【税理士監修】出張時の食事代は経費になる？日当・交際費・会議費の使い分けを解説

• 出張の目的、行き先、期間、宿泊の有無

• 出張する人の職務内容や地位

• 役員と従業員を通じてバランスのとれた基準か

• 同業種・同規模の企業と比べて相当な金額か

この範囲を超える部分は、給与として課税の対象です。企業側では、日当を旅費交通費として処理します。

【仕訳例：日当3,000円を2日分、現金で支給した】

参考：国税庁｜法第9条《非課税所得》関係
参考：国税庁｜インボイス制度 〜 応用編 〜

日当は企業の消費税の負担も減らせる

国内出張で支給する日当のうち、旅行に通常必要と認められる部分は、消費税の課税仕入れになります。企業は、支給額に含まれる消費税分を、納める消費税から差し引くことが可能です（仕入税額控除）。

従業員はインボイスを発行できませんが、出張旅費等は一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます。実費精算の場合も、通常必要な部分は同じ扱いです。

なお、海外出張の日当は原則として課税仕入れになりません。

参考：国税庁｜インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧
参考：国税庁｜No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
参考：国税庁｜出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除の適用要件

出張旅費規程で決めておきたいこと

日当を適切に運用するには、支給基準を出張旅費規程で明確にしておくことが大切です。規程に盛り込みたい主な項目は次のとおりです。

• 対象者と出張の定義（距離や所要日数・時間など）

• 日当の金額（役職別、日帰り・宿泊別など）

• 宿泊費の上限

• 利用できる交通手段

• 精算の方法と期限

国税庁によると、規程がなくても通常必要な部分は消費税の特例の対象となります。しかし、あらかじめ基準を文書にしておけば、支給額が妥当であることを説明しやすくなります。

食事付きの宿泊プランを利用したときに日当を調整するかどうかも、あらかじめ決めておくと現場で迷いません。

参考：国税庁｜インボイス制度 〜 応用編 〜
参考：国税庁｜法第9条《非課税所得》関係

関連記事：【税理士監修】昼食代を経費にするなら勘定科目は何？福利厚生費にするためのポイントも

出張時の食事代でありがちな2つの失敗

出張時の食事代は、処理の仕方を誤ると、税務調査で経費性を否認されたり、従業員への給与と判断されたりするおそれがあります。特に注意したいのが、日当の支給方法と取引先との飲食の記録です。ここでは、実務で起こりやすい2つの失敗と対策を紹介します。

日当の上乗せや一部の人だけの優遇は、従業員の給料扱いになることがある

日当は、旅行に通常必要な範囲であれば非課税ですが、範囲を超えた部分は給与として扱われる点に注意が必要です。

たとえば、規程の日当とは別に夕食代を上乗せして支給したり、一部の役職者だけ突出して高い日当を設定したりすると、通常必要な範囲を超えていると判断されるリスクがあります。

また、国税庁の通達では、旅費などの名目で支給したものでも、業務に使ったことが明らかでないものは給与の性質を持つとされています。

大切なのは、支給の名目ではなく実際の使い道です。日当の金額は、役員と従業員を通じてバランスのとれた基準で定め、例外的な上乗せをせずに規程どおり運用しましょう。

参考：国税庁｜法第9条《非課税所得》関係
参考：国税庁｜インボイス制度 〜 応用編 〜
参考：国税庁｜第1款　交際費等の範囲

取引先との食事は「誰と・何人で・何のため」を記録しておく

取引先との飲食費を1人1万円以下として交際費から除外するには、次の事項を記載した書類の保存が必要です。

• 飲食の年月日

• 参加した取引先などの氏名または名称と、その関係

• 参加人数

• 金額、飲食店の名称と所在地

• 会議費として処理する場合も、議題や参加者を記録しておくと会議の実態を説明できます。

インボイスの扱いにも違いがあります。飲食店に支払う会食費は、仕入税額控除を受けるために原則としてインボイス（領収書・請求書・レシート等）の保存が必要です。一方、従業員に支給する日当は、帳簿の保存だけで控除が認められます。

従業員が立て替えた会食費を精算する場合は、受け取ったインボイスを回収して保存しましょう。

参考：e-Gov 法令検索｜租税特別措置法施行規則｜第21条の18の4
参考：国税庁｜別表十五｢交際費等の損金算入に関する明細書」
参考：国税庁｜インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧

出張の日も普段の日も、従業員の食費負担を減らすには？

日当は、あくまで出張中に限った手当です。内勤や外回り、出張者を問わず、従業員の日々の食費負担を支えたい場合、選択肢になるのは食事補助の福利厚生。ここでは、2026年4月に拡大した食事補助の非課税枠の詳細と、実際の導入事例を紹介します。

