【社労士監修】「福利厚生をなくす」場合は不利益変更に注意!そのステップを解説

ドライバーにも届く食事補助「チケットレストラン」

「チケットレストラン」は、全国の飲食店やコンビニを社員食堂のように使える食事補助の福利厚生サービスです。国内で40年の実績があり、導入企業社数No.1※1の食事補助サービスとして、4000社以上に導入されています。

運行の合間にコンビニや外食チェーンで利用可能なため、事業所に戻れないドライバーにも内勤者と同じ条件で食事補助を届けられます。

2026年10月からは、食事補助サービスとして業界初※2のApple Pay・Google Payによる「モバイルタッチ決済」に対応し、使える場所は全国47万ヵ所以上に広がりました。デジタルカードのため、拠点が分かれる運送会社でもカードの配送や回収が要りません。

従業員利用率98%、継続率99%の実績があります。詳しくは資料請求からご確認ください。

※1 2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査(調査機関:日本マーケティングリサーチ機構、調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日、調査概要:主要6社を対象)
※2 当社調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。

関連記事:チケットレストランがマスターカードに対応!全国最大47万ヵ所以上で使えるスマホ決済とは

運送業の食事手当に関するよくある質問

Q. 運送業の食事手当を現金で支給すると課税される?

A. 現金で支給する食事手当は、原則として給与として課税されます。例外は深夜勤務の夜食代で、現物支給が難しい場合に1食650円(税別)以下であれば非課税です。

Q. 運行日当と食事手当はどう違う?

A. 運行日当は宿泊を伴う運行の費用を補う手当、食事手当は日々の食事代を補う手当です。名称が運行日当であっても、実態によって給与と判断される可能性があります。

運送業の食事手当、届け方しだいで非課税のまま手厚くできる

運送業の食事手当は、現金で渡すと原則として課税されます。一方、食事代に限定された食事補助サービスなどによる現物支給は、従業員が食事の価額の半分以上を負担し、企業負担額が月7,500円(税別)以下であれば非課税となります。上限は2026年4月に月3,500円から引き上げられ、補助を増やしやすくなりました。

「チケットレストラン」のように、コンビニなど外出先で使える食事補助を選べば、運行中のドライバーにも内勤者と同じように届けられます。

資料請求はこちら

関連ページ:食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

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