「Perk」はどんな福利厚生サービス？気になる仕組み・料金・確認したいポイントを解説！【2026年版】

Perk（パーク）とは？ウォンテッドリーのパッケージ型福利厚生サービス

Perk（パーク）は、ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が提供する福利厚生サービスです。多彩な割引特典をまとめて提供するパッケージ型で、地域による差が出にくい設計が特長です。

参考：企業向け福利厚生サービス｜Perk（パーク）

Perkの基本情報｜運営会社・料金・特典数・利用対象

ここでは、Perkの導入を検討するうえで押さえておきたい基本情報について、公式情報をもとに整理しました。

Perkの利用はすべてオンラインで完結するため、従業員は勤務する場所や時間を問わず、それぞれが好きなタイミングで特典を使えます。

なお、英語の「perk」は「特典」「役得」を意味する言葉で、「給与以外に受けられる恩恵」として使われています。

関連記事：福利厚生代行とは？主なメリットや失敗しない選び方と活用術

Perkで使える特典の中身｜7ジャンルの割引とPerkポイント

Perkの割引特典は、「旅行」「エンタメ」「グルメ」「健康・スポーツ」「暮らし」「子育て・介護」「スキルアップ」の7ジャンルに分かれています。健康・スポーツにはジムやフィットネスの割引があり、スキルアップでは英会話などの語学学習を利用できます。

もうひとつの柱が「Perkポイント」です。企業はポイントを購入して従業員に贈ることができ、誕生日や入社記念日にメッセージを添えることも可能です。ポイントは、Amazon種類別商品券や、コンビニ・カフェなどで使えるチケットに交換できます。

2026年6月には、質問への回答や利用履歴をもとにAIが特典を提案する機能も加わりました。

参考：ウォンテッドリーの福利厚生サービス「Perk」｜AIが最適な特典を提案する「AIレコメンド機能」を提供開始 | ウォンテッドリー株式会社のプレスリリース

Perkの料金はいくら？導入から利用開始までの流れ

Perkの導入を検討する際は、費用に加えて、補助金を活用できるかどうかも確認しておきたいポイントです。ここでは、料金の確認方法と補助金、そして導入後に従業員が特典を使い始めるまでの流れを解説します。

料金は1人あたり月額280円から｜補助金を使えるかも確認を

Perkの料金は、1人あたり月額280円からです。自社の従業員数に合わせた具体的な費用は、Perk公式サイトの無料オンライン相談や資料請求で見積もりを取って確認しましょう。

費用面で知っておきたいのが補助金です。Perkは「IT導入補助金2025」に続き、「デジタル化・AI導入補助金2026」でも対象のITツールに登録されています。

補助を受けられるのは、中小企業・小規模事業者等が審査を経て交付決定を受けた場合です。補助率は原則2分の1以内で、クラウド利用料は最大2年分が対象です。交付決定前に契約したツールは対象外となるため、申請は契約より先に進める必要があります。

参考：ウォンテッドリーの福利厚生サービス「Perk」｜「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定 | ウォンテッドリー株式会社のプレスリリース
参考：ITツール詳細 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
参考：通常枠 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
参考：福利厚生を導入する方法｜アウトソーシングするメリット・費用相場も解説 - Wantedly

管理者が従業員を招待し、従業員はWebか専用アプリで特典を使う

Perkは、管理者が従業員を招待し、従業員が自分で特典を選んで使う仕組みです。導入から利用までの流れは次のとおりです。

1. 管理者が管理画面にログインし、従業員を招待する（CSVでの一括招待、メールアドレスの指定、招待URLの共有から選べる）
2. 従業員が招待を受けてアカウントを登録する
3. Webブラウザか専用アプリでログインし、使いたい特典を選んで「利用する」を押す
4. 表示されたクーポンコードを、各サービスの案内に沿って使う

クーポンの使い方は特典ごとに異なります。利用開始から2カ月後には、登録率や利用率、人気のサービスをまとめた利用レポートが届きます。

参考：福利厚生(Perk)の特典を利用したい｜Wantedly, Inc.
参考：管理者様向け ご利用方法のご案内｜Wantedly, Inc.

関連記事：【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説

Perkの評判は？公式の導入事例と、導入前に確認したい点

Perkは、実際にどのように利用され、どのように人気を博しているのでしょうか。導入事例と事前に確認しておきたいポイントを整理しました。

公式の導入事例では、利用率の向上や経費削減の効果が紹介されている

ウォンテッドリーの公式サイトには、規模や業種の異なる団体の導入事例が掲載されています。

• 株式会社エネリンク：全社員に毎月1,000ポイント、誕生月の社員にはさらに5,000ポイントを付与し、登録率・利用率ともに実質100%に
• 厚真町職員親睦会：以前配布していた地域商品券と比べて、福利厚生経費を年間10万円以上削減。職員114名のうち94名が登録
• リニューアブル・ジャパン株式会社：社内のウォーキングイベントで参加賞に500ポイントを贈り、参加者数が前回の数倍に

いずれも、ポイントの使い方を工夫して利用を拡大している点が共通しています。

参考：決め手は「平等性」と「ポイント」。毎月＋誕生月のポイント付与が利用を促進｜Perk User Interview・株式会社エネリンク
参考：福利厚生経費を年間10万円以上削減し、公平かつ継続できる福利厚生を実現｜Perk User Interview・厚真町職員親睦会
参考：社内イベントの参加賞にPerkポイントを活用し、参加者が数倍に｜Perk User Interview・リニューアブル・ジャパン株式会社