企業の食事補助は、月7,500円まで税金がかからなくなった

企業が従業員に食事を支給する（食事補助）場合、次の要件をどちらも満たすことで非課税枠を活用でき、従業員に所得税がかかりません※。

• 従業員が食事の価額の半分以上を負担している
• 企業の負担額が月7,500円（税抜）以下である

この非課税限度額は、2026年4月1日以後に支給する食事から、月3,500円から7,500円に引き上げられました。あわせて、深夜勤務者に夜食の代わりに支給する金銭の非課税限度額も、1回300円以下から650円以下になっています。

なお、現金で支給する食事手当は、原則として給与として課税されます。つまり、企業が同じ金額を負担する場合でも、給与課税される食事手当より、非課税の食事補助のほうが従業員の実質的な手取りは多くなります。

※非課税で運用するには、食事そのものを提供する現物支給であることが前提

参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

補助を増やした企業は約3社に1社｜97.8％が「増額してよかった」と回答

エデンレッドジャパンが食事補助サービス「チケットレストラン」のユーザー企業を対象に実施した調査では、非課税枠の拡大から3カ月で、改正前から利用していた企業の32.6％（約3社に1社）が補助額を増額していました。

増額企業では、利用状況にも大きな変化が見られます。月の利用可能額を7,000円から15,000円（企業と従業員の負担の合計）に増やした結果、1回あたりの平均利用金額は29.5％、月の平均利用回数は62.5％増えました。

さらに、増額企業の管理者の97.8％が「増額してよかった」と回答し、85.1％が投資対効果を良いと評価しています。

導入事例：月7,500円への増額で、sumarchは「賃上げ時以上の感謝」を実感

不動産・建設業を営む株式会社sumarchは、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。きっかけは、賃上げをしても税金や社会保険料が引かれ、手取りが増えないという従業員の声。誰もが使い慣れたICカードで利用でき、従業員が理解しやすい点も導入の決め手になりました。

同社では、2026年4月の非課税限度額の引き上げに合わせ、すぐに補助額を月7,500円へ増額。社長は、賃上げを実施したとき以上に従業員から感謝されたと話しています。社内アンケートでは「エンゲージメントが高まった」が89％以上、「長期的に就業したい」が81％以上という結果も出ました。外出時に使い分けているという従業員の声もあります。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

関連記事：【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説

【Q&A】出張時の食事代にまつわるよくある質問

ここでは、出張時の食事代について、企業が迷いやすい疑問をQ&A形式で紹介します。本文で詳しく触れられなかった論点を中心に、結論から簡潔にまとめました。

Q. 社長（役員）の出張時の日当も、従業員と同じルールで判断する？

【A. 従業員と同じく、通常必要な範囲の日当であれば所得税はかかりません。】

役員に支給する日当も、従業員と同じ基準で判断されます。ただし、役員だけ突出して高い日当を設定すると、役員と従業員を通じたバランスを欠き、範囲を超えた部分が給与として扱われるおそれがあります。

参考：国税庁｜法第9条《非課税所得》関係

Q. 海外出張の日当も、国内出張と同じように扱える？

【A. 所得税の考え方は国内と同じですが、消費税の扱いが異なります。】

通常必要な範囲の日当が非課税になる点は、国内出張と変わりません。一方、海外出張のために支給する日当は、原則として消費税の課税仕入れにならず、仕入税額控除の対象外です。

参考：国税庁｜No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い

Q. 出張時の食事代のルールづくりは、何から始めればいい？

【A. まずは出張旅費規程を整え、日当の金額と精算ルールを決めましょう。】

規程で支給基準を明確にしておくと、経理処理が統一でき、支給額が妥当であることも説明しやすくなります。取引先との飲食は、交際費か会議費かを判断するための記録方法もあわせて社内に周知しておきます。

出張の食事代はルールを決めて、普段の食費は食事補助で支えよう

出張時の食事代は、ひとりの食事を企業が負担すれば当然に経費になるわけではありません。取引先との食事は交際費、打ち合わせ中の食事は会議費、出張中の食事は日当で対応するのが基本です。

普段の食費負担には、月7,500円まで非課税で提供できる食事補助も検討しましょう。国内で約40年の実績がある食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」には、次の特長があります。

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関連記事：チケットレストランはスマホ決済が使える？iDカードとの違いと選び方を解説

※1 2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

※2 エデンレッドジャパン調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。

参考：【業界初】「チケットレストラン」がApple Pay・Google Payに対応！スマホひとつで“食事補助”が完結する「モバイルタッチ決済」を10月5日より提供開始 | 株式会社エデンレッドジャパンのプレスリリース