正社員不足を乗り越えるには？効果的な対策を解説｜業界別の実態も

正社員不足の実態

近年、正社員の人手不足が常態化しています。採用難は大企業・中小企業を問わず広がっており、もはや一過性の現象ではなく、構造的な課題といってよいでしょう。ここでは、帝国データバンクの調査データをもとに、その実態について解説します。

参考：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜人手不足に対する企業の動向調査（2025年2月21日）

53.4％の企業が「正社員が不足している」と回答

出典：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜人手不足に対する企業の動向調査（2025年2月21日）

帝国データバンクが2025年2月に公開した「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」によると、全国の企業のうち53.4％が「正社員が不足している」と回答しています。

これは、4年連続の上昇で、コロナ禍（2020年4月）以降、過去最高の水準です。1月としてもこれまででもっとも高かった 2024 年（52.6％）を上回る数字となりました。

正社員が不足しているのはなぜ？構造的要因に注目

正社員不足の背景には、構造的な人手不足を引き起こす複数の要因があります。

まず、少子高齢化によって、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）が継続的に減少していることが大きな要因です。若年層の人材が市場に少なくなることにより、企業間の採用競争が激化し、人材の確保が困難になっています。

また、デジタル化や業務の多様化により、従来とは異なるスキルや専門性を持った人材が求められるようになりました。これにより、企業と求職者とのあいだにミスマッチが生じているのも、正社員不足のひとつの要因です。

さらに、待遇や働き方に対する価値観の変化もあり、企業が従来のままの雇用条件で人材を確保するのが難しい時代になっているのが実情です。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

非正規社員の不足感は30.6％｜「103万円の壁」見直しの影響は

同じく帝国データバンクの調査によると、非正社員の不足感を抱えている企業は全体の30.6％でした。

正社員よりは割合が低いものの、非正規社員が多く活用されている小売業やサービス業などでは慢性的な人手不足が続いています。「年収の壁」と呼ばれる103万円・106万円・130万円の年収ラインが、非正規社員の主戦力となっている主婦層や短時間勤務希望者の就労時間を制限する一因になっています。

なお、税制改正を経て、2025年分より所得税の課税最低限が103万円から最大160万円に引き上げられることが決まりました。

この引き上げによって、パートやアルバイトを含む非正規社員の働き控えが緩和され、企業の人手不足感の改善につながることが期待されています。

参考：財務省｜税制改正の概要

人手不足を解消するにはどうすればいい？

採用を強化するだけでは、慢性的な人手不足を根本的に解消することはできません。ここでは、人手不足を解消するために、企業ができる取り組み例を紹介します。

働きやすい職場環境を整える

従業員が安心して長く働ける職場を実現するためには、労働環境の整備が不可欠です。

具体的には、長時間労働の削減・休暇の取得促進・リモートワークやフレックス制などの柔軟な勤務制度の導入などが挙げられます。こうした取り組みは、仕事と家庭を両立したい層や、通勤に負担を感じる人材の就労を後押しします。

また、ハラスメント防止や心理的安全性の確保といったメンタルヘルスへの配慮も、離職率の低下に直結する重要な要素です。

キャリアパスを明確にする

従業員の定着率を高めるためには、将来のキャリアが見える仕組みづくりが欠かせません。「自分がこの会社でどう成長していけるのか」「どんな役割を任されるのか」といった道筋が不明瞭な環境では、意欲の高い従業員ほど離職のリスクが高まります。

具体的な取り組みとしては、等級制度や、昇格・昇進の基準、スキルアップ支援策などの可視化が効果的です。

また、評価制度の透明性や、上司との定期的な面談も重要です。成長実感を得られる環境づくりが「この会社で働き続けたい」という意欲につながります。

賃上げで採用力・定着率を強化する

出典：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜人手不足に対する企業の動向調査（2025年2月21日）

人手不足を実感している企業の多くが、待遇改善に向けた動きを強めています。

帝国データバンクの「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2025年度に正社員の賃上げを予定している企業は全体の61.9％でした。雇用過不足感別の比較を見ると「人手不足」と回答した企業内での割合は68.1％と、さらに高い数字を示しています。

