テレワークでも食事補助！従業員の健康管理をサポートする福利厚生のありかた

働き方改革や新型コロナウイルス感染症流行予防対策により、在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）という働き方が定着しています。それによって従業員が望む福利厚生にも変化がありました。この記事では、コロナ禍のビジネスパーソンを対象にした調査データをもとに、新しい働き方で求められる福利厚生について解説します。

在宅勤務（テレワーク）で家計の経済状況が悪化

東京都の調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務の導入率（都内企業従業員30人以上）は2022年9月の段階で51.9%となり、半数以上の企業で引き続き在宅勤務制度が導入されています。従業員数でいうと、テレワークを実施した従業員の割合は42.9％と直近の調査より増加しています。

出典：東京都テレワーク実施率調査結果

コロナ禍以前に比べて外出の機会が減っていることや慣れない業務スタイルによって、誰もがストレスを感じるようになりました。自宅で過ごす時間が増えたことで、食費や光熱費がかさんでいます。エデンレッドジャパンが行った調査では、特に子育て家庭において7割以上のビジネスパーソンが家計の経済状況の悪化を実感しています。

出典：コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査 / エデンレッドジャパン

在宅勤務の拡大で福利厚生のあり方にも変化が

前述の調査で、今後求める福利厚生について尋ねたところ「食事補助」を求める声が46.9%に及ぶことがわかりました。

出典：コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査 / エデンレッドジャパン

一方、スキルアップのための福利厚生「資格取得手当」や通勤手当を望む声は低くなっています。

食事補助に関しては、およそ半数の人が求めているにも関わらず、実際に食事補助サービスが導入されていると答えた人は16.1%に留まっています。従業員と企業側の考える福利厚生にはギャップがあり、そのギャップを改善することで従業員満足度やモチベーションアップにつながるでしょう。

在宅勤務の従業員に食事補助を提供するには

自宅など、オフィス以外の場所で働く従業員に福利厚生として食事補助を提供するには、食事券の配布やお弁当の支給などが候補となります。

以下の２つの要件を満たすと非課税で処理が可能となります。逆に満たさない場合は給与とみなされ課税対象になるので注意が必要です。食事補助が非課税となるのは、「社員食堂や仕出し弁当などの現物支給」「換金性の低い食事券」など、「現金＝給与」とは別の「従業員向け福利厚生」であることが重要です。現金で支給した時点で課税対象になることに注意が必要です。

・従業員が食事の金額の半分以上を負担
・企業の補助が一人あたり月額3,500円以下（消費税別）

在宅勤務でも利用できる食事補助サービス

オフィスでなくても、食事補助を提供できる福利厚生サービスには以下のようなものがあります。在宅勤務でも食事補助があることによって、健康管理や栄養バランスを意識した食事を取ることができ、離れていても従業員一人ひとりをサポートすることができます。

チケットレストラン / エデンレッドジャパン

チケットレストランは、”ICカード型の食事券”で、あらかじめ入金された金額分を全国のコンビニや定食屋、ファミリーレストラン、カフェなどで利用することができます。加盟店は全国に7万店以上あるため、自宅周辺でも利用できる食事補助サービスです。食卓にもう一品追加したいときにコンビニの惣菜を利用したり、自炊が面倒なときは外食するなど、家事の負担軽減に役立ちます。続いてチケットレストランの導入事例を紹介します。

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エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」導入事例

株式会社なゆたネット

なゆたネットは、映像エンコード事業を展開している従業員数約30名の企業です。チケットレストラン導入前は、仕出し弁当による昼食補助もしていましたが、コロナ以降は在宅勤務者が利用できず不平等さを感じていました。在宅勤務や出向など、多様な勤務形態でも、従業員全員が平等に利用できる福利厚生を探していたといいます。

チケットレストランを導入した効果