給付金の最新状況
2026年10月24日時点で、国が全国民や住民税非課税世帯へ一律に配る現金給付は、決定されていません。
| 制度 |
対象・金額 |
状況 |
| 物価高対応子育て応援手当 |
児童手当の受給世帯／子ども1人2万円 |
申請済み分の振込が続いている |
| 年金生活者支援給付金 |
対象の年金受給者／月額5,620円（基準額） |
実施中。初めての場合は請求手続きが必要 |
| 自治体独自の給付・ポイント・商品券 |
住民ほか／5,000円〜（自治体で異なる） |
自治体により実施状況・対象・金額が異なる |
| 妊婦のための支援給付金（妊婦支援給付金） |
妊婦／5万円＋こどもの数×5万円 |
国の制度として実施中 |
| 就業者負担軽減支援金 |
中低所得の就業者／未定（平均年3万円は案） |
大綱は閣議決定済み。法案は審議中で、金額は未定。飲食料品の消費税率引き下げ案など、審議中の関連制度あり |
| 全国民への一律2万円給付 |
全国民／一律2万円 |
見送り（2025年秋に取りやめを表明） |
| 国民民主党の「インフレ手当」案 |
低中所得者／5万円程度（提案） |
野党の提言で、制度は決定していない |
| 公明党の「2年間で1人約8万円」案 |
全国民／約8万円（提案） |
公明党が提示した対案であり、法律・予算は未決定 |
最新情報は、内閣官房や首相官邸などの公式発表で確認してください。
終了した給付・補助制度
| 制度 |
対象・金額 |
状況 |
| 住民税非課税世帯向けの国の3万円給付 |
非課税世帯／3万円 |
全国で受付終了 |
| 電気・ガス料金の補助 |
契約者／手続き不要 |
9月使用分で終了。冬季の再開は未発表 |
物価高対応子育て応援手当（実施中）
「物価高対応子育て応援手当」は、0歳から高校生年代の子1人につき、2万円を1回限りで支給する制度です（対象1,780万人）。多くの自治体で、児童手当の受給口座へ原則申請なしで振り込まれました。
出典：こども家庭庁｜物価高対応子育て応援手当
年金生活者支援給付金（実施中）
「年金生活者支援給付金」は、年金を受け取っている低所得の人に、年金へ上乗せして支給する恒久的な制度です。令和8年度の基準額は月額5,620円で、保険料納付済期間等に応じて算出されます。
支給対象は、①65歳以上の老齢基礎年金受給者で ②世帯全員の住民税が非課税、③前年の公的年金とその他の所得額合計が基準以下の条件で決まり、初めて受け取る場合は請求手続きが必要です。障害・遺族の給付金もあります。
条件の詳細は、日本年金機構の案内で確認してください。
出典：日本年金機構｜年金生活者支援給付金
自治体独自の給付金（実施状況は自治体による）
国が一律に配る給付がない今、受け取れる可能性が残っているのは、自治体が独自に行う給付です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、各自治体が内容を決めるため、金額も対象も自治体ごとに違います。
具体例です。北海道が全世帯主に5,500円相当を給付する「道民生活応援ポイント」のように、ポイントを付与する自治体があります。埼玉県川越市では、一口1万円で3,000円分のプレミアムが付く「川越市プレミアム付電子商品券『小江戸ペイ【第3弾】』」を発行。同じようにプレミアム付き商品券を発行する自治体も多いです。
探し方は以下の手順を参考にしてください。
- 住民票のある自治体の公式サイトで、「給付金」「物価高騰」を検索する
- 自治体から届いた通知や確認書がないか、郵便物を見直す。街の掲示板も確認する
- 申請期限と、申請が必要かどうかを確認する
出典
：北海道｜道民生活応援ポイント
：川越市｜物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
妊婦のための支援給付金（妊婦支援給付金）（実施中）
「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」は、2025年4月1日に施行された子ども・子育て支援法に基づく国の制度のことです。支給タイミングは2回で、支給額は妊娠確定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後にこどもの数×5万円の給付が受けられます。給付は面談とセットで実施されます。
