【2026年版】美容手当の福利厚生とは?導入前に確認したい法律・税金・事例まとめ

公開日: 2026.11.19

更新日: 2026.11.19

【2026年版】美容手当の福利厚生とは?導入前に確認したい法律・税金・事例まとめ

美容手当は、企業が任意で導入できる法定外福利厚生です。ただし、現金で支給すると原則として給与となり、所得税や社会保険料の対象になるため、額面ほど手取りは増えません。対象を性別や雇用形態で分ける場合は、法令に照らした確認も不可欠です。本記事では、税金の扱いや注意点、企業事例、導入の手順に加え、手取りを支えるほかの選択肢も紹介します。

美容手当は法定外福利厚生のひとつ|仕組みと支給方法

美容手当は、従業員の美容にかかる費用を企業が支える福利厚生です。法律上の定義はなく、金額や対象者、使い道は企業ごとに決められています。まずは、人事・経営層が導入を検討する前に押さえておきたい制度の位置づけと、主な支給方法を解説します。

美容手当とは?「美容にかかる費用を企業が支援する任意の制度」

福利厚生は、法律で企業に負担が義務付けられている「法定福利厚生」と、企業が任意で設ける「法定外福利厚生」のふたつに分かれます。

法定福利厚生には健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険などがあります。美容手当はこれらに含まれず、企業が独自の判断で設ける法定外福利厚生のひとつです。

美容手当の内容は企業によって異なり、たとえば美容院やネイル、エステ、ジムの利用料などが挙げられます。

範囲を広げるほど従業員の選択肢は増えますが、そのぶん予算や管理の負担も大きくなるため、自社で導入する際は、どこまでを「美容」とみなすかを最初に決めておくことが大切です。

参考:就労条件総合調査:調査の結果(用語の解説)

関連記事:大企業で人気の福利厚生を紹介|事例やメリットを解説
関連記事:【社労士監修】手当の種類一覧を紹介!ユニークな手当や非課税の手当もチェック

支給方法は「定額支給」「利用額補助」「カフェテリアプランへの組み込み」の3タイプ

支給方法 内容 特徴
定額支給 決まった額を毎月・毎年支給する 精算の手間が少ない
利用額補助 かかった費用の一部を補助する 使った人に絞って支援できる
カフェテリアプラン ポイントの使い道に美容を加える 従業員がほかのメニューと選べる

「定額支給」は精算の手間が少ない反面、美容に使われたかを確かめにくい方式です。対する「利用額補助」は、領収書の確認が必要になるものの、使った人に絞って支援できます。

なお「カフェテリアプラン」では、美容に関心が薄い従業員もほかのメニューを選べるため、不公平感を抑えやすいというメリットがあります。

美容手当を導入している企業の事例

株式会社リソースクリエイションは、チーフ以上の役職者を対象に美容手当を支給しています。金額は在籍年数に応じて増え、入社半年から3年未満は年10万円、3年以上は年15万円、5年以上は年20万円です。歯のホワイトニングや肌治療、整形など美容に関わる施術に使える一方、ジムやサプリメントは対象外です(2025年7月時点)。

また美容機器メーカーのヤーマンは、「美容健康手当」を設けています。これは、エステティックサロンに加え、スポーツクラブやフィットネスクラブなどの利用費も企業が一部を負担する制度です。

同じ美容手当でも、企業の考え方によって内容が大きく変わることがわかります。

参考:最大20万円支給!「美容手当」の活用方法をマネージャー陣に聞いてみた!
参考:ヤーマン株式会社|人事制度・福利厚生

美容手当にかかる税金と社会保険料の基本

美容手当を導入するうえで、人事担当者が特に注意したいのが税金と社会保険料の扱いです。支給の仕方によっては、企業の負担が増えるわりに、従業員の手取りが思ったほど増えないケースもあるためです。ここでは、国税庁や日本年金機構の資料をもとに制度の基本を解説します。

現金で支給する美容手当は、原則として給与所得になる

国税庁は、役員や使用人に支給する手当は原則として給与所得になると説明しています。残業手当や職務手当だけでなく、家族手当や住宅手当のように生活を支える目的の手当も給与所得です。

