【2025年版】雇用動向調査から読み解く人材戦略｜選ばれる企業になるには

厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」をチェック

厚生労働省の実施している「雇用動向調査」では、「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」など16の産業について、就業者の移動の実態を調査しています。

ここでは「令和6年上半期雇用動向調査結果の概要」で、入職と離職の推移、転職入職者の状況、未充足求人の状況を見ていきましょう。

参考：厚生労働省｜令和6年上半期雇用動向調査結果の概要

2024年上半期は入職超過

2024年1～6月の入職者数は453万9,400人、離職者数は426万1,900人で、入職者数が離職者数を上回っています。全体では入職超過となっていますが、パートタイム労働者は離職者数が上回りました。

また転職入職率は5.5％と前年同期と同様ですが、新規学卒者を含む未就業入職率は3.5％で前年同期の4.2％より下がっています。

産業別の入職率も確認しましょう。16の産業のうち、入職率より離職率が高くなったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」「卸売業、小売業」「複合サービス事業」の3種類です。

関連記事：2030年問題とは？労働人口の推移は？予測を確認して対策しよう

転職で給与アップした人は増加

転職した人の賃金変動は、増加が40％、変わらないが29.5％、減少が28.9％でした。前年同期と比べて、転職により給与アップを実現している人が多い状況です。

特に30代後半から50代前半は、賃金が増加した人の割合が前年同期より高まっています。

関連記事：【働きがい1万人調査】から見る｜大転職時代に選ばれる企業とは

欠員率は上昇傾向

2024年6月末時点で、欠員を補充する目的で行っている求人である未充足求人は148万1,500人あり、欠員率は2.9％です。コロナ禍のタイミングで欠員率は1度下がりましたが、長いスパンで見ると上昇傾向が続いています。

産業別の欠員率もチェックしましょう。欠員率が2.9％を超えている産業は、全体の状況と比べても、より人手不足が深刻な状況と考えられます。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

総務省統計局「労働力調査」をチェック

国民の就業状況を確認する「労働力調査」の結果も見ていきましょう。ここで確認するのは、2025年1～3月の平均結果です。

参考：総務省統計局｜労働力調査 主な結果｜2025年1～3月期平均結果

正社員数は8期連続で前年同期より増加

「労働力調査」によると、2025年1～3月の正社員数は3,630万人で、前年同期より31万人増加しました。正社員数は2023年4～6月から8期連続で、前年同期より増えています。

一方、非正規雇用の従業員が、前年同期より増加したのは3期ぶりです。

関連記事：正社員不足を乗り越えるには？効果的な対策を解説｜業界別の実態も

非正規雇用を選ぶのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」

「労働力調査」では、非正規雇用を選んだ理由についても調査しています。最も多い回答は「自分の都合のよい時間に働きたいから（36.4％）」でした。次に「家計の補助・学費等を得たいから（17.9％）」が続きます。

また「家事・育児・介護等と両立しやすいから（10.7％）」「正規の職員・従業員の仕事がないから（8.5％）」は前年同期と比べて回答数が減少しました。

他に選択肢がないため非正規雇用にならざるを得なかったのではなく、ベストな働き方を求めて非正規雇用を選んでいる人が増えていると考えられます。

関連記事：【社労士監修】非正規雇用の賃上げは課題だが年収の壁問題も！福利厚生が救世主に

転職者数は前年同期より増加

2025年1～3月の転職者数は328万人で、昨年同期より23万人増加しています。働いている人に占める転職者の割合である転職者比率も、4.8％と前年同期を0.3ポイント上回りました。

関連記事：中途採用の課題と解決方法。中小企業の人材確保につながる取り組み

帝国データバンク「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」をチェック

帝国データバンクの実施した「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の「採用予定がある」と回答した企業の割合は58.8％と2年連続で低下しています。また「採用予定はない」と回答した企業は28.5％と2年連続で上昇中です。

この調査結果について、紹介を確認していきましょう。

参考：帝国データバンク｜2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員を採用したくても採用できない現状

厚生労働省の「令和6年上半期雇用動向調査」によると、欠員率は上昇傾向で人手不足が進行している状況といえるでしょう。

「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」でも「とにかく人手が足りない」という声があがっています。それにもかかわらず、正社員の「採用予定がある」企業が減り「採用予定がない」企業が増えているのは、採用したくても採用できないからと考えられるでしょう。

賃上げの動きが全体的に広がっている中、売り上げ不振やコスト上昇などにより賃上げが難しい企業は、採用したくてもできない状態に陥っているようです。

また帝国データバンクの「「従業員退職型」の倒産動向（2024年）」によると、2024年の人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部の退職がきっかけとなった、従業員退職型の倒産（賃上げ難倒産）は87件で、2023年と比べて約30％増加しています。

賃上げできず、正社員を採用できない、今いる従業員が辞めてしまう、という企業が増えてきている状況といえるでしょう。

参考：
厚生労働省｜令和6年上半期雇用動向調査結果の概要
帝国データバンク｜「従業員退職型」の倒産動向（2024年）

関連記事：賃上げ難倒産とは？広がる人手不足による倒産を避ける方法

規模が小さな企業ほど採用したくてもできない

正社員の「採用予定がある」と回答した企業の割合は、企業規模によって以下のように差があります。企業規模が小さいほど、賃上げを行う原資の確保がスムーズにいかず、採用したくても採用できない状況に陥っていると考えられます。

