チケットレストランはスマホ決済が使える|Apple Pay・Google Pay対応の「モバイルタッチ決済」が登場
「チケットレストラン」は、スマホ決済でも利用できます。2026年10月5日に、Apple Pay・Google Payに対応した新しい決済方法「モバイルタッチ決済」の提供が始まりました。ここでは、その仕組みと使える場所について順に見ていきます。
参考:【業界初※1】「チケットレストラン」がApple Pay・Google Payに対応!スマホひとつで“食事補助”が完結する「モバイルタッチ決済」を10月5日より提供開始 | 株式会社エデンレッドジャパンのプレスリリース
参考:チケットレストランにモバイルタッチ決済登場! - 従業員が必ず喜ぶ福利厚生カード
業界初※のApple Pay・Google Pay対応で、スマホをかざすだけで支払いが完了
モバイルタッチ決済は、「チケットレストラン」のデジタルカードをスマートフォンのモバイルウォレットに登録して支払う仕組みです。
従業員は公式アプリでデジタルカードを有効化し、Apple PayまたはGoogle Payに設定します。あとは店舗の決済端末にスマホをかざすだけで、会計が完了します。
スマートウォッチでも決済できるため、財布やカードを持ち歩く必要はありません。登録後すぐに使え、24時間いつでも利用できる点も魅力です。
なお、企業向け食事補助サービスでApple Pay・Google Payの両方に対応したのは、業界初※となります。
※エデンレッドジャパン調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。
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Mastercardのタッチ決済に対応し、使える場所は全国47万カ所以上
モバイルタッチ決済では、支払いにMastercardのタッチ決済を利用します。これにより、従来の物理カード(iD決済)では全国25万店舗以上だった利用先が、全国47万カ所以上に広がりました。
オフィス周辺はもちろんのこと、外回り中の営業担当者や地方拠点で働く従業員、夜間に勤務するスタッフにとっても、食事補助を使える場面が増えています。
勤務場所や時間帯による使いやすさの差が出にくくなる点は、福利厚生の公平性を重視する企業にとって大きなメリットです。「チケットレストラン」がもともと強みとしてきた「勤務環境を問わず使える」という特長が、さらに生きる形となっています。
関連記事:食事補助とは?福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
スマホ決済を選ぶと何が変わる?企業にとっての3つのメリット
モバイルタッチ決済は、従業員の使いやすさだけでなく、導入・運用する企業側にも大きなメリットがあります。ここでは、特に気になる「コスト」「スピード」「管理の手間」の3つの視点から、物理カードとの主な違いを解説します。
カード発行手数料・配送料が無料で、導入時のコストを抑えられる
モバイルタッチ決済を選ぶと、カードの発行手数料と配送料がかかりません。デジタルカードを発行する方式のため、物理カードの製造や配送そのものが発生しないからです。
管理者がデジタルカードを発注し、従業員が自分のスマホで有効化する仕組みなので、カードを手渡す準備も必要ありません。対象となる従業員が多い企業や、拠点が全国に分かれている企業ほど、この違いは大きくなります。
また、モバイルタッチ決済とiDカード決済との手数料に違いはありません。決済方法を切り替えても手数料が変わらず、導入時の負担だけを軽くできる点は、コスト管理の観点からも無視できないポイントです。
関連記事:【2026年版】個人事業主はチケットレストランを使える?条件と導入メリットを徹底解説!
発注から最短1週間以内で利用開始|導入は3ステップで完了
従来の物理カードでは、発注から利用開始までに約2週間が必要でした。一方でモバイルタッチ決済の場合、発注から最短1週間以内で使い始められます。
導入は、エデンレッドジャパンとの打ち合わせを通じてプラン内容を決め、契約後にバーチャルカードを発注する流れでおこなわれます。発注から最短1週間以内に管理者が従業員へ利用案内を共有し、従業員が公式アプリでカードを有効化してモバイルウォレットに登録すれば、利用可能です。
カードの到着を待つ必要がないため、新入社員の受け入れ時期や中途入社のタイミングでもスムーズに食事補助を提供できます。
カードの配布・回収や紛失時の再発行が不要になり、管理の手間が減る
物理カードを使う場合、管理者はカードの発行・配送・配布・回収を行い、紛失があれば再発行の対応も必要でした。
しかしモバイルタッチ決済では、これらの業務がなくなり、チャージ作業も月1回で済みます。利用状況の確認や利用制限の設定も簡単におこなえるため、制度の統制を保ちやすい点も特徴です。
さらに、決済時には指紋や顔による生体認証が使えるので、本人以外が利用するリスクもありません。カードの紛失や破損を心配しなくてよくなることは、従業員と管理者の双方にとって大きな安心材料です。
関連記事:「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説!選ばれる理由も
物理カード(iD決済)とスマホ決済はどちらを選ぶべき?違いと選び方