一方、非課税となる例外として挙げられているのは、一定額以下の通勤手当や、出張などで通常必要と認められる旅費、一定額以下の宿日直手当などです。美容手当はこうした例外に当たらないため、現金で支給すれば給与として扱われ、源泉徴収の対象になります。

つまり、支給額から所得税が差し引かれる場合があり、額面がそのまま手取りになるとは限りません。従業員に制度を案内する際も、この点をあらかじめ伝えておきましょう。

参考:国税庁|No.2508 給与所得となるもの

社会保険料の計算にも含まれる(標準報酬月額・賞与)

社会保険料の計算でも、美容手当は報酬として扱われます。

日本年金機構によると、給料や手当、賞与など名称を問わず、労働の対価として受け取るものが対象です。年4回以上支給されるものは標準報酬月額の、年3回以下のものは賞与の計算対象となります。入社時に届け出る報酬月額にも、給与規程などで支給が定められた手当はすべて含めなければなりません。

毎月支給する美容手当は標準報酬月額に、年1回の支給なら賞与に反映されます。社会保険料は企業も負担するため、手当を増やすと企業側のコストも上がります。予算を組む際は、保険料の増加分まで見込んでおくことが大切です。

参考:日本年金機構|年金制度説明会【届出誤りが多い事例】
参考:日本年金機構|標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。

利用額補助や現物支給なら非課税、とは限らない

企業が費用を直接負担したり、物品を支給したりすれば非課税になる、と考えるのは早計です。

所得税基本通達36-15では、所得税法上の収入に含まれる「経済的利益」として、物品などを無償や低い対価で受け取った場合の利益などが示されています。これは、現金での支給ではなくとも、従業員が得た利益は給与として課税される可能性があることを示すものです。

エステ代の一部を企業が負担する利用額補助も、例外とは言い切れません。非課税にできるかは個別の事情で判断されるため、導入前に税理士や税務署へ確認しましょう。

参考:国税庁|〔経済的利益〕

美容手当を導入する前に押さえておきたい3つの注意点

美容手当は企業が自由に設計できる制度ですが、何でも自由に決めてよいわけではありません。対象者の決め方によっては法令に触れるおそれがあり、運用次第では社内に不公平感を生むこともあります。導入前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

対象を性別で限定すると、男女雇用機会均等法に抵触するおそれがある

男女雇用機会均等法は、一定の福利厚生について、性別を理由とした差別的な取り扱いを禁じています。

対象となる福利厚生は施行規則で定められており、そのひとつが「労働者の福祉の増進のために定期的に行われる金銭の給付」です。毎月の美容手当を女性従業員だけに支給すると、これに当たる可能性があります。

ただし、職場に生じている男女間の格差を是正するために、女性だけを対象とする措置(ポジティブ・アクション)は法違反になりません。その場合も、慣行や固定的な役割分担意識による状況を改善する目的が必要です。

性別で対象者を分けるなら、あらかじめ社労士や都道府県労働局に相談しておきましょう。

参考:厚生労働省|雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則
参考:厚生労働省|男女雇用機会均等法の概要

パートや有期雇用の従業員との待遇差は、理由を説明できるようにしておく

パートタイム・有期雇用労働法は、正社員とパート・有期雇用の従業員との間で、手当や福利厚生などの待遇に不合理な差を設けることを禁じています。

2026年10月1日からは、改正された同一労働同一賃金ガイドラインが適用され、福利厚生施設の料金や割引率などの利用条件について、不合理な待遇差を設けてはならないことが明記されました。加えて、雇い入れ時に、待遇の違いの内容や理由について説明を求めることができる旨を明示することも必要になっています。

美容手当はガイドラインで名指しされていませんが、正社員だけを対象にする場合、手当の目的に応じて理由を説明できるよう準備しておく必要があります。

参考:厚生労働省|パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)
参考:厚生労働省|同一労働同一賃金特集ページ


