社食がある会社とは？社員食堂のメリットや社食以外の食事支援を解説

社食がある会社とは？

社食とは「社員食堂」の略称で、企業が従業員向けに食事を提供するために設けた食堂のことです。福利厚生の一環として設置されることが多く、昼食を中心に、企業によっては朝食や夕食などを提供するケースもあります。

社員食堂を設置するには、厨房設備や食堂スペースを用意しなければいけないため、企業規模や事業所の環境によっては導入が難しい場合もあるでしょう。

ここでは、社食がある会社の割合や、企業規模による導入状況の違いを見ていきます。

関連記事：【福利厚生の社員食堂：まとめ】意義やメリット・デメリットを一挙に紹介

社食がある会社は全体の24.0％

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、社員食堂を設置している企業は24.0％でした。

同調査では、食事に関する福利厚生として「食堂」「食事手当」「外部飲食店で利用できる食券等」などを分けて調査しています。それぞれの導入割合は以下の通りです。

この調査では、4社に1社が社員食堂を導入しているとわかります。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

社員食堂は大企業ほど導入率が高い

社員食堂の導入状況を企業規模別に見ると、従業員数が多い企業ほど導入している割合が高くなっています。

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」をもとに、社員食堂が「ある」と回答した企業の割合を企業規模に示すと以下の通りです。

企業規模が大きくなるほど社員食堂の設置割合が高くなる背景には、利用者数を確保しやすいことや、設備・運営にかかるコストを分散しやすいことなどがあると考えられます。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

社食がある会社のメリット

社員食堂の代表的なメリットには以下があります。

• 従業員の食費負担を軽減できる
• 従業員の健康づくりを支援できる
• 従業員満足度の向上につながる
• 社内コミュニケーションの活性化が期待できる
• 採用や人材定着に活用できる

ここでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

従業員の食費負担を軽減できる

社員食堂を設置し、企業が食事代の一部を負担すれば、従業員の負担を軽減可能です。

近年は物価上昇によって食料品などの価格が上昇しています。エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」によると、ランチ代は3年で平均約11％増加しました。

このような状況下で実施する食事費用のサポートは、従業員の生活支援にもつながります。福利厚生として企業が食事を支援することで、給与とは異なる形で従業員の可処分所得を増やすことも可能です。

関連記事：ランチ代平均は、3年で約11％増！物価上昇を上回るペースで、過去最高443円。 約8割が、中東情勢による“さらなるランチ代高騰”に不安 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」

従業員の健康づくりを支援できる

社員食堂を設置すると、栄養バランスを考慮したメニューを提供しやすくなります。主食・主菜・副菜をバランス良く組み合わせたメニューを用意することで、従業員が健康を意識した食事を選びやすくなるでしょう。

このような食事面からの健康支援は、従業員の健康保持・増進を経営上の課題として捉える健康経営の実現にもつながります。

ただし社員食堂を設置しただけで健康経営が実現するわけではありません。利用しやすい価格・メニュー・提供時間などを整え、従業員が継続的に利用できる環境をつくることが重要です。

関連記事：健康経営につながる食事施策は？導入のメリット、成功事例などを解説

従業員満足度の向上につながる

福利厚生は従業員が日常的に利用しやすいものほど、そのメリットを実感しやすいと考えられます。

労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」では、従業員に対して制度の有無を調査し、「ある」と回答した人を対象に利用の有無を質問しています。この結果を集計した、利用率が上位10位までの福利厚生は以下の通りです。

社員食堂は、導入企業の従業員のうち58.9％が利用しており、調査対象となった福利厚生の中でも利用率が高い施策でした。日常的に利用する機会があるため、従業員が福利厚生のメリットを実感しやすい施策の1つと考えられます。

関連記事：従業員満足度が向上する福利厚生は？高くなるメリットや取り組み事例も

社内コミュニケーションの活性化が期待できる

社員食堂は、部署や役職が異なる従業員が同じ場所で食事をする機会にもなります。

普段業務上の接点が少ない従業員同士の間に、昼食をきっかけに会話が生まれることで、部署を越えたコミュニケーションにつながるかもしれません。

またテレワークやフリーアドレスなど働き方が多様化する中、従業員同士が自然に交流できる場を設けるという点でも、社員食堂の重要度は増しています。

採用や人材定着に活用できる

企業独自の福利厚生として、採用活動で社員食堂をアピールすることもできます。社員食堂はどのような福利厚生かをイメージしやすいため、社会経験がない就活生も含めてメリットを実感しやすいでしょう。

