調査データから見る「就活生の福利厚生を重視する傾向」
就活生が福利厚生を重視する傾向は、複数の調査において共通して確認されています。
株式会社マイナビの「2025年卒 大学生活動実態調査（4月）」では、大手企業の選考に参加する決め手として「福利厚生が手厚い」が51.5%で1位となり、「給料が高い（42.6%）」を上回りました。
同じくマイナビの「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」では、企業に安定性を感じるポイントとして「福利厚生が充実している（57.3%）」が最多回答となっています。
大和ライフネクスト株式会社の調査でも、企業選びで最も重視することの1位は「福利厚生が整っている（44.3%）」で、「給与の高さ（39.8%）」や「職種に興味がある（32.8%）」を超えました。
異なる調査機関・調査年において同じ傾向が繰り返されているという事実は、これが一時的なブームではなく、採用市場における構造的な変化であることを示しています。
参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒大学生活動実態調査 （4月）
参考：マンション管理会社の【大和ライフネクスト】｜2025年卒・Z世代の就活トレンド 学生400人を調査「社員寮」に関する学生の意見とは？
参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞
就活生が福利厚生を重視する3つの理由
就活生が福利厚生を重視するのは、どういった理由からなのでしょうか。ここでは、主な3つのポイントに焦点をあてて詳しく解説します。
物価高にともなう「生活費の不安」
就活生が福利厚生を重視する背景として、まず挙げられるのが、物価高による生活費への不安です。
エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、ビジネスパーソンの1食あたりのランチ代平均額は424円と低水準にとどまっています。また、コメ高騰のランチへの影響を実感している人を対象に具体的な影響を尋ねたところ、外食派の約3割（28.9%）が「ここ1年でランチ代が減少した」と回答しました。
食費ですらこれほど切り詰めなければならない現代の社会情勢は、就活生にとっても他人事ではありません。就活生たちは、入社後に生活が成り立つかどうかを企業選びの段階からリアルに計算しています。
就活生にとって、給与の額面だけでなく、企業が生活コストをどこまで支えてくれるかも重要な要素となっているのです。
参考：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
関連記事：福利厚生が新卒採用の武器に！学生が見る項目と制度設計のポイント
「安定している企業かどうか」の指標
就活生にとって福利厚生は、単なる「お得な制度」ではなく、企業の安定性を見極める指標として機能しています。
マイナビの調査では、就活生が企業に安定性を感じるポイントの1位が「福利厚生が充実している（57.3%）」となり、「安心して働ける環境である（52.5%）」や「業界大手である（44.1%）」といった項目を上回りました（複数回答）。
この結果から分かるのは、就活生が企業規模や知名度よりも福利厚生の充実度を「この会社は長く安心して働ける場所か」の指標として捉えている事実です。
福利厚生の整備は、自社の安定性を就活生に証明する、もっとも具体的な手段のひとつといえそうです。
参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞
給与と並ぶ「実質的な待遇」として
株式会社ペンマークが2025年6月に発表した「Z世代の就活意識調査」では、就職先を選ぶ際に重視する項目（複数回答）として、もっとも多かったのが「給与・待遇が良い（78.1%）」でした。次に「仕事内容が魅力的・やりがいがある（47.2%）」、「福利厚生が充実している（34.4%）」と続きます。
注目したいのが、給与とは別の項目として福利厚生が高い割合を示している点です。この結果からは、就活生の多くが給与と福利厚生をセットで「入社後の実質的な待遇」としてチェックしている様子がうかがえます。
福利厚生は、Z世代の就活生にとってもはや「充実しているのが大前提」の要素といっても大げさではありません。
参考：株式会社ペンマーク｜【Z世代の就活意識調査】就職先選びで最も重視する項目、1位は「給与・待遇」。2位「仕事のやりがい」に30ポイント以上の差。
就活生が「本当に求めている」福利厚生の条件
複数の調査結果から、就活生が企業選びをするにあたり、福利厚生の充実度に注目していることが分かりました。とはいえ、福利厚生ならなんでもよいというわけではありません。ここでは、就活生が「本当に求めている」福利厚生の2つの条件について解説します。
「入社初日から・毎日・全員に」使えること
マイナビの「2025年卒 大学生活動実態調査（4月）」によると、就活生が求める福利厚生の上位は、「休暇制度（特別休暇、リフレッシュ休暇、介護・看護休暇など）」で58.2%、次いで「諸手当（住宅手当、子ども手当、食事手当など）」で55.3%、「フレックスタイム制（時差出勤・オフピーク通勤も含む）」の54.7%でした。