関連記事:同一労働同一賃金の手当とは?2026年10月改正のポイントと企業の対応

用途の線引きと「使う人の偏り」を想定しておく

美容の範囲は人によって異なるため、どこまでを対象にするかを規程で明確にしておくことが重要です。

美容院やネイルに限るのか、エステやジム、美容整形まで含めるのかによって、利用状況も予算も変わります。こうした点をふまえ、申請の方法や領収書の扱いもあわせて決めておくと、運用時の迷いを減らせます。

もうひとつ想定しておきたいのが、使う人の偏りです。美容への関心には個人差があり、制度を積極的に使う従業員と、ほとんど使わない従業員とに分かれる可能性は十分にあります。

使わない従業員にとっては、恩恵を感じにくい制度となるリスクが否定できません。不公平感を防ぐには、全員が日常的に使える制度との組み合わせも選択肢のひとつです。

美容手当を自社に合う形で導入する3ステップ

実際に美容手当を導入するには、なにをどのような順序で進めればよいのでしょうか。以下、ここまで見てきた税金や法令の注意点をふまえ、3つのステップで解説します。

ステップ1|導入の目的と対象者を決める

最初に決めたいのは、美容手当を導入する目的です。採用時のアピール、従業員の定着、自社の事業への理解を深めることなど、目的によって最適な設計は変わります。

たとえば、従業員に美容やリラクゼーションを体験してもらうことを重視するなら、エステやジムなどの利用料を補助する形が適した選択です。一方で、長く働く従業員に報いたいのであれば、勤続年数に応じて金額を上げる設計が向いています。

目的が決まったら、対象者の範囲を決めます。性別や雇用形態で対象を分ける場合は、前述の男女雇用機会均等法や同一労働同一賃金の観点から、理由を説明できるかを必ず確認しましょう。

ステップ2|支給方法・金額を決め、規程にまとめる

次に、支給方法と金額を決めます。定額支給、利用額補助、カフェテリアプランへの組み込みのうち、目的と管理体制に合う方法を選びましょう。

金額を決める際は、支給額そのものに加え、企業が負担する社会保険料の増加分も含めて年間の総コストを試算しておくと、予算とのずれを防げます。

方針が固まったら、給与規程や福利厚生規程に、対象者、支給額、対象となる用途、申請と支給の手順を明記します。税金や社会保険の扱いは企業ごとの事情で変わるため、規程の内容は税理士や社労士に確認してもらうと安心です。

ステップ3|社内に周知し、利用率と満足度を測る

制度ができたら、丁寧に社内へ周知します。対象者や使い道、申請方法に加えて、給与として課税されることも伝えておくと、「支給額のわりに手取りが増えない」といった従業員の戸惑いを防げます。

導入後は、利用率や利用額を定期的に確認し、従業員アンケートで満足度や使いにくい点を把握しましょう。目的が定着であれば離職率、採用であれば応募数の変化などもあわせて見ておくと、効果を判断しやすくなります。

もしも、利用が一部の従業員に偏っている場合には、対象となる用途や申請の手順に使いにくさがないかを見直します。数字と従業員の声の両方をもとに、制度を少しずつ改善していくことが大切です。

「全員の手取り」を支えるなら、非課税枠が広がった食事補助も選択肢に

美容手当には、現金で支給すると課税されることや、使う人が偏りやすいことといった課題があります。一方で、コストを抑えつつ従業員全体の手取りを支える仕組みとして、近年注目されているのが「食事補助」です。ここでは、食事補助が非課税となる条件と、美容手当との組み合わせ方を紹介します。

現物支給の食事補助は、条件を満たせば月7,500円まで非課税

食事を現物で支給する場合、企業が負担する金額は、次の2つの条件を満たすことで非課税になります。現金で食事代を渡す場合は、原則として給与として課税される点に注意が必要です。

  • 従業員が食事代の半分以上を負担している
  • 企業の負担額が月額7,500円以下(消費税等を除く)である

非課税の上限額は、2026年4月1日に月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。毎月この要件を満たせば、年間では従業員1人あたり最大9万円まで、給与として課税されずに食事補助を支給できます。

