ハイブリッド待遇とは?給与と福利厚生を組み合わせた新しい待遇の考え方と企業事例

公開日: 2026.11.16

更新日: 2026.11.16

ハイブリッド待遇とは?給与と福利厚生を組み合わせた新しい待遇の考え方と企業事例

ハイブリッド待遇とは、時給・給与の引き上げと福利厚生を組み合わせ、待遇全体で従業員を支える考え方です。「第3の賃上げ」を発展させた取り組みとして、パート・アルバイトを含む幅広い働き手の待遇改善や、人材の採用・定着に向けた新たな選択肢として注目されています。
今回はハイブリッド待遇の詳細に加えて、その趣旨に賛同した企業の事例、自社で取り入れる際のポイントについて見ていきましょう。

ハイブリッド待遇とは?給与と福利厚生を組み合わせて従業員を支える考え方

ハイブリッド待遇とは、時給・給与による待遇改善と食事補助などの福利厚生を組み合わせて、働く人を支える考え方です。株式会社エデンレッドジャパンが2026年9月に提言しました。

第3の賃上げを発展させ、給与と福利厚生を組み合わせて待遇全体の充実を目指す点が特徴です。ここではハイブリッド待遇の詳細について解説します。

参考:エデンレッドジャパン|「時給を上げる」だけの人材確保から、次の一手へ エデンレッドジャパン、「時給+福利厚生」の『ハイブリッド待遇』を提言

「第3の賃上げ」が進化した「時給+福利厚生」の待遇

第3の賃上げとは、福利厚生を活用して従業員の実質的な手取りを増やし、生活の負担を軽減する考え方です。定期昇給を「第1」、基本給を引き上げるベースアップを「第2」とし、福利厚生による実質的な還元を「第3」と位置付けています。

例えば食事補助や借り上げ社宅などの福利厚生は、従業員の生活費の負担を抑えつつ、一定の要件を満たせば所得税非課税で支給可能です。この仕組みにより、給与とは異なる形で従業員の生活を支えられます。

ハイブリッド待遇は、この第3の賃上げを発展させた考え方です。賃金の引き上げだけに頼るのではなく、福利厚生と組み合わせた待遇全体で、従業員をサポートすることを目指します。

重要なのは、福利厚生を賃上げの代わりにするのではないという点です。「時給か、福利厚生か」ではなく「時給+福利厚生」という形で、働く人を支えます。

パート・アルバイトを含む多様な働き手が対象

ハイブリッド待遇は、正社員はもちろん、パートやアルバイトを含む幅広い働き手を対象としています。

エデンレッドジャパンが実施した「パートタイマーの待遇に関する実態調査」によると、パートの70.0%が正社員との待遇差を、65.3%が福利厚生の格差を感じているという結果でした。

働き方によらず公平な待遇改善の推進にも、ハイブリッド待遇がプラスに働きます。

参考:エデンレッドジャパン|時給を上げても、人が採れない?パート採用・定着に「時給だけ」の限界 時給引き上げ企業の82.6%が「時給だけでは採用・定着に限界」、 時給上昇層でも、福利厚生満足度の違いで「大切にされている」実感に35.8ptの大差 「パートタイマーの待遇に関する実態調査」を実施

ハイブリッド待遇が注目される背景

ハイブリッド待遇が注目される背景には、時給の引き上げだけでは人材確保や定着につながりにくくなっていることや、福利厚生を重視する人材が増えていることなどがあります。

ここでは、エデンレッドジャパンが実施した「パートタイマーの待遇に関する実態調査」をもとに、ハイブリッド待遇に注目が集まる背景について、詳細を見ていきましょう。

企業は時給の引き上げだけで人材を確保することが難しくなっている

最低賃金の引き上げや人手不足を背景に、パート・アルバイトの時給を上げるケースが増えています。しかし、時給を引き上げても、採用や定着の課題が解消するとは限りません。

「パートタイマーの待遇に関する実態調査」によると、この1年間に時給を引き上げた企業は78.7%でした。一方、時給を引き上げた企業のうち、82.6%が「時給の引き上げだけで採用・定着に対応していくことに限界を感じる」と回答しています。また、84.4%が「時給を引き上げるだけでは、他社との差別化が難しくなっている」と答えました。