反対に、もっとも低かったのが「保養所」で7.0%、「レクリエーション（社員旅行、懇親会、部活動、レジャー施設等の利用補助など）」の15.7%と続きます（当てはまるものすべて・その他を除く）。
大和ライフネクストの調査を見ても、企業の福利厚生について魅力を感じるものとして「休暇制度（病気休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）」が53.8%ともっとも多く、「働き方（フレックスタイム制度、テレワークなど）」が50.8%と続く一方、もっとも低かったのは「健康管理（人間ドックの補助、運動施設補助、メンタルヘルス相談など）」と「両立支援（法定を上回る育休、時短勤務、介護休業）」で共に0.3%でした（複数回答）。
これらの結果から分かるのは、入社直後から使え、日常的に活用でき、雇用形態や家族構成を問わず全員が恩恵を受けられる制度が求められている事実です。
企業が採用力の強化を目指すにあたっては、「いつか使えるかもしれない制度」ではなく「今すぐ・毎日・自分も使える制度」を整える必要があるのです。
関連記事：採用に役立つおすすめの福利厚生をチェック！導入時の注意点も解説
生活費の負担を直接減らせること
マイナビの「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」を見ると、「社会人生活を充実させるために就職先に求める福利厚生制度」として最多回答となったのは「交通費支給制度（57.0%）」、次いで「住宅手当・家賃補助（53.6%）」でした。
ここで上位を占めたのは、いずれも毎月の固定費を直接削減できる制度です。つまり、就活生は福利厚生を「うれしいおまけ」としてではなく「実質的な手取りを増やす手段」として評価しているといえます。
裏を返せば、どれだけ制度の数が多くても、日々の生活費に直結しない制度は就活生の判断材料として機能しにくいということでもあります。企業には、制度の「数」よりも「生活への直接的な効果」を意識した福利厚生設計が求められているのです。
食事補助が採用の武器になるのはなぜ？
就活生が求める「入社初日から・毎日・全員に使えること」と「生活費の負担を直接減らせること」。この2つの条件を同時に満たす福利厚生として、近年注目度を高めているのが「食事補助」です。ここでは、食事補助が採用の強力な武器になる理由を2つの視点から解説します。
メリットをアピールしやすいから
多くの福利厚生は、ライフステージや居住状況によって「使える人」と「使えない人」が生まれる構造的な弱点を抱えています。例えば、「住宅手当」は持ち家や実家暮らしの従業員には関係がなく、「育児支援」は子どものいない従業員には意味がありません。
その点、食事補助はすべての従業員が対象です。正社員・契約社員・パートを問わず、出社していても在宅勤務でも、独身でも既婚でも、食事をする人であれば誰もが使用できます。
採用ページや会社説明会で福利厚生を紹介する際、「この制度はあなたにも使えます」と全員に向けて語れる制度は多くありません。就活生に「自分ごと」として受け取ってもらいやすい点が、採用における食事補助の大きな強みです。
関連記事：2026年度版おすすめの食事補助サービス25選！食事補助制度の注意点もチェック
「従業員を大切にする企業」として好印象を与えられるから
エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、1食あたりのランチ平均額は424円と低水準にあり、物価高による食費への圧迫は現在進行形です。
こうした状況の中で食事補助を導入している企業は、就活生の目に「従業員の日常生活に目を向けている会社」として映ります。
住宅手当や退職金が「将来の安心」を示す制度であるのに対し、食事補助は「今日・明日の生活」を支える即効性があります。つまり食事補助は、「この会社なら安心して長く働けそう」という心理的安全性を、入社前の就活生に感じさせられる数少ない制度のひとつなのです。
採用の場における企業の誠実さを、もっとも身近な形で示せる点が、食事補助の本質的な価値といえます。
参考：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
食事補助の導入コストと節税効果
食事補助は、採用力強化としての効果だけでなく、導入する企業側にもメリットをもたらす福利厚生制度です。ここでは、2026年4月最新の税制改正を踏まえた食事補助の導入コストと節税効果について解説します。
非課税枠が月7,500円に拡大｜年間最大9万円を非課税で支給可能
2026年4月1日より、食事補助にかかる所得税の非課税限度額が月3,500円（税抜）から月7,500円（税抜）へと大幅に拡大されました。これは実に42年ぶりの改正で、企業は従業員1人あたり年間最大9万円の食事補助を非課税で支給できます。
非課税となるための要件は以下の二つです。
①食事代の50%以上を従業員が負担していること
②1か月あたりの企業負担額が税抜7,500円以下であること
この制度を活用することにより、同額を給与として支給するよりも従業員の実質的な手取りを増やせるメリットがあります。