エデンレッドジャパンの調査によると、勤務日のランチ代の平均は2023年の400円から2026年には443円へ上がり、調査開始以来の最高額となりました。食費の負担が増すなか、非課税で日々の食事を支えられる点は大きなメリットです。

参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき
参考:国税庁|食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
参考:エデンレッドジャパン|ランチ代平均は、3年で約11%増!物価上昇を上回るペースで、過去最高443円。 約8割が、中東情勢による“さらなるランチ代高騰”に不安 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」

関連記事:食事補助とは?福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
関連記事:【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ!給与にしないための非課税の条件を解説

美容手当と食事補助は「どちらか」ではなく「組み合わせ」で考える

食事補助と美容手当との主な違いを表にまとめました。

項目 美容手当
(現金支給)
食事補助
(現物支給・条件を満たす場合)
所得税 原則として課税 企業負担分は非課税
利用する人 美容に関心のある従業員が中心 食事をとるすべての従業員
利用の頻度 人によって差が出やすい 勤務日ごとに使える

エデンレッドジャパンの調査では、時給を引き上げた企業の82.6%が、時給の引き上げだけで採用・定着に対応することに限界を感じると回答しています。

同社は、賃金の引き上げに福利厚生を組み合わせる「ハイブリッド待遇」を提言しています。美容手当は特定の層への訴求に、食事補助は全員の手取り支援にと、役割を分けて組み合わせるのが効果的です。

関連記事:ハイブリッド待遇とは?給与と福利厚生を組み合わせた新しい待遇の考え方と企業事例

参考:エデンレッドジャパン|時給を上げても、人が採れない?パート採用・定着に「時給だけ」の限界 時給引き上げ企業の82.6%が「時給だけでは採用・定着に限界」、 時給上昇層でも、福利厚生満足度の違いで「大切にされている」実感に35.8ptの大差 「パートタイマーの待遇に関する実態調査」を実施
参考:エデンレッドジャパン|「時給を上げる」だけの人材確保から、次の一手へ エデンレッドジャパン、「時給+福利厚生」の『ハイブリッド待遇』を提言

食事補助の導入なら「チケットレストラン」

食事補助を手軽に導入する方法のひとつが、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」です。サービスの特徴と、利用企業のデータ、導入事例を紹介します。

チケットレストランの特徴|国内最大47万ヵ所で使える食事補助

「チケットレストラン」は、国内で約40年の実績を持ち、導入企業社数No.1(※1)を誇る食事補助の福利厚生サービスです。

利用先が加盟店での食事に限られる現物支給型の食事補助のため、従業員が半額以上を負担し、企業の負担が月7,500円(税抜)以下であれば、企業負担分に所得税はかかりません。主な特徴は次のとおりです。

  • 国内最大47万ヵ所の加盟店で利用できる
  • 業界初(※2)となるApple Pay・Google Payの両方に対応(2026年10月5日から提供)
  • モバイル決済はカードの発行手数料・配送料が無料で、発注日から最短1週間で始められる
  • モバイル決済は本人認証があり、紛失の心配がない
  • チャージ作業は月1回で済む

スマートフォン決済に不慣れな従業員には、端末にかざすだけで使えるカードもあります。ITリテラシーを問わず誰でも使えるシンプルさも強みです。

※1 2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関:日本マーケティングリサーチ機構/調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日/調査概要:主要6社を対象/調査手法:公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考:2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
※2 当社調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple Pay および Google Pay の双方に対応するサービスとして業界初。

参考:チケットレストランにモバイルタッチ決済登場! - 従業員が必ず喜ぶ福利厚生カード


関連記事:チケットレストランはスマホ決済が使える?iDカードとの違いと選び方を解説
関連記事:チケットレストランがマスターカードに対応!全国最大47万ヵ所以上で使えるスマホ決済とは

非課税枠の拡大後、利用企業の約3社に1社が補助額を増額【独自調査】

エデンレッドジャパンは、非課税枠の拡大から3カ月後の利用状況を調べています。

決済データによると、改正前からの利用企業のうち32.6%が、改正後3カ月で補助額を増やしました。増額した企業では、1回あたりの平均利用額が587円から760円へ29.5%増え、月の平均利用回数も12回から19.5回へ62.5%増えています。

undefined-Nov-17-2026-02-34-44-6462-PM

出典:エデンレッドジャパン|【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社(97.8%)が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5%増、平均利用金額も大幅に伸長