時給の引き上げは重要な待遇改善策ですが、それだけで入社の決め手になる条件ではなくなってきているのが現状と考えられます。

従業員は給与だけでなく福利厚生も重視している

自社で働く魅力をアピールするときにポイントとなるのが福利厚生です。

「パートタイマーの待遇に関する実態調査」では、仕事内容や時給が同程度の求人が複数あった場合、パートタイマーの88.7%が「福利厚生が充実した勤務先を選びたい」と回答しました。

時給による差別化が難しくなる中、福利厚生の充実度が勤務先選びの判断材料になっていることが分かる結果です。

福利厚生には、従業員の暮らしの負担を軽減するだけでなく、企業が従業員を大切にしている姿勢を伝える役割もあります。給与と福利厚生の両面から働く環境を整えるハイブリッド待遇は、採用時の訴求力を高め、働き続けやすい環境づくりにつながる方法の1つです。

ハイブリッド待遇に賛同する企業の取り組み事例

ハイブリッド待遇の考え方に賛同する企業や、福利厚生を活用して従業員の待遇改善に取り組む企業は、すでに複数あります。ここでは、ハイブリッド待遇の趣旨に賛同しているアズ株式会社と、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入している企業の事例を紹介します。

アズ株式会社|給与水準を維持しながら福利厚生を充実

アズ株式会社は、エデンレッドジャパンが提言するハイブリッド待遇の趣旨に賛同しました。

同社では、従業員が安心して長く働ける環境づくりには「賃金に加えて福利厚生の充実が欠かせない」と考えています。今後も適切な給与水準を保ちながら、福利厚生を活用した待遇改善を進める方針です。

同社の採用ページでは、年間休日125日以上や特別休暇、残業代の全額支給、各種手当・補助制度などを紹介しています。食費補助としてチケットレストランを導入しているほか、資格試験や引っ越し、帰省などの補助、iDeCo+、中小企業退職金共済制度なども設けています。

また、出社・退社時間の相談やフルリモートワーク、出社とリモートワークの組み合わせた働き方も選択可能です。休日・休暇、金銭的な補助、柔軟な働き方など、複数の面から従業員を支える仕組みを整えています。

参考
:アズ株式会社|「ハイブリッド待遇」の趣旨に賛同いたしました。
:アズ株式会社|待遇・福利厚生・社内制度について

食事補助による待遇改善に取り組む「チケットレストラン」の導入事例

食事補助を福利厚生として導入することも、給与と組み合わせて従業員を支える方法の1つです。国内で約40年の実績があり、導入企業者数No.1の食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入している企業の中でも、待遇改善を目的としているケースを紹介します。

株式会社sumarch

不動産・建設事業を手掛ける株式会社sumarchは、実質的な手取りアップの実現を目的として、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。

2026年4月には、食事補助の非課税枠が引き上げられた制度変更に合わせて、食事補助を上限額の7,500円に増額しています。増額の理由は、従業員の可処分所得を増やせることや、「長く働きたい」と従業員が感じる職場づくりのためなどです。

増額後に実施した社内アンケートでは、「エンゲージメントが向上した」と回答した人が89%、「長期的に就業したい」と回答した人が81%でした。賃上げと福利厚生の取り組みが、人材確保につながっているケースといえます。

詳細な導入事例はこちら:食事補助を月額3,500円から7,500円へ増額即決。実質的な手取り増で、エンゲージメント・定着率の向上に大きく寄与

ホッコウ物流株式会社

北海道を中心に生乳や石油などを輸送する「ホッコウ物流株式会社」は結果が出たら従業員に還元するというポリシーを掲げています。この考えの下、従業員の暮らしを支える制度として、2025年5月に「チケットレストラン」を導入しました。

導入の決め手となったのは、場所や時間を問わず利用しやすいことでした。飲食店が少ない地域でもコンビニエンスストアで利用できるため、さまざまな勤務環境の従業員に食事補助を提供できます。また、パート・アルバイトを含む全従業員が、雇用形態にかかわらず公平に利用できる点もポイントです。

導入後のアンケートでは「会社へのイメージが良くなった」と回答した割合が80%以上となっており、定着率向上につながっていると考えられるそうです。加えて採用の場でも、求職者からの関心が高く、効果的なアピールポイントとなっています。