これは、人材の確保や離職防止に対し、賃上げが一定の効果を持つことを意味します。

給与は、企業の魅力を求職者へ示し、競合との差別化に直結するわかりやすい指標です。資金に制約がある中小企業にとっては負担が大きい取り組みですが、採用市場での選ばれやすさや定着率向上を考えると、戦略的に実施する価値のある投資といえます。

参考：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査（2025年2月20日）

柔軟な採用戦略で間口を広げる

人材確保の枠組みを広げるには、あえて正社員に限定しない柔軟な採用戦略もひとつの選択肢です。

人材を一から育てるには時間とコストが必要ですが、一定のスキルを持つフリーランスや副業人材・シニア人材などを雇用することで、即戦力の確保が可能です。

特に、IT関連をはじめとする高い専門性が求められる分野では、外部からの人材調達が人手不足解消の有効な選択肢になるでしょう。

ただし、外部人材の活用には、受入体制の整備や教育訓練の実施、コミュニケーション面での配慮など、適切なマネジメントが必要不可欠です。

明確な業務範囲の設定や、社内人材とのスムーズな連携体制の構築、キャリアパスの提示など、十分な環境や制度の準備が求められます。

福利厚生の見直しで「実質的な手取りアップ」を図る

人手不足の解消に有効な賃上げですが、一定のコストが必要なこともあり、すべての企業がすぐに対応できるわけではありません。

そこで注目されているのが、福利厚生の見直しによる実質的な待遇改善です。従業員にとっての「働きやすさ」や「やりがい」は、基本給だけでなく、住宅手当や通勤手当、食事補助といった福利厚生も含めた総合的な価値によって決まります。

なお、福利厚生は、一定の基準を満たすことで経費計上できるため、給与として支給するよりも従業員の実質的な手取りを増やす効果があります。企業としても法人税の削減につながるため、低コストで効果の高い施策です。

アピール度の高さで選ばれる食の福利厚生「チケットレストラン」

賃上げの代替策として活用する福利厚生の中でも、特に人気を集めているサービスのひとつに、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」があります。

｢チケットレストラン｣は、全国25万店舗以上の加盟店での食事を実質半額で利用できる食事補助の福利厚生サービスです。加盟店には、有名ファミレスやカフェ・コンビニ・三大牛丼チェーンなどの人気店が名を連ね、勤務時間内にとる食事の購入であれば、時間や場所の制限もありません。また一定の利用条件下であれば所得税を非課税枠運用が可能になるため、従業員の実質手取りをアップすることができます。

こうした利便性が高く評価され、利用率98%、継続率99%、従業員満足度93%を誇り、すでに3,000社以上が導入する人気サービスとなっています。

関連記事：チケットレストランにデメリットはある？導入前の不安を徹底解消

業種別に見る「正社員不足」の実態と導入事例

出典：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜人手不足に対する企業の動向調査（2025年2月21日）

人手不足の課題は、業種によって深刻度や要因が異なります。とりわけ正社員不足が顕著な業種では、雇用の構造的な課題に加え、職場環境や業務上の特性が影響しているケースも少なくありません。ここでは、帝国データバンクの調査をもとに、特に人材確保に課題を抱える5つの業種を取り上げて課題と対策のヒントを紹介します。

「情報サービス」業界｜72.5％の企業が正社員不足

帝国データバンクの調査によると、情報通信業界では、実に72.5％もの企業が「正社員不足」と回答しました。

背景には、デジタル人材のニーズ急増に対して供給が追いつかず、高度なスキルを持つ人材が都市部や大手企業に集中してしまう傾向があります。

一方で中小のIT企業では、待遇面や教育体制の整備が十分に行えず、応募が集まらない、あるいは定着しないという課題を抱えがちです。

▼ICTインフラ基盤構築・システムインテグレーション事業などを手掛ける「アイシーティーリンク株式会社」では、従業員への経済的なサポートの一環として「チケットレストラン」を導入しました。「チケットレストラン」の導入後、同社では、食事を通じた健康支援と満足度向上の両立を実現するとともに、待遇面における他社との差別化を実感しているそうです。