関連記事：人手不足は低賃金が原因？中小企業の賃上げの実態と求められる施策を解説

【業種別】正社員の採用を予定している企業の割合

正社員の「採用予定がある」と回答した企業の割合は、業種によって以下のように異なります。特に2024年問題に直面し、2030年問題による危機も指摘されている「運輸・倉庫」は、66.2％と最も高い割合です。

関連記事：【物流の2030年問題】概要と業界の未来予想をわかりやすく解説！

即戦力人材の採用に積極的

正社員の「採用予定がある」と回答した企業に対して、新卒採用と中途採用の実施予定を聞くと、新卒採用を実施予定の企業が37.1％・中途採用を実施予定の企業が51.0％でした。企業規模ごとの割合も見ていきましょう。

大企業では新卒採用と中途採用の実施予定に大きな差はありませんが、中小企業や小規模企業では15ポイント前後の差があります。

中途採用で正社員を採用する予定の中小企業や小規模企業が多い理由は、教育に時間やコストをかける余裕のなさです。入社後すぐに自分で仕事に取り組める経験とスキルを持つ人材を求めています。

厚生労働省の「令和6年上半期雇用動向調査」によると、転職によって給与が上がった30代後半から50代前半の人の割合は、前年同期よりも増えています。これも中途採用に積極的な企業の割合が高いことと関係しているといえるでしょう。

関連記事：【2024年度最新】人事施策のポイント。中途採用のアンケート調査から見る効果的な施策

非正社員の「採用予定がある」も低下

非正社員の「採用予定がある」と回答した企業の割合は41.7％と低下しており、「採用予定はない」と回答した企業の割合は42.5％と上昇しています。

求人を出しても思うように応募が集まらないという声がある一方、格差是正や最低賃金の上昇などにより、非正社員を採用するメリットが薄れてきていると考える企業もあるようです。

関連記事：最低賃金1,500円はいつから？企業の半分が「無理」と考える理由

人材戦略の改善ポイント

厚生労働省の「雇用動向調査結果の概要」、総務省統計局の「労働力調査」、帝国データバンクの「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を見ると、前年同期と比べて働く人全体の数は増えているものの、人手不足の状況は進行しているといえます。

中には賃上げの動きに対応できず、採用ができないという企業もある状況です。このような中、企業が経営目標を達成するために、効果的な人材採用や人材育成をしていくには、どのような施策を実施するとよいのでしょうか。

人材戦略の改善ポイントとなる施策を紹介します。

関連記事：人材戦略とは？4つの要素と立案に役立つフレームワークを解説

両立支援の充実

両立支援とは、従業員が育児や介護などと仕事を両立しやすくなるように、制度や環境を整えることです。

総務省統計局の「労働力調査」によると、非正規雇用を選ぶ理由で最も多いのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」でした。従業員が都合に合わせて働きやすいよう、制度や環境を整えることで、採用がスムーズに進みやすくなる可能性があります。

例えば育児介護休業法では、両立支援として以下の制度が定められています。

他にも、フレックスタイム制やテレワークなどの導入も有効です。

制度を導入したら、従業員が必要なタイミングで利用できるよう、整備した制度や制度の利用方法の周知も行いましょう。

参考：総務省統計局｜労働力調査 主な結果｜2025年1～3月期平均結果

関連記事：【社労士監修】育児介護休業法の改正をわかりやすく解説。2025年から何が変わる？

従業員が「ほしい」福利厚生の導入

福利厚生の充実度アップは、従業員満足度の向上や人材確保、生産性の向上などに役立つといわれています。ただし期待する効果が現れるのは、従業員が「ほしい」と考えている福利厚生を充実させた場合です。

従業員が求めている福利厚生の導入に役立つアンケート調査を紹介します。

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」では、導入・注力してほしい福利厚生について、従業員を対象に調査を実施しました。

この集計結果によると、企業規模を問わず従業員のニーズが高い福利厚生は「社宅・住宅手当・家賃補助」「通勤手当」「長期休暇（リフレッシュ休暇など）」です。

厚生労働省所管 労働政策研究・研修機構が実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」でも従業員を対象に必要性が高いと思う制度について質問しています。

以下の集計結果を見ると、日常的に利用できる手当、休暇に関する制度などを求める従業員が多い結果です。

参考：
ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

第3の賃上げも有効

エデンレッドジャパンでは、定期昇給を第1の賃上げ、ベースアップを第2の賃上げとしたときに、実質的な手取りアップや暮らしの負担軽減につながる福利厚生の提供を「第3の賃上げ」と定義しました。

「第3の賃上げ」の実施も人材採用にプラスに働きます。

例えば実質的な手取りアップに役立つ福利厚生として、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した「株式会社ほねごり」では、その他の積極的な採用強化取組みと併せて食事補助をアピールしたところ新卒採用者数の倍増につながりました。

「チケットレストラン」のサービスや、実質的な手取りアップにつながる理由などの詳細は、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

詳細な導入事例はこちら：株式会社ほねごり

雇用動向調査を元に有効な施策を実施しよう

厚生労働省の「雇用動向調査結果の概要」、総務省統計局の「労働力調査」、帝国データバンクの「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を確認すると、雇用に関する労働者や企業の動きを確認可能です。

人材採用に取り組むとき、自社に有効な施策を検討するのにも役立ちます。例えば両立支援や福利厚生の充実に取り組むとよいでしょう。

また賃上げが難しい場合に実施しやすい福利厚生サービスを活用した「第3の賃上げ」に取り組むなら、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。スムーズな人材採用にもつながる福利厚生の導入を検討してみませんか。

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