出典：こども家庭庁｜“妊婦のための支援給付”
就業者負担軽減支援金（2027年4月導入予定）
「就業者負担軽減支援金」は、税金や社会保険料の負担が重い中低所得の現役勤労者を対象に、所得に応じた現金を給付する新しい制度です。判定は世帯ではなく個人ごと。政府は2026年9月15日に導入の大綱を閣議決定し、関連法案（消費税減税・支援金支給法案）は10月20日に衆議院本会議で審議入りしました。
2026年10月24日時点では成立前で、金額などの詳細は未定です。政府が与野党に示した参考案では、先行導入期間の2027・2028年度に約2,000万人へ、1人平均で年3万円程度を支給する案が報じられています。また、対象となる個人年収の上限は300万円台となる可能性も報じられていますが、いずれも法案成立前の参考値です。
| 時期 |
内容 |
| 2026年9月15日 |
大綱を閣議決定 |
| 2026年10月 |
10月20日に衆議院本会議で審議入り（成立前） |
| 2027年4月 |
飲食料品の消費税率を8％から1％へ（2029年3月31日まで）。支援金も導入予定 |
| 2029年度 |
給付付き税額控除として本格導入予定 |
出典
：内閣官房｜｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について
：自由民主党｜「できる限り早く負担軽減の実感を」 消費税減税・支援金支給法案が衆院本会議で審議入り
：Yahoo!ニュース｜【独自】新給付制度、平均3万円案を提示 27.28年度、2千万人対象（共同通信）
飲食料品の消費税率が1％に引き下げ（2027年4月1日〜2029年3月31日）
あわせて、消費税の動きにも触れておきます。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率が、1％に引き下げられる予定です。この消費税率引き下げと就業者負担軽減支援金は、同じ法案に盛り込まれています。
10月21日には衆議院財務金融委員会で趣旨説明が行われ、審議が本格化する見込みです。
全国民への一律2万円給付・低中所得者5万円案・約8万円案（決定していない段階）
「国民1人あたり一律2万円」は、見送られた提案です。政府は2025年秋に一律2万円給付の取りやめを表明しており、その後の再検討の動きは確認できていません。
国民民主党は2026年4月28日、低中所得者を対象に年内に5万円程度の「インフレ手当」を支給するよう求める提言を示しました。こちらも野党の提言であり、支給対象や実施時期、法律・予算は決まっていません。
公明党は2026年10月15日、政府が提出した飲食料品の消費税率引き下げ関連法案の対案として、2年間で国民1人あたり約8万円を給付する案を取りまとめました。ただし、これは政策提案であり、法律や予算は決まっていません。
いずれも「決定した給付金」ではなく、支給時期や金額を確定情報として扱わないよう注意してください。
出典：公明党｜物価高対策 「給付」実施を | ニュース
給付金以外で毎月の食費負担を軽くする方法
国や自治体による給付金は、対象が限られていたり一律支給であっても一時的なものにとどまります。ここからは、毎月の食費負担を継続的に軽減する手段として、2026年4月に非課税枠が月7,500円へ拡大された「食事補助」の活用を検討してみましょう。
食事補助の非課税と上限引き上げ
企業が従業員に食事を支給する場合、次の2つの要件を満たせば、支給額に所得税はかかりません。
- 従業員が食事の価額の50％以上を負担している
- 企業の負担額が月額7,500円以下である（消費税および地方消費税を除く）
この非課税の上限は、2026年4月1日より、月額3,500円から7,500円に引き上げられています。
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
非課税の食事補助で従業員の手取りを守る
食事補助の導入は、従業員の家計を実質的に支える施策として有効です。食事代の負担を企業と折半することで、日々の食費をダイレクトに抑えられます。さらに非課税スキームを活用することで、所得税が非課税になる分だけ、現金で支給するよりも手取りが増えるのです。
