在宅勤務手当の相場はいくら？月額・日額の目安と非課税にする方法【2026年最新】

在宅勤務手当の相場はいくら？月額・日額・一時金の目安

在宅勤務手当の金額に法律上の決まりはないため、各社が自由に設定しています。人事院の令和5年調査では、在宅勤務を実施する事業所のうち手当を支給しているのは30.8%でした。まずは、月額・日額・一時金の支給方法ごとに、相場の目安を解説します。

参考：人事院｜令和５年職種別民間給与実態調査の概要
参考：国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
参考：厚生労働省｜割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて
参考：内閣官房内閣人事局｜国家公務員の給与（令和8年版）

月額支給の相場は3,000円以上5,000円未満が目安

毎月定額で支給する場合、月額3,000円以上5,000円未満がひとつの目安です。エンワールド・ジャパンが2020年におこなった調査では、毎月支給している企業の支給額は「3,000円以上5,000円未満」が38%で最多でした。次いで「5,000円以上1万円未満」が37%です。

出典：在宅勤務における企業の従業員サポート調査（エンワールド・ジャパン）

公的な基準としては、国家公務員の在宅勤務等手当が月額3,000円で、2024年4月から支給されています。対象は、一定期間継続して月10日を超えて在宅勤務を命じられた職員です。

関連記事：【社労士監修】リモートワークにおすすめの福利厚生｜働き方に合わせた制度の整備を

日額で支給するなら自社の実費から単価を決める

出社と在宅が混在する企業には、在宅勤務をした日数に応じて支給する日額方式が向いています。ただし、日額の相場について、法的なルールや公的な統計は見当たりません。そのため、他社の金額に合わせるのではなく、自社の実費から単価を決める方が合理的です。

厚生労働省の通達では、次の手順で1日あたりの単価を定める方法が示されています。

• 一定数の従業員について、国税庁の計算式で通信費と電気料金の業務使用分を算出する

• その額を在宅勤務日数で割り、1日あたりの単価を出す

• 得られた単価のうち、もっとも低い額を自社の単価にする

この単価に在宅日数を掛けて支給すれば、実際にかかった費用を補う「実費弁償」とみなされるため、残業代の計算基礎に含めずに済みます。

一時金の相場は1万円以上5万円未満が最多

在宅勤務を始める際に、机や椅子などの購入費として一時金を支給する企業もあります。

エンワールド・ジャパンの同調査では、一時金を定額支給した企業の支給額は「1万円以上5万円未満」が53%でもっとも多く、「5万円以上10万円未満」が26%と続きました。

使い道を確認せず渡し切りで支給した現金は、給与として課税されます。一方、企業が購入した物品を貸与する形にすれば課税されません。

また、従業員に配った物品でも、自由に処分できず不要になったら返却するものは貸与とみなされます。従業員の税負担まで考えるなら、一時金と貸与のどちらが適しているかを比較して選びましょう。

参考：在宅勤務における企業の従業員サポート調査 | ニュースリリース -  | ニュースリリース | 最新情報 | 外資系企業へのハイクラス転職・求人エージェントならエンワールド・ジャパン

在宅勤務で従業員が負担する費用はいくら？

手当の金額が従業員の負担に見合っているかを判断するには、在宅勤務で実際にかかる費用を把握する必要があります。その目安になるのが、国税庁が公表している業務使用分の計算式です。この計算式で求めた額を精算して支給すれば、所得税は課税されません。

通信費の業務使用分は「在宅日数÷暦日数×1/2」で計算する

通信費のうち通話料は、通話明細で業務分が分かるため、その金額を精算できます。一方、基本使用料やインターネットの通信料は私用と分けにくいため、国税庁は次の計算式を示しています。

1/2を掛けるのは、1日24時間から睡眠時間8時間を除いた16時間のうち、労働時間8時間が占める割合だからです。たとえば9月に20日在宅勤務し、通信料が月1万円の場合、業務使用分は3,334円になります。

なお、個人のスマートフォン本体の代金や、動画などのサブスク料金を企業が負担すると、給与として課税されます。

関連記事：テレワークでも食事補助！従業員の健康管理をサポートする福利厚生のありかた

電気料金の業務使用分は「床面積の割合」も掛けて計算する

電気料金は、通信費の計算式に「業務に使う部屋の床面積の割合」を加えて求めます。

仮に電気料金が月1万2,000円、自宅50㎡のうち業務に使う部屋が10㎡、30日の月に20日在宅勤務した場合、業務使用分は800円です。先ほどの通信費と合わせると、月4,134円になります。

この計算式を使わず、より細かく正確に計算した金額を支給しても、所得税はかかりません。また厚生労働省は、直近3か月程度の料金から計算した額を、最大1年程度続けて支給する方法も示しています。