詳細な導入事例はこちら:ホッコウ物流株式会社

企業がハイブリッド待遇を取り入れる際のポイント

ハイブリッド待遇に取り組むときには、福利厚生を増やすだけでは十分な結果につながらない可能性があります。ここでは、ハイブリッド待遇に効果的に取り組むポイントをチェックしましょう。

給与水準を確保したうえで福利厚生を組み合わせる

ハイブリッド待遇は、賃上げの代わりに福利厚生を提供する考え方ではありません。まずは法令を遵守し、職務内容や責任、地域の賃金水準などを踏まえた適切な給与を設定することが前提です。

そのうえで、福利厚生を組み合わせることで、待遇全体の充実を図ります。例えば、食事補助を導入すれば、従業員の食費負担を軽減できます。給与の引き上げとあわせて生活に身近な支援を提供することで、従業員が待遇改善を実感しやすくなるでしょう。

ただし、福利厚生の税務上の取り扱いは制度ごとに異なります。所得税非課税で支給するには、一定の要件を満たさなければいけません。導入前に制度の内容や適用条件を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

関連記事:【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ!給与にしないための非課税の条件を解説

従業員のニーズや働き方に合った福利厚生を選ぶ

福利厚生は従業員のニーズに合う使いやすい制度を選ぶことが重要です。

例えば、食事補助は食費の負担を軽減したい従業員に役立つ制度です。一方、育児や介護と仕事を両立する従業員が多い企業では、家事・育児支援や休暇制度、柔軟な勤務制度などの整備が重視されることもあります。

制度を選ぶ際は、従業員アンケートや面談などを通じて、従業員の感じている課題や希望を把握するとよいでしょう。正社員はもちろん、パート・アルバイトなども利用できるかを確認する必要があります。

加えて、導入後は制度の認知度や利用状況、従業員の満足度などを定期的に確認しましょう。利用が進まない場合は、制度の内容や周知方法を見直すことも重要です。

ハイブリッド待遇に関するよくある質問

ハイブリッド待遇について、よくある質問とその回答を見ていきましょう。

ハイブリッド待遇は賃上げの代わりに福利厚生を充実させること?

いいえ。ハイブリッド待遇は、賃上げの代わりに福利厚生を提供する考え方ではありません。時給・給与による待遇改善に加えて、食事補助などの福利厚生を組み合わせて、待遇全体で従業員を支える考え方です。

ハイブリッド待遇ではどのような福利厚生を導入すればよい?

食事補助や借り上げ社宅、育児・介護支援、健康支援、柔軟な勤務制度などが考えられます。従業員のニーズや勤務形態、企業の予算に合わせて選ぶことが重要です。

パート・アルバイトにも福利厚生を提供できる?

はい。パート・アルバイトにも、福利厚生を提供できます。制度によって対象者や適用条件は異なるため、雇用形態や勤務条件に応じた利用要件を確認したうえで設計しましょう。

自社の状況に合わせたハイブリッド待遇への取り組みを

ハイブリッド待遇とは、時給・給与と福利厚生を組み合わせ、待遇全体で働く人を支える考え方です。「第3の賃上げ」を発展させた取り組みとして、パート・アルバイトを含む幅広い従業員の待遇改善や人材確保に役立ちます。

企業は給与水準を確保したうえで、従業員のニーズや働き方に合った福利厚生を組み合わせることが大切です。

例えば食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、雇用形態にかかわらず、従業員の食費の負担を軽減できます。ハイブリッド待遇への取り組みの一環として、資料請求で詳細を確認してみませんか。

資料請求はこちら

当サイトにおけるニュース、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的にしており、特定のお客様のニーズへの対応もしくは特定のサービスの優遇的な措置を保証するものではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。

エデンレッドジャパンブログ編集部

福利厚生に関する情報を日々、ウォッチしながらお役に立ちそうなトピックで記事を制作しています。各メンバーの持ち寄ったトピックに対する思い入れが強く、編集会議が紛糾することも・・・今日も明日も書き続けます!

最新記事はSNSから確認していただけます
blog_bottom_260721_jirei
トップへ戻る