加えて、日常的に利用できる福利厚生の充実は、給与・働き方・休暇制度などとあわせて、従業員の働きやすさを支える要素の1つです。社員食堂も、その一環として採用や人材定着に活用できるでしょう。

社食を導入する際のデメリット・注意点

複数のメリットがある社員食堂ですが、同時にデメリットもあります。実際に導入してから「こんなはずではなかった」という事態に陥ることがないよう、事前にデメリットや注意点を確認しておきましょう。

設備やスペースが必要になる

社員食堂を設置するには、厨房設備・配膳スペース・冷蔵庫や冷凍庫といった保管に必要な設備・食堂が必要です。

事業所に十分なスペースがなければ、レイアウトの変更が必要になるかもしれません。事業所を移さなければ、社員食堂用のスペースを確保できないこともあります。

導入前には、必要な設備やスペースを確認し、事業所内への設置が可能か確認しましょう。

導入・運営にコストがかかる

社員食堂を導入・運営するには複数のコストがかかります。代表的なコストは以下の通りです。

• 導入費用：厨房設備の設置費用・食器・テーブル・椅子など備品の購入費用・工事費用など
• 運営費用：食材費・人件費・光熱費・運営委託費など

導入時はもちろん、運営し続けている限り、コストがかかることを考慮しておかなければいけません。

利用率によっては費用対効果が低くなる

従業員の利用が進まない場合、社員食堂の費用対効果が低くなってしまいかねません。コストをかけて導入・運営しても、期待する効果が得られないこともあります。

例えば、周辺に飲食店が多い・メニューが従業員のニーズに合わない・価格が高い・利用時間が勤務時間と合わないといった場合、利用率が低下しやすいでしょう。

導入前に従業員のニーズを調査し、利用しやすい価格やメニュー、営業時間などを検討しておくことが重要です。

担当部署の運用負担が生じる

自社で社員食堂を設置する場合、福利厚生の担当部署では、運用のために必要な業務が生じます。その結果、社員食堂の導入前と比べて負担が高まることもあるでしょう。

人事・総務部門の負担がどの程度増えるのかを考慮して、継続的に運営できる仕組みかどうかを確認する必要があります。

社食以外に従業員の食事をサポートする方法

従業員の食事をサポートする福利厚生は社員食堂だけではありません。コストや運営にかかる負担の大きさから、社員食堂の設置が難しい企業でも、従業員の食事を支援できます。

例えば、チケット型の食事補助・設置型社食（置き社食）・オフィスコンビニ・デリバリーサービス・食事手当です。まずは比較表で、自社に合うサポート方法があるかをチェックしましょう。

ここでは、それぞれの特徴を見ていきます。

チケット型の食事補助

チケット型の食事補助は、企業が従業員の食事代の一部を補助し、従業員が対象となる飲食店やコンビニなどで利用する仕組みです。

事業所へ出社していなくても使えるため、社員食堂と異なり、テレワークや常駐先などで勤務する従業員も利用しやすい福利厚生といえます。

例えば、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」であれば、全国にある加盟店25万店舗以上で利用可能です。社内外を問わず昼食を購入しやすいため、社員食堂が向いていない企業でも導入しやすいでしょう。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

設置型社食（置き社食）

設置型社食（置き社食）は、オフィス内に専用の冷蔵庫や電子レンジなどを設置し、弁当や惣菜などを提供する仕組みです。社員食堂のように大規模な設備を必要としないため、事業所のスペースに厨房や食堂を設置するほどの余裕がない場合でも導入しやすいでしょう。

ただし、利用できるのは事業所に出勤している従業員です。テレワークや現場で働く従業員は利用しにくい福利厚生といえます。

関連記事：【2026年版】設置型社食サービス12選を徹底比較｜費用・特徴・おすすめの選び方

オフィスコンビニ

オフィスコンビニは、オフィス内に食品や飲料などを設置し、従業員が必要なときに購入できる仕組みです。

昼食に加えて、軽食や飲料なども購入できるサービスもあるため、食事以外のニーズにも対応できます。

一方で、設置型社食と同様に、基本的には出社する従業員が利用しやすい制度です。テレワークや外勤の従業員が多い企業では、不公平感につながる可能性もあります。

関連記事：オフィスコンビニとは？導入メリット・デメリットや費用をわかりやすく解説

デリバリー型の食事サービス

デリバリー型の食事サービスは、決まった時間に弁当や料理などが事業所に届く仕組みです。社員食堂を設置するスペースがなくても食事を提供できるため、比較的小規模な事業所でも導入しやすい方法といえます。

