福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野総太郎、以下 当社)は、2026年4月1日(水)より、チケットレストラン公式アプリの新機能として、AIによるレシート自動解析機能「証憑スキャン」の提供を開始いたします。
本機能は、従業員がレシートを撮影するだけで、AIが購入内容を自動解析し、OK/NG判定からデータ保存までをリアルタイムで完結させるものです。AI技術で企業の適正な制度運用の透明性をさらに高め、「事務負担ゼロ」と「高い透明性」を両立した食事補助のインフラ化を推進します。

「証憑スキャン」開発の背景
チケットレストランは、飲食店やコンビニなどの加盟店でのみ利用可能な食事補助専用カードとして、従業員の使いやすさ・管理者の運用負担を最小限に抑えられるサービスとして高く評価いただいてきました。一方で、今回の非課税枠拡大という歴史的転換点を経て、食事補助がさらに重要な福利厚生となる中、「より高い透明性を持って運用したい」「利用実態を詳細に把握したい」という、企業ごとの多様な管理ニーズも生まれています。こうしたニーズに柔軟に応え、さらなる安心を提供するために開発した新機能が、AIを活用した「証憑スキャン」です。
本機能は、AIの力で購入アイテムを見える化し、企業のスマートな制度運用を支援するものです。オプション機能として提供するため、企業ごとに導入の有無を選択いただけます。
また利用方法はいたってシンプルです。従業員は公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、負担なく報告が完了します。チケットレストランの利用方法自体に変更はありません。企業側も、これまでの利便性は維持したまま、画像解析から判定・データ保存までを自動で行えるため、管理工数を最小限に抑えた運用が可能となります。
当社は、食事補助のインフラ化を目指し、引き続き非課税制度を無理なく、正しく、安心に利用できる環境の整備を推進してまいります。
新機能「証憑スキャン」の特徴
1. 従業員は公式アプリからレシートを撮影し、アップロードするだけ。2〜3秒で自動解析が完了
2. AIを活用した不適切利用の「自動判別機能」で透明性向上
3. 企業の管理事務の負担を最小化する「ダッシュボード機能」で説明責任・監査対応が容易に
新機能詳細
1. 【利用の流れ】従業員は公式アプリからレシートを撮影しアップするだけ。複雑な操作は一切なし
利用者がチケットレストランの公式アプリから「レシートをスキャン」を選択し、スマートフォンのカメラでレシートを撮影・アップロードするだけのシンプルな操作です。
2. 【管理者向け機能】AIが購入アイテムを自動解析、不適切利用を自動判別
AIがリアルタイム(約2〜3秒)で購入日時、金額、店舗情報、購入アイテム等を自動解析します。さらに5億枚以上のレシート解析実績を持つデータベースを活用し、酒類、タバコ、日用品など、食事補助の対象外となるアイテムをリアルタイムで自動判定します。

※本キャプチャーはテスト画面です。
3.【管理者向け機能】管理事務の負担を最小化するダッシュボード機能
企業担当者は専用のダッシュボード上で、部署別・期間別の利用統計を可視化できます。NG項目の発生件数や金額をデータとして把握できるほか、必要に応じて実際のレシート画像も確認可能なため、説明責任や監査対応の工数を大幅に削減します。万が一の不適切利用も容易に把握することができ、従業員への適切な指導や教育を通じた制度の健全な運用をサポートします。 
※本キャプチャーはテスト画面です。
株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎 コメント
チケットレストランは、導入と運用のしやすさで多くの企業様に支持されてきました。今回の非課税枠拡大という歴史的転換点を迎え、食事補助が社会インフラへと進化する中、企業様からは『より高い透明性を持って運用したい』という声も寄せられています。
新機能『証憑スキャン』は、これまでの利便性はそのままに、最新のAI技術で企業のガバナンスを支援するものです。ユーザーの負担を増やすことなく、管理者の皆様が安心して制度を運用できる環境を整えることで、日本における健全な食事補助の普及をさらに加速させてまいります。
「食事補助非課税限度額」の改正とは
「食事補助非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない食事補助の限度額です。今回の改正で、この非課税限度額が現行の月額3,500円から7,500円に引上げられます。これは1984年以来、42年にわたり据え置かれてきた非課税限度額が倍増する、歴史的な転換点といえます。

食事補助サービス「チケットレストラン」とは
株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。
2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第3の賃上げ(※)」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。
※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照:https://edenred.jp/the3rd_chinage
※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD(アイディー)」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
【チケットレストランの導入メリット】
①食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現!
「チケットレストラン」は、福利厚生費として計上できるため非課税対象となります。そのため、現金支給による賃上げよりも所得税を抑えられる分、企業・従業員双方の税負担が少なく、実質的に従業員の手取りを増やす効果があります。(一定の条件下)
②全国25万店以上が対象!公平性が高く従業員の満足度もUP
Uber Eats 加盟店を含む全国25万店以上の対象店舗で利用できるため、地域による格差が無い福利厚生であることもメリット。リモート勤務や外回りの多い営業、地方勤務、深夜勤務の社員も公平に利用できます。また導入後の従業員利用率は98%、継続率は99%と実効性に優れた福利厚生で、従業員のエンゲージメント強化、また健康維持のサポートにもつながります。
③契約から最短14日間で利用開始!自由度が高く手間なく運用できる
「チケットレストラン」は契約後、従業員1人から最短14日間で利用開始が可能です。担当者は月1回のチャージ予約を確認するだけで、手間なく運用ができることもメリットです。(オートチャージ機能を利用した場合)
④「証憑スキャン」を新たに実装!最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析
従業員がチケットレストランの公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが購入内容をリアルタイムに自動解析します。従業員はアプリから自身の履歴を即座に確認でき、管理者は専用のポータルサイトから全従業員のデータを閲覧できるため、負担は最小限で、より安心な非課税運用を実現します。(チケットレストランの利用方法に変更はありません)
株式会社エデンレッドジャパン会社概要
・会社名 :株式会社エデンレッドジャパン
・代表 :代表取締役社長 天野 総太郎
・設立日 :1987年1月5日
・所在地 :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容:チケットレストラン®の発行代行
・URL :https://edenred.jp/
エデンレッドグループについて

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け(食事券、電子食事カード)、モビリティ向け(燃料カード、通勤バウチャー)、インセンティブ(ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム)、企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード)など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ(約5,575億円※)に達し、過去最高益を更新しました。
エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)
※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
エデンレッドジャパン広報事務局(KMCgroup内)担当:中村・佐藤
TEL:03-6261-7413 / Mail:info@kmcpr.co.jp