たとえば、年収700万円の人が年間9万円分を受け取る場合です。
現金の賃上げでは手取りが約57,000円ですが、非課税の食事補助なら手取りが約78,000円となります。同じ金額でも、手取りに2万円以上の差が出ます。
出典：エデンレッドジャパン｜【開催レポート】「食事補助非課税枠拡大に向けた 連携発表会」 42年ぶり「食事補助」歴史的改正を受け、福利厚生×外食業界の連携強化へ ～手取りアップ策としてニーズ拡大する「食事補助」を社会のインフラへ～
出典：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
非課税の食事補助を運用する方法
非課税の要件に沿って適切に運用する場合、専用のサービスを使うと、企業の運用負担がグッと軽くなります。「チケットレストラン」はその一つです。
「チケットレストラン」は、企業と従業員が毎月折半して専用のICカード（スマホ決済の場合はデジタルカード）にチャージし、決済に使用すると非課税の食事補助が適用できるサービスです。非課税枠いっぱいの月15,000円をチャージする場合、従業員は半額の7,500円（税別）以上を負担します。（給与天引き）
2026年10月5日からは、スマホ決済も始まり、利用できる場所は最大47万ヵ所に広がりました。加盟店は全国各地にあり、コンビニ、ファミレス、 Uber Eats 、自動販売機などで利用できます。
株式会社sumarchは、従業員の可処分所得を増やしたいと2024年4月に「チケットレストラン」を導入。上限引き上げの2026年4月、長く働き続けたい理由をより強固にしたいと、すぐ月7,500円に増額しました。「毎月1万5千円をランチや休憩時に自由に使えることの価値は非常に大きい」とのことです。（導入事例はこちら）
導入企業・利用者数No.1*の食事補助サービス「チケットレストラン」
- 従業員利用率98％
- 継続率99％
- 利用者30万人
- 導入企業4000社以上
- 世界44ヵ国で使われている
- 加盟店は全国最大47万ヵ所以上
*2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
関連記事：チケットレストランは全国最大全国47万ヵ所以上で使える！使えるお店を確認
給付金についてのFAQ（よくある質問）
Q. 全国民への給付金は、いつ支給されますか？
A. 2026年10月24日時点で、全国民へ一律に支給する給付金は決まっていません。
Q. 就業者負担軽減支援金は、いくらもらえますか？
A. 導入は2027年4月からの予定ですが、支給額・所得要件・申請方法はまだ確定していません。政府は先行導入期間の2027年度・2028年度に、約2,000万人へ1人平均年3万円程度を支給する案を参考として示したと報じられていますが、これは確定した制度内容ではありません。
Q. 飲食料品の消費税率は、いつ1％になりますか？
A. 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1％に引き下げる予定です。関連法案は審議中で、成立前です。
Q. 物価高対応子育て応援手当は、まだ申請できますか？
A. 申請が必要だった方（公務員の世帯など）の申請受付は終了しています。申請済みの方への振込は、自治体ごとに順次行われています。未受給で対象と思われる場合は、住民票のある自治体に支給状況を確認してください。
Q. 住民税非課税世帯の給付金は、今もらえますか？
A. 国が全国一律で実施している新しい給付はありません。過去に実施された国の3万円給付などの受付は終了しています。一方で、自治体が独自に実施する給付や支援がある場合は対象になる可能性があります。
給付金の情報は公式で確認を
国や自治体の給付は、対象や時期が限られる一時的な支援です。一方、食事補助は毎月の食費負担を継続的に軽くできる福利厚生です。
2026年4月から非課税枠が月7,500円に拡大し、福利厚生の食事補助が改めて注目されています。食事補助の導入を検討する企業は、「チケットレストラン」の資料をご確認ください。
資料請求はこちら
関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
