【税理士監修】夜勤の食事補助は課税？非課税になる条件を最新制度で解説

夜勤の食事補助は原則、給与課税

企業が従業員の食事代を負担する場合、原則として従業員への経済的利益の供与とみなされ、給与課税の対象になります。夜勤であっても、この原則は変わりません。

ただし、支給の状況によって非課税が認められるケースがあります。判断の軸は「勤務時間外の残業か」「もともと深夜シフトの勤務か」です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

夜勤の食事補助が非課税になる条件

夜勤の食事補助は、勤務時間にその夜勤が含まれるかどうかが課税・非課税の判断ポイントです。

勤務時間外の残業・宿日直の場合：現物支給は全額非課税

通常の勤務時間外に残業または宿日直を行った従業員に対して、食事を現物支給する場合は全額非課税です。月額上限や従業員の自己負担割合といった条件は適用されず、支給回数も問われません。

残業で深夜22時を超えた場合も、「勤務時間外の残業」として現物支給すれば非課税になります。

ただしこの取り扱いは「通常の勤務時間外」が前提です。深夜シフトそのものが通常業務の従業員には適用されません。

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

深夜勤務の場合：通常の食事補助非課税条件が適用

深夜時間帯が通常の勤務時間として設定されている従業員への食事補助は、通常の食事補助ルールが適用されます。非課税にするには以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

従業員が食事代の半額以上を自己負担していること
企業からの補助額が月額7,500円以下（税別）であること（2026年4月1日より3,500円から引き上げ）

いずれか一方でも満たさない場合、食事の価格から従業員負担分を引いた差額（企業負担分）が従業員に対する給与とされて所得税の課税対象になります。超過分だけではない点に注意しましょう。

現物支給が原則ですが、調理設備がないなど現物支給が著しく困難な場合に限り、現金支給の特例があります。

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

現金支給の特例：深夜勤務者に限り1回650円以下なら非課税

深夜勤務（22時〜翌5時）に従事する従業員に対しては、現物支給が著しく困難な場合に限り、現金支給が例外的に認められています。1回あたりの非課税上限が650円（税別）です。（2026年4月1日以降の支給から適用、改正前は300円。）

適用されるための主な要件は以下です。

調理設備がないなど、夜食の現物提供が著しく困難であること
1回の支給額が650円（税別）以下であること

この現金支給の特例は深夜勤務が「勤務時間内」の方が対象です。残業で22時を超えた場合は適用できません。

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

注意点：上限を超えると全額が課税対象

課税判定で特に注意が必要なのは、非課税となる要件を一つでも満たさない場合に「超過分だけ」ではなく「企業負担分の全額」が給与課税される点です。

（例）1か月当たりの食事の価額が13,000円で、役員や使用人の負担している金額が6,000円の場合

この場合、「自己負担額が50％以上」の要件を満たしていません。したがって、食事の価額の13,000円と役員や使用人の負担している金額の6,000円との差額の7,000円が、給与として課税されます。

また、深夜勤務者に650円（税別）を超えた金額を補助した場合も、全額が給与課税の対象です。

出典
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
：国税庁｜食事を支給したときの非課税限度額の判定

食事補助や夜勤についてよくある質問

Q. 深夜勤務者に食事代を現金で支給すると課税になる？

深夜勤務の現金特例（1回650円以下）の要件を満たす場合、現金支給であっても非課税扱いとなります。

Q. 残業で深夜0時を超えた場合、食事支給はどう扱う？

残業として通常の勤務時間外に食事を現物支給した場合は、時間帯によらず非課税です。

Q. コンビニで使えるチケット型の福利厚生サービスは現物支給に該当する？

食事にのみに用途が限定されているICカード・電子チケット型のサービスは、現物支給として扱われます。食事補助の非課税を活用した「チケットレストラン」もこれに該当します。

関連記事：「チケットレストラン」はコンビニでも使える！企業向け完全ガイド

夜勤を含む多様な勤務形態に食事補助を届けるには

深夜勤務に限定された現金の食事補助（深夜勤務の現金特例）は、利用できる条件が厳しく、すべての従業員に適用するのは難しいです。

そのため、シフト勤務・夜勤・外勤など働く場所や時間がバラバラな職場では、場所や時間帯に関係なく利用できる「食事の現物支給」の仕組みを導入することが、現実的な解決策となります。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、コンビニ・飲食チェーンなど全国25万店舗以上で使える食事補助の福利厚生サービスです。深夜営業のコンビニにも対応しており、内勤・外勤・夜勤の区別なく、全従業員に公平な食事補助を提供できます。

運送業界や、病院、サービス業など夜勤がある業界にも活用されています。従業員利用率98%、継続率99%。導入企業4000社以上。2026年4月の非課税枠拡大を機に、「チケットレストラン」をはじめとする食の福利厚生サービスの導入や、補助額の見直しを検討する企業が増えています。

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