また、増額企業の管理者の97.8%が「増額してよかった」と答え、85.1%が投資対効果を「良い」と評価しました。さらに、増額企業の従業員の53.6%は給与の増加分が「生活費に消えた」と答えた一方、67.0%は食事補助で食べたものを思い出せると回答しています。

導入事例|月3,500円から7,500円への増額を即決したsumarch

愛知県で不動産・建設事業を手がける株式会社sumarchは、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。きっかけは、賃上げをしても手取りがあまり残らないという従業員の声です。

非課税枠が拡大した2026年4月には、支給額を月額3,500円から上限の7,500円へ引き上げることを即決。増額後の社内アンケートでは、「エンゲージメントが高まった」が89%以上、「長期的に就業したい」が81%以上という結果が出ています。

代表取締役の鳥居氏は、賃上げ時以上に感謝されたと話し、採用数が年約30%増えている要因にも賃上げと食事補助の併用を挙げています。

詳細な導入事例はこちら:株式会社sumarch

関連記事:【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に!控除方法とメリット完全ガイド

【Q&A】美容手当と福利厚生に関するよくある質問

ここでは、美容手当を福利厚生として導入するにあたって、人事担当者や経営層から寄せられやすい疑問をQ&A形式で紹介します。

Q. 美容手当は「福利厚生費」として処理できますか?

【A. 現金で支給する美容手当は、原則として給与として扱います。】

役員や使用人に支給する手当は原則として給与所得になる、というのが国税庁の説明です。美容手当も非課税の例外には当たらないため、給与として源泉徴収の対象となり、社会保険料の計算にも含まれます。勘定科目を含む具体的な処理方法は、顧問の税理士に確認しておくと安心です。

Q. パートやアルバイトも対象にする必要がありますか?

【A. 必ずしも正社員と同じ扱いにする必要はありませんが、待遇差の理由を説明できるようにしておくことが大切です。】

パートタイム・有期雇用労働法は、正社員との間に不合理な待遇差を設けることを禁じています。2026年10月からは改正された同一労働同一賃金ガイドラインも適用されています。手当の目的に照らして、対象外とする理由を説明できるか確認しておきましょう。

Q. 美容手当と食事補助は併用できますか?

【A. 併用できます。】

現物支給の食事補助は、従業員が食事代の50%以上を負担し、企業負担が月7,500円(税抜)以下であれば、美容手当の有無に関係なく非課税で運用できます。美容手当で特定の層の満足度を高めつつ、食事補助で全員の手取りを支えるといった役割分担も可能です。

美容手当は「目的」と「手取りへの効き方」で設計しよう

美容手当は、企業が任意で導入できる法定外福利厚生です。ただし現金で支給すると原則として給与所得となり、所得税や社会保険料の対象になります。そのため、額面がそのまま従業員の手取りになるわけではなく、企業側の保険料負担も増える点を押さえておくことが重要です。

また、対象者を性別や雇用形態で分ける場合には、男女雇用機会均等法や同一労働同一賃金の観点から、理由を説明できる設計にしておくことも欠かせません。

従業員全体の手取りを支えるのなら、2026年4月に非課税枠が月7,500円へ広がった食事補助との組み合わせも有効です。全国最大47万ヵ所で日々の食事を支えられる「チケットレストラン」の導入も、ぜひ選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

資料請求はこちらから

当サイトにおけるニュース、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的にしており、特定のお客様のニーズへの対応もしくは特定のサービスの優遇的な措置を保証するものではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。

エデンレッドジャパンブログ編集部

福利厚生に関する情報を日々、ウォッチしながらお役に立ちそうなトピックで記事を制作しています。各メンバーの持ち寄ったトピックに対する思い入れが強く、編集会議が紛糾することも・・・今日も明日も書き続けます!

最新記事はSNSから確認していただけます
edenred_bottom_banner_260713
トップへ戻る