導入前に確認したい3つのポイント

ここでは、Perkの導入前に確認しておきたいポイントをまとめました。

1. 特典は使って初めて効果が出る：特典の中心は割引のため、使うかどうかは従業員次第です。周知の方法やポイント付与の有無を、導入前に決めておくと安心です
2. 料金は見積もりで確認する：料金は、従業員1人あたり月額280円からです。人数別の金額や契約条件は問い合わせが必要になります
3. 特典の数が多い：6万件以上から特典を選ぶ形になるため、選び方のヒントを周知しておくと安心です。ウォンテッドリーは2026年6月よりAIが特典を提案する機能を提供しています

Perkとあわせて考えたい、毎日の生活費を支える福利厚生

Perkは、割引特典を中心に、企業がポイントを贈る機能も備えた福利厚生サービスです。一方で福利厚生には、住居費や食費のように毎月かかる特定の支出を企業が継続的に支える制度もあります。ここでは、Perkのようなパッケージ型とあわせ、そうした福利厚生が注目されている理由を解説します。

物価の上昇で、毎日の生活費を直接支える福利厚生が求められている

総務省の消費者物価指数によると、2026年8月の総合指数は前年同月比で1.9%上昇しました。物価が上がると、従業員の生活を支える手段として、まず検討されるのが賃上げです。

とはいえ、給与を増やしても、所得税や住民税、社会保険料が差し引かれるため、額面ほど手取りは増えません。

住居費や食費のように、日々必ず発生する支出を企業が継続的に支える仕組みは、こうした課題に応える方法のひとつです。

参考：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）

チケットレストラン｜4000社以上が導入する食事補助の福利厚生サービス

日々の支出のなかでも、食費は年齢や家族構成に関係なく、すべての従業員にかかるものです。

エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、全国最大47万ヵ所で利用できる、導入企業社数No.1※の食事補助の福利厚生サービスです。

加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど、使用する人の年代や好みを問いません。勤務時間中にとる食事の購入であれば利用する時間や場所の制限もないため、内勤・外勤・リモートワーク・夜勤など働き方を問わず、直接雇用であればパートやアルバイトも含めて公平に利用できる点も魅力です。

2026年10月には、Apple Pay・Google Payに対応した新しい決済方法「モバイルタッチ決済」の提供が始まり、より利便性が高まっています。

※：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

関連記事：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
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非課税枠で従業員の実質手取りがアップ

「チケットレストラン」をはじめとする食事補助の福利厚生は、以下の条件を満たすことで非課税枠を活用できます。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

現金で支給する食事手当は課税対象ですが、上記の条件を満たす食事補助は課税対象になりません。

つまり、現金で支給する食事手当と「チケットレストラン」のような食事補助を比較した場合、企業が負担する金額は同じでも、後者のほうが従業員の実質的な手取りは多くなります。

なお、2026年4月1日以後に支給する食事から、所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円（税別）に引き上げられました。

上限まで活用し、企業と従業員がそれぞれ月7,500円を負担すれば、合計15,000円分の食事を補助できます。年間で考えると、従業員1人あたり最大9万円まで非課税になる計算です。

参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

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月3,500円から7,500円へ増額したsumarch社の事例

不動産流通事業や注文住宅事業等を手掛ける「株式会社sumarch」は、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。

同社は、2026年4月、非課税枠の拡大を受けて補助額を月3,500円から7,500円に増額しています。増額後、社内アンケートを実施したところ、「エンゲージメントが高まった」が89%以上、「長期的に就業したい」が81%以上というポジティブな結果に。

従業員からは「休憩時に少し高いスイーツを買うようになりストレス軽減にもつながっています」との声も上がっているそうです。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

【Q&A】Perkと福利厚生にまつわるよくある質問

ここでは、Perkをはじめとする福利厚生の導入・見直しを検討する際に多く寄せられる質問について、Q&A形式で紹介します。

Q. Perkは従業員の家族も利用できる？

【A. 利用できます。】

Perkは、契約企業で働くメンバーとその家族が使える福利厚生サービスです。ただし、家族の範囲や登録できる人数といった具体的な条件は事前に確認しておくことが必要です。なお、食事補助の「チケットレストラン」は支給対象の従業員本人だけが使えるサービスで、家族は利用できません。

Q. Perkと食事補助サービスは併用できる？

【A. 役割が異なるため、組み合わせて導入を検討できます。】

Perkはパッケージ型の福利厚生サービス、「チケットレストラン」をはじめとする食事補助は、企業が従業員の食事代の一部を負担する制度で、役割が異なります。Perkは幅広い割引特典やポイントで日常の選択肢を広げ、食事補助は毎日の昼食を支えます。導入する場合の契約条件は、それぞれの運営会社に確認してください。

Perkで日常の選択肢を、食事補助で毎日のランチを

Perk（パーク）は、1人あたり月額280円から6万件以上の割引特典を利用できる、ウォンテッドリーのパッケージ型福利厚生サービスです。一方で、特典の中心は割引のため、生活費を直接支えたい場合は、「チケットレストラン」のように企業が費用を負担する福利厚生も選択肢になります。

従業員に何を届けたいかを整理し、日常の楽しみはPerk、毎日のランチは「チケットレストラン」のように組み合わせて考えるのもひとつの方法です。

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