モバイルタッチ決済が始まった後も、従来の物理カード(iD決済)は引き続き提供されています。大切なのは、それぞれの優劣ではなく、自社の従業員の働き方やスマホの利用状況に合っているかどうかです。ここでは両者の違いと、選ぶときの目安を紹介します。
比較表でわかる物理カードとモバイルタッチ決済の違い
| 項目 |
物理カード(iD決済) |
モバイルタッチ決済 |
| 支払い方法 |
カードを端末にかざす |
スマホ・スマートウォッチを端末にかざす |
| 決済ブランド |
iD |
Mastercard (タッチ決済) |
| 使える場所 |
全国25万店舗以上 |
全国47万カ所以上 |
| 利用開始まで |
発注から約2週間 |
発注から最短1週間以内 |
| カード発行手数料・配送料 |
― |
無料 |
| 本人確認 |
― |
指紋・顔認証 |
| 手数料 |
同じ |
同じ |
モバイルタッチ決済は全国47万カ所以上で使え、発注から最短1週間以内で始められます。カードの発行手数料と配送料がかからない点や、指紋・顔認証で本人確認ができる点も、物理カードにはない特徴です。
一方で、手数料に違いはないため、利用料の差を気にする必要はありません。どちらを選ぶかは、カードの発行・配送にかかる手間と、従業員がスマホ決済を無理なく使えるかどうかの両面から検討することが望まれます。
物理カードはスマホ操作に慣れていない従業員でも使えるシンプルさが強み
スマホ決済は便利ですが、物理カードにも「誰でも迷わず使える」という強みがあります。
物理カードの場合、カードを決済端末にかざすだけで支払えるため、アプリの設定やモバイルウォレットへの登録といった操作が必要ありません。スマホの操作に不慣れな従業員がいても、ITリテラシーに左右されずに同じように利用できます。
エデンレッドジャパンも、スマートフォンを業務で使わない従業員が多い企業などに向けて、物理カードの提供を続けるとしています。なお、Mastercardのタッチ決済は現時点ではモバイルタッチ決済のみの対応で、物理カードへの対応は今後予定されています。
関連記事:【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ!企業に求められる対応は?
選択は会社単位で併用不可|自社に合うのはどちらか判断する目安
決済方法は、会社単位でどちらか一方を選ぶ仕組みのため、従業員ごとに選ぶことはできません。物理カードとモバイルタッチ決済の併用もできないため、全社の状況を見て判断する必要があります。
スマホを日常的に業務で使う従業員が多い企業や、カード管理の手間を減らしてすぐに導入したい企業には、モバイルタッチ決済が向いています。反対に、スマホを業務で使わない従業員が多い企業や、年齢層やデジタル機器への慣れに幅がある企業では、物理カードのほうが制度を全員に公平に行き渡らせやすくなります。
判断に迷う場合は、導入前の打ち合わせで相談することをおすすめします。
【Q&A】チケットレストランのスマホ決済にまつわるよくある質問
ここでは、「チケットレストラン」のスマホ決済について、導入を検討している企業が気になりやすい疑問にQ&A形式で答えます。
Q. モバイルタッチ決済は自販機でも使える?
【A. 一部の自販機で利用できます。】
モバイルタッチ決済は、一部の自販機でも利用可能です。ただし、すべての自販機に対応しているわけではありません。オフィスや工場など、社内に設置している自販機で使いたい場合は、エデンレッドジャパンへの問い合わせが必要です。導入前の打ち合わせの段階で確認しておくと、従業員への案内もスムーズに進められます。
関連記事:「チケットレストランタッチ」とは?食事補助で福利厚生の改革を実現
Q. 今使っている物理カードからスマホ決済へ乗り換えられる?
【A. 乗り換えは可能ですが、会社単位ですべての従業員が切り替わります。】
現在iDカード決済を利用している企業も、モバイルタッチ決済へ移行できます。ただし、決済方法は会社単位で選ぶため、社内で合意を取ったうえで進める必要があります。また、移行時には管理者サイトで従業員情報を再登録しなければなりません。具体的な手続きは、移行を希望する企業にエデンレッドジャパンが個別に案内しています。
Q. スマホ決済で購入できるものは?
【A. 就業時間内に飲食するもの(アルコールを除く)が対象です。】
「チケットレストラン」で購入できるのは、就業時間内に飲食するものに限られます。食事のほか、お菓子やパン、デザート、コーヒーなども購入できますが、アルコールは対象外です。利用できるのは支給対象者本人のみで、家族は使えません。夜間や土日祝日でも、勤務時間中であれば利用できます。制度を適正に運用するためにも、従業員には利用ルールを事前に周知しておくことが求められます。
スマホ決済対応で、チケットレストランはより導入しやすい食事補助に
「チケットレストラン」は、2026年10月5日に始まったモバイルタッチ決済により、スマホ決済で利用できるようになりました。Apple Pay・Google Payに登録したスマホをかざすだけで、全国47万カ所以上で使えます。企業にとっては、カード発行手数料・配送料が無料で、発注から最短1週間以内で導入できる点が魅力です。一方で、決済方法は会社単位で選ぶため、従業員の働き方を踏まえて物理カードとどちらが自社に合うかを見極めることが大切です。より魅力的な福利厚生づくりとして、ぜひチケットレストランを検討してみてください。
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