在宅勤務手当の支給方法は？3つの方式と向いている企業

在宅勤務手当の支給方法は、大きく3つに分けられます。運用の手間と税金の扱いが異なるため、自社の働き方に合う方式を選ぶことが大切です。

参考：国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
参考：厚生労働省｜「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について
参考：厚生労働省｜割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて

毎月一律支給｜事務の手間は少ないが、給与と同じ扱いに

毎月一律支給は、対象者全員に同じ額を給与と一緒に支払う方式です。費用の計算や領収書の確認が不要なため、人事総務部門の負担を最小限に抑えられます。従業員にとっても、毎月いくら受け取れるかが分かりやすい点がメリットです。

一方で、使わなくても返還不要な手当は給与として扱われます。所得税がかかるだけでなく、社会保険料の算定対象や残業代の計算基礎にも含まれます。新たに支給を始める場合は、社会保険の随時改定の対象になる点にも注意が必要です。

また、在宅勤務の日数にかかわらず同額になるため、出社が多い従業員との公平性にも配慮しましょう。

実費精算・日額単価方式は残業代などの負担を抑えられるが手間がかかる

実費精算は、従業員が負担した費用のうち業務に使った分を計算し、その額を支給する方式です。国税庁は、企業が先に仮払いして後で精算する方法と、従業員が立て替えて後で精算する方法を示しています。仮払いで余った分は企業に返還してもらいます。

一方、日額単価方式は、前述の厚生労働省の手順で決めた1日あたりの単価に在宅日数を掛けて支給する方法です。

どちらも残業代の計算から外せるうえ、実費精算であれば所得税や社会保険料もかかりません。ただし、残業代の計算から外すには、就業規則などで計算方法を明示する必要があります。毎月の計算や申請の手間も見込んでおきましょう。

パソコンや椅子は「貸与」にすれば非課税で支援できる

パソコンや机など在宅勤務に必要な物品は、企業が購入して貸与すれば課税されません。国税庁は、自宅に置く間仕切りやカーテン、椅子、机、空気清浄機なども、貸与であれば同じ扱いになると示しています。

マスクや消毒液などの消耗品は、従業員が立て替えた費用を領収書で精算すれば非課税です。

貸与方式を選ぶ場合は、貸与する物品の範囲や、退職時・在宅勤務終了時の返却方法を規程に定めておくと運用がスムーズです。また、物品の管理台帳を作っておけば、返却漏れも防げます。

現金の手当と組み合わせて、通信費や電気代は実費精算、設備は貸与と分けて運用する方法も選択肢のひとつです。

在宅勤務手当の税金・社会保険・残業代はどうなる？

在宅勤務手当は、支給方法によって所得税・社会保険料・残業代の扱いが変わります。判断の分かれ目は、手当が実費の弁償にあたるかどうかです。

参考：国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
参考：厚生労働省｜「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について
参考：厚生労働省｜割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて

所得税は渡し切りなら課税、実費精算なら非課税

国税庁は、従業員が在宅勤務に使わなかった場合でも返還不要な手当を給与として扱うとしています。

例として挙げられているのが、毎月5,000円を渡し切りで支給するケースです。この場合、企業は手当を給与に含めて所得税の源泉徴収をおこないます。

実費精算で支給する場合も注意点があります。仮払いした金額が実際の業務使用分を上回り、その差額を従業員が返還しなかった場合です。このケースでは、業務使用分は非課税のままですが、返還されなかった超過分は給与として課税されます。

仮払い方式を採る場合は、事前に精算期限と返還ルールを規程で明確に決めておくことが大切です。

関連記事：【2026年最新】福利厚生で食事券が選ばれるのはなぜ？非課税枠7,500円時代へ

社会保険料は返還不要な手当なら「報酬」に含まれる

厚生労働省は、在宅勤務手当が社会保険料の算定対象となる「報酬」に含まれるかについて、事例集で考え方を示しています。

返還不要な手当は報酬に含まれ、業務に必要な費用の実費分に対応する手当は報酬に含まれません。また、ひとつの手当に実費分とそれ以外が混在する場合は、実費分を除いた部分だけが報酬になります。

通勤手当の廃止と同時に、実費弁償にあたらない手当を新設する場合には、固定的賃金の総額が増えるか減るかを確認して随時改定の要否を判断します。

なお、毎月の実費分の計算によって実費以外の部分の額が変わっても、随時改定の対象にはなりません。

残業代は、実費を補う手当なら計算基礎から外せる

在宅勤務手当は、原則として残業代の計算基礎に含めなければなりません。法律で計算基礎から外せるのは家族手当や通勤手当、住宅手当などに限られ、在宅勤務手当は対象外だからです。

一方、2024年4月の厚生労働省の通達で、実際にかかった費用を補うもの（実費弁償）であれば、在宅勤務手当も計算基礎から外せることが示されました。条件は、就業規則などで手当の計算方法を明記し、その方法が在宅勤務の実態に合った合理的なものであることです。