福利厚生費として全額損金算入できる
要件を満たした食事補助は、給与ではなく福利厚生費として扱われます。法人税の算出上、福利厚生費は全額損金算入できるため、企業は食事補助として支給した分だけ課税所得が下がり、法人税の負担を軽減できます。
物価高への対応や従業員の生活支援を進めながら、税負担も合理的にコントロールできる点は、経営層にとって見逃せないメリットです。
参考：財務省｜令和８年度税制改正の大綱
参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
利用率98の食事補助サービス「チケットレストラン」
食事補助の導入を検討する企業にとって、制度設計と同時に「どのサービスを使うか」という選択が重要です。
エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」 は、非課税要件を満たす仕組みを備えた食事補助の福利厚生サービスです。
「チケットレストラン」 を導入した企業の従業員は、全国25万店舗以上の加盟店での食事を実質半額程度で利用できます。加盟店のジャンルはコンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど幅広く、時間や場所の制限もありません。
月に一度の一斉チャージのみで運用できるため、担当者の負担を最小限に抑えられるほか、「証憑スキャン」や「食のクーポン」など、うれしい機能も続々と追加されています。
こうした数々の魅力が高く評価され、「チケットレストラン」 は、利用率98%、継続率99%を誇る人気サービスとなっています。
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
【チケットレストランの導入事例】
株式会社ほねごりでは、独自の人事施策の一環として「チケットレストラン」 を導入しています。新卒採用の際、他の福利厚生や施策とともにアピールしたことにより、2025年の採用者数は2024年の2倍になったそうです。
株式会社sumarchでは「チケットレストラン」 をはじめとする福利厚生の拡充や労働環境の改善など、さまざまな取り組みを行っています。その結果「自社より好待遇の企業がなかった」と、転職を考え直した従業員もいるそうです。
▼株式会社ほねごりの詳細な導入事例は「こちら」
▼株式会社sumarchの詳細な導入事例は「こちら」
「就活における福利厚生」にまつわるよくある質問
ここでは、「就活における福利厚生」について多く寄せられる質問を3つピックアップし、Q&A形式でお答えします。
Q. 給与を上げる余力がない中小企業でも、食事補助で採用競争力は上がりますか？
A. 上がることが期待できます。食事補助は「非課税の手取りアップ」として機能するからです。
食事補助を非課税で支給した場合、同額を課税給与として支給した場合と比べ、従業員の手取りは実質的に大きくなります。これにより、給与の額面では大手に劣る場合でも、食事補助で「実質的な生活水準」の差を縮めることが可能です。限られたコストで採用競争力を高めたい中小企業にとって、即効性のある施策のひとつといえます。
Q. 食事補助サービスを選ぶとき、何を確認すればよいですか？
A. 「全員が使えるか」「非課税要件を満たせるか」「運用コストが低いか」の3点が基準です。
サービスの選定では、①全従業員が利用できる加盟店網の広さ、②非課税要件（企業負担が月7,500円以下・従業員が食事代の50%以上を負担）を満たせる仕組みか、③導入時の初期費用と管理工数、の3点を確認してください。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」 は全国25万店舗以上に対応し、月1回のオンライン操作で運用が完結します。
関連記事：導入実績4,000社以上！チケットレストラン導入によるメリット・デメリット
Q. 福利厚生を採用ページで伝える際に、気をつけることはありますか？
A. 制度名の列挙をやめ、「自分が使えるかどうか」が伝わる書き方に変えることです。
株式会社クレオの「就活生の企業選びにおける本音調査」によると、就活情報サイトや企業の採用サイトを見た際に「情報が足りない」と感じたことが「よくある・たまにある」と答えた就活生は約8割にのぼります。不足している情報として「給与・福利厚生の詳細」を挙げた割合は41.8%と、「社風・働き方のリアル（49.4%）」に次ぐ2位でした。就活生が求めているのは、単なる制度の羅列ではなく、入社後の生活をリアルにイメージできる情報です。
参考：【1,010人の就活インサイトを大調査】約8割が企業の採用情報に“不十分さ”を指摘 | 株式会社クレオのプレスリリース
就活生の福利厚生重視は、採用戦略の前提条件へ
就活生の福利厚生重視は、一時的なトレンドではなく、物価高や安定志向を背景にした構造的な変化です。企業には、こうした変化に対応し、自社の魅力を効果的にアピールすることが求められます。
「チケットレストラン」をはじめとする食事補助は、Z世代をはじめとする現代の就活生のニーズを満たす、代表的な福利厚生施策です。非課税枠拡大という追い風が吹く今、ぜひ導入を検討してはいかがでしょうか。