「アイシーティーリンク株式会社」の詳細な導入事例はこちら

「建設」業界｜70.4％の企業が正社員不足

建設業界では70.4％の企業が「正社員不足」と回答しました。同業界では、現場の高齢化と若年層の採用難が同時に進行しています。

建設業界の特徴として、長時間労働・屋外での重労働・安全面の不安などから、若者にとって魅力ある職場として捉えられにくいのが現状です。また、専門的な技術職が多いため、スキルの継承が追いつかず、経験者の離職が業務全体に与える影響も大きくなっています。

▼「中城建設株式会社」では、内勤・外勤を問わず公平に利用できる福利厚生として「チケットレストラン」を導入しました。導入後、ランチタイムが以前よりもにぎやかになり、部署間の交流が活発になったと実感されているそうです。

「中城建設株式会社」の詳細な導入事例はこちら

関連記事：2024年問題への建設業の対策は？時間外労働の上限規制も解説

「メンテナンス・警備・検査」業界｜66.5％の企業が正社員不足

メンテナンス・警備・検査業界も、66.5％という高い水準で正社員の人手不足が報告されています。

同業界では、業務の特性上、夜勤や早朝勤務、休日出勤といった不規則なシフトが多く、体力的・精神的な負担が大きくなりがちです。特に若年層にとっては、業界のイメージや労働条件がネックとなり、長期的なキャリアを描きにくいと感じられる傾向にあります。

▼「功和警備保障株式会社」では、物価高騰を受けた従業員の生活支援として「チケットレストラン」を導入しました。警備という、現場が変動しやすい業務において、昼食や水分補給に活用されているそうです。

「功和警備保障株式会社」の詳細な導入事例はこちら

「運輸・倉庫」業界｜66.4％の企業が正社員不足

運輸・倉庫業界では66.4％の企業が正社員不足を訴えています。

背景には、2024年問題による時間外労働の上限規制や、過酷な勤務環境、慢性的な人員不足といった複数の課題が絡み合っています。若年の不足と、ベテランの引退により、人手不足に拍車がかかっているのが現状です。

▼「共進運輸株式会社」では、新卒・中途採用強化や、ドライバーの人材不足対策に役立つ魅力的な福利厚生を検討する中で「チケットレストラン」を導入しました。勤務時間が不規則なドライバーでも、各自が好きなタイミングで好きな食事を手軽にとれるようになったほか、健康経営に寄与しているとの実感を得ているそうです。

「共進運輸株式会社」の詳細な導入事例はこちら

関連記事：物流・運送業界が直面する「2024年問題」｜要点と対策を解説！

非正社員依存の業界｜定着率向上が鍵に

小売業・サービス業など、非正規雇用に依存する業界では「年収の壁」や雇用調整のしやすさが制度上の障害となって定着率の低下を招いています。

短時間勤務の主婦層や学生アルバイトは、年収が一定額を超えると扶養控除や社会保険料の負担が発生するため、就労時間を抑えがちです。また、離職へのハードルが正社員に比べて低いことから、採用よりも定着が課題になっているケースも少なくありません。

こうした状況を踏まえると、非正規社員の安定的な雇用には、より明確でメリットの大きい待遇の提示が重要です。

▼正社員だけでなく、契約社員やパートなど、さまざまな雇用形態の従業員が働いている「関西エアポートオペレーションサービス株式会社」では、勤務時間や正規・非正規雇用に関わらず利用できる福利厚生として「チケットレストラン」を導入しました。「チケットレストラン」は同社の健康経営の実現や従業員の満足度・定着率・生産性の向上に貢献し、利用率・継続率はほぼ100%となっているそうです。

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正社員不足の解消には「働きやすさ」と「待遇」

正社員不足が長期化する中、採用活動だけに注力しても根本的な解決にはつながりません。

今後、企業が継続的に人材を確保・定着させていくためには、従業員一人ひとりが「この会社で働き続けたい」と思える環境を設計することが大切です。

たとえば、働きやすい制度の整備やキャリアパスの可視化、さらには「チケットレストラン」のような福利厚生をはじめとする非正規雇用者を含む公平な待遇設計など、「働きやすさ」と「待遇」両面からの「体感できる施策」が企業の競争力を左右します。

人手不足の時代だからこそ、選ばれる企業としての制度設計を進めましょう。

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