ただし、配送エリア・注文方法・最低注文数などがサービスによって異なる点には注意が必要です。従業員数や勤務時間に適したサービスかをあらかじめ確認しましょう。

関連記事：【2026年版】宅配社食サービス比較7選！費用相場やメリット・デメリットも徹底解説

食事手当

食事手当は、企業が従業員の食事にかかる費用を手当として支給する方法です。社員食堂のように厨房を設置したり、その他のサポート方法のようにサービスを導入したりする必要がないため、設備投資を抑えて食事を支援できる方法の1つです。

ただし食事代を現金で支給する場合、税務上の取り扱いに注意しましょう。原則として、食事手当は給与として扱われ所得税の課税対象となります。一方、社員食堂などで食事を現物支給する場合は、一定の要件を満たすことで非課税となる場合があります。

関連記事：食事手当の相場は？非課税での運用方法や導入メリットを解説！

自社に合った食事支援制度を選ぶポイント

従業員の食事をサポートする制度を導入するときは、コストはもちろん、従業員の利便性なども考慮して検討しましょう。ここでは、従業員が「使いたい」「役立つ」と感じる食事支援制度の選び方を紹介します。

従業員数や利用人数に合っているか

利用人数が多く、従業員が同じ事業所で勤務する企業では、社員食堂を導入するメリットを得やすいでしょう。

一方、利用人数が少ない場合や勤務場所が分散している場合には、その他の食事支援制度も比較すると、自社の状況にマッチするサービスが見つかるかもしれません。

出社状況や勤務形態に対応できるか

従業員の勤務形態に合わせて食事支援制度を選ぶことも重要です。

事業所に出社する従業員が大多数であれば社員食堂・設置型社食（置き社食）・オフィスコンビニ・デリバリー型の食事サービスが向いています。

一方、テレワークや現場など事業所以外で働く従業員が在籍している場合には、チケット型の食事補助や食事手当を検討するとよいでしょう。

会社の費用負担はどの程度か

コストの比較も重要です。導入時にかかる初期費用に加えて、毎月必要な運営費用も明確にして比較します。

担当部署の運用負担は大きくないか

制度を新たに導入すると、担当部署の負担が増えることもあります。このとき増える負担がどの程度なのかも確認しましょう。担当部署の負担が大きすぎる制度は、継続した運営が難しくなります。

従業員が実際に利用したい制度か

従業員が「利用したい」と感じる制度であることも重要です。従業員のニーズを確認するには、事前にアンケートやヒアリングで制度の希望を確認しておきましょう。

使いやすい制度や、食べたいメニューなどがわかれば、利用率の高い制度づくりに役立ちます。

社食についてよくある質問

社食についてよくある質問に回答します。

中小企業でも社員食堂を導入できますか？

中小企業も社員食堂を導入できます。ただし大企業より利用者数が少ないことや、予算が限られているケースが多いことから、費用対効果について念入りな検討が必要です。

社員食堂以外に食事を補助する方法はありますか？

社員食堂以外にも、チケット型の食事補助・設置型社食（置き社食）・オフィスコンビニ・デリバリー型の食事サービス・食事手当などのサポート方法があります。

従業員数・事業所の所在地・予算・運用負担などを比較し、自社に適した方法を選びましょう。

食事の現物支給には非課税の仕組みがありますか？

食事手当を現金で支給する場合、原則として給与として課税されます。一方、社員食堂などで食事を現物支給する場合は、以下の要件を満たすことで非課税となります。

• 従業員が食事代の半額以上を負担していること
• 「食事代－従業員の負担額」が月7,500円（税抜）以下であるこ

所得税がかからない分、従業員の実質的な賃上げにつながる仕組みです。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

社食以外の食事支援も選択肢に

社食は、従業員の食費負担を軽減し、健康づくりや従業員満足度の向上などにもつながる福利厚生です。一方で、社員食堂の設置にはスペースや設備、運営コストなどが必要となるため、企業によっては導入が難しい場合もあります。

自社に合う食事支援制度として、チケット型の食事補助・設置型社食（置き社食）・オフィスコンビニ・デリバリー型の食事サービス・食事手当なども比較検討するとよいでしょう。

なかでもチケット型の食事補助は、働く場所を問わず提供できる公平性の高さが魅力です。エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある加盟店25万店舗以上で利用できるサービスです。自社に適した食事支援の方法を検討する際は、資料請求でサービスの仕組みや導入事例などを確認してみてはいかがでしょうか。

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