なお、これまで計算基礎に含めていた手当を外した場合、残業代が減るために労働条件の不利益変更にあたります。事前に労使で十分に話し合う必要があります。

手当以外に在宅勤務者を支援する方法は？非課税で使える食事補助

在宅勤務者を支援する方法は、現金の手当だけではありません。国税庁の在宅勤務FAQには、手当や通信費と並んで、昼食補助の食券の扱いも示されています。

食事補助は、要件を満たせば非課税にでき、一律支給の課税や実費精算の手間を避けられる代表的な福利厚生施策です。ここでは要件と導入企業の動向を紹介します。

参考：国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）

在宅勤務者への食事補助は月7,500円まで非課税にできる

国税庁は2026年3月31日に通達を改正し、食事の現物支給に関する非課税限度額を月額3,500円から7,500円に引き上げました。非課税になる要件は次の2つです。

• 従業員が食事の価額の50%以上を負担している

• 企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下である

在宅勤務者には、条件をつけた（電子的なものを含む）食券の支給でこの要件を満たせます。国税庁のFAQでは、在宅勤務日に契約先の飲食店でのみ使える、1回の上限を2,500円とするなどの条件が例示されています。なお、現金による食費の補助は給与として課税対象です。

参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
関連記事：食事補助の非課税引き上げによるメリットとは？企業の人材確保と従業員の実質的な賃上げを解説

非課税枠の拡大後、利用企業の約3社に1社が補助額を増額

「チケットレストラン」を提供するエデンレッドジャパンは、2026年7月に非課税枠拡大後の利用動向を調査しました。決済データと、利用者・管理者6,066名へのアンケートにもとづく結果です。

アンケートによると、改正前からの利用企業のうち、約3社に1社（32.6%）が、食事補助を増額しました。

月の利用可能額を7,000円から15,000円（企業と従業員の負担の合計）に増額した企業では、1回あたりの平均利用金額は29.5%増、月の平均利用回数は62.5%増と、利用状況にも大きな変化が見られています。

なお、増額企業の管理者の97.8%が「増額してよかった」と回答しました。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説

事例｜sumarchは非課税枠の拡大と同時に月7,500円へ増額

愛知県で不動産・建設事業を手がける株式会社sumarchは、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。きっかけは、賃上げをしても手取りがあまり残らないという従業員の声です。

非課税枠が拡大した2026年4月には、支給額を月額3,500円から上限の7,500円へ引き上げることを即決しました。増額後の社内アンケートでは、「エンゲージメントが高まった」が89%以上、「長期的に就業したい」が81%以上という結果が出ています。

代表取締役の鳥居氏は、賃上げ時以上に感謝されたと話し、採用数が年約30%増えている要因にも賃上げと食事補助の併用を挙げています。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

関連記事：【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説

【Q&A】在宅勤務手当にまつわるよくある質問

ここでは、在宅勤務手当の制度を導入・見直しするにあたり、多く寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。

Q. 在宅勤務手当は必ず支給しなければならない？

【A. 法律上、在宅勤務手当を支給する義務はありません。】

厚生労働省のテレワークガイドラインでは、通信費などの負担について、あらかじめ労使で話し合い就業規則に定めることが望ましいとしています。特に従業員に費用を負担させる場合は、就業規則への規定が必要です（労働基準法第89条第5号）。

参考：厚生労働省｜テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
参考：e-Gov 法令検索｜労働基準法｜第89条第5号

Q. 出社日の交通費は社会保険料の対象になる？

【A. 自宅勤務の日に業務命令で出社した交通費は、原則として社会保険料の対象外です。】

労働契約上その日の勤務場所が自宅であれば、出社の交通費は実費弁償とされ、報酬に含まれません。一方、勤務場所が事業所の日の交通費は通勤手当として報酬に含まれます。

Q. 在宅勤務の日の昼食代を企業が負担してもよい？

【A. 現金で渡すと課税されますが、食券などで支給すれば月7,500円まで非課税にできます。】

従業員が半額以上を負担し、企業負担が月額7,500円（税抜）以下であることが要件です。「チケットレストラン」のような電子的な食券も対象になります。

相場を参考に、自社に合った在宅勤務手当を設計しよう

在宅勤務手当の相場は、民間調査で最多の月額3,000円以上5,000円未満と、国家公務員の月額3,000円が目安です。一律支給は課税などの影響があるため、実費精算や貸与との組み合わせも検討しましょう。

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関連記事：チケットレストランはスマホ決済が使える？iDカードとの違いと選び方を解説

※1 2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

※2 エデンレッドジャパン調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。

参考：【業界初】「チケットレストラン」がApple Pay・Google Payに対応！スマホひとつで“食事補助”が完結する「モバイルタッチ決済」を10月5日より提供開始 | 株式会社エデンレッドジャパンのプレスリリース