【2026年版】食事補助アプリ5選！仕組み・メリット・導入の流れを解説【比較表付き】

食事補助アプリとは？

従業員の食事を支援する方法として、従来型の社員食堂や弁当の手配ではなく、スマホやカードを使うサービスを検討する企業が増えています。まずは、食事補助アプリの基本的な仕組みをはじめ、現金の手当ではなくアプリやカードで支給する理由、導入のメリットから解説します。

スマホとカードで食事補助を運用する福利厚生サービス

食事補助アプリとは、企業が従業員の食事代の一部を補助する制度を、スマホアプリやカードで運用できる福利厚生サービスの総称です。企業が1人あたりの補助額を設定してチャージし、従業員は街の飲食店やコンビニで専用カードやスマホ決済を使って支払います。

アプリの役割はサービスごとに異なり、支払いまでアプリで行うものと、決済はカードで行いアプリで制度を確認するものとがあります。主な機能は次のとおりです。

具体的な機能はサービスによって違うため、導入前に確認しておきましょう。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説

なぜアプリやカードなのか？

食事補助をアプリやカードで行うのは、現金で食事代を支給した場合、原則として給与として課税されるためです。

国税庁によると、現金で食事代を補助した場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食650円以下（税抜）を支給するケースを除き、補助の全額が給与として課税されます。

所得税を非課税にできるのは、食事を「支給」したと扱える場合で、従業員が半額以上を負担するなどの要件を満たす必要があります。その点、食事補助アプリやカードは、使える店舗や用途を食事に絞り、利用の記録を残せる仕組みです。

ただし、アプリを使えば自動的に非課税になるわけではありません。要件の詳細は次の章で解説します。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

食事補助アプリを導入するメリット

食事補助アプリは、補助を受け取る従業員と、制度を用意する企業の双方にメリットがある福利厚生です。税制上の扱いに加え、働き方の異なる従業員に同じ条件で届けやすい点も特徴です。ここでは、従業員側と企業側に分けて解説します。

従業員のメリット

従業員にとって最大のメリットは、非課税の要件を満たせば、会社が補助した分に所得税がかからない点です。同じ金額を給与として受け取ると所得税の対象になるため、手元に残る金額に差が出ます。

また、企業と従業員が食事代を半分ずつ負担する設計にすれば、従業員の支払いは実際の食事代の半分で済みます。

毎日の食事に活用できるため、企業からの支援を実感しやすい点も大きなメリットです。

企業のメリット

企業にとってのメリットは、社員食堂のような設備やスペースを用意しなくても、食事補助を始められることです。

街の店舗で使えるため、在宅勤務や外勤、地方拠点、夜勤など、働く場所や時間が異なる従業員にも同じ条件で支給しやすくなります。社員食堂や弁当の配達のように、利用できる人が限られる心配がありません。

さらに、給与とは別の形で従業員を支援できる点もメリットです。日常的に意識しやすい食事をサポートすることにより、従業員のエンゲージメント向上や、採用力の強化を期待する声も少なくありません。

関連記事：【2026年版】福利厚生アプリ比較14選｜選び方・導入ポイントを解説

食事補助の非課税制度とは？

食事補助アプリを選ぶ前に押さえておきたいのが、所得税の非課税制度です。要件を理解しないまま運用した場合、アプリを導入しても補助分が給与として課税される可能性が否定できません。ここでは、国税庁の資料をもとに要件と改正内容、設計例を解説します。

食事補助が非課税になる要件

食事補助が給与として課税されない条件について、国税庁は次のように定義しています。

ポイントは、2つの要件を両方満たす必要があることです。どちらか一方だけでは非課税になりません。

また、7,500円以下かどうかは、消費税と地方消費税を除いた金額で判定します（10円未満の端数は切り捨て）。軽減税率と標準税率の商品が混在する場合の判定方法は、国税庁が別のページで説明しています。

2026年4月1日以後に支給する食事から、上限が月3,500円→7,500円に

国税庁は2026年（令和8年）3月31日に法令解釈通達を改正し、食事の非課税限度額を月3,500円から7,500円に引き上げました。

新しい上限は、2026年4月1日以後に支給する食事から適用されています。あわせて、深夜勤務者に夜食の代わりに支給する金銭の非課税額も、1回300円以下から650円以下に引き上げられました。

非課税枠の拡大によって、従業員1人あたり年間最大9万円の食事補助が非課税対象となりました。食事補助の導入を検討する企業にとって強力な追い風となっています。

参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

月額でシミュレーション｜非課税になる設計・ならない設計

非課税の要件を満たしているかどうかは、1カ月単位の金額で確認します。以下、3つのケースで見てみましょう（金額はいずれも消費税等を除いたものです）。

注意したいのは、要件を満たさない場合、上限を超えた分だけでなく、企業負担の全額が給与として課税される点です。

国税庁の例であるBでは、差額の7,000円が課税対象とされています。Cの場合も、超えた500円分だけでなく、企業負担の8,000円に消費税等を加えた額が課税対象になります。

1食あたりで設計する場合も、月の合計額で要件を確認してください。

関連記事：2026年度版おすすめの食事補助サービス25選！食事補助制度の注意点もチェック

食事補助アプリの決済方式は3タイプ｜仕組みと向いている企業

食事補助アプリは、支払いに使う手段によって大きく3つのタイプに分けられます。決済方式によって、使える店舗の範囲や従業員の使い勝手、管理の方法が異なるのがポイントです。本記事では、「専用ICカード型」「汎用カード型」「スマホ決済型」の3つに分けて整理します。

専用ICカード型

専用ICカード型は、食事補助専用のICカードに毎月チャージし、サービスの加盟店で支払う方式です。

• 使える店舗：食事補助サービスの加盟店。コンビニや飲食チェーンのほか、デリバリーに対応するものもある
• 支払い方法：電子マネーの端末にカードをかざすなど
• 管理のしやすさ：使える店舗が限られるため、用途を食事に絞りやすい

加盟店網の広さや、利用できる品目・時間帯のルールはサービスごとに異なるため、比較時に確認しましょう。

使える店舗をあらかじめ食事関連に絞り、従業員に対象範囲を説明しやすい形で運用したい企業に向いています。

関連記事：福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

汎用カード型

汎用カード型は、食事補助の加盟店に限らず、カード払いができる一般の店舗で使えるカードを配布する方式です。

• 使える店舗：カード払いができる一般の店舗。例えば、Visaの加盟店で使えるプリペイドカードなど（一部使えない店舗あり）
• 支払い方法：店頭やネットでカードを使って支払う
• 管理のしやすさ：店舗の幅が広い分、利用先の制限やレシートによる対象外支出の判別など、管理機能が重要

個人店も含めて使えるため、従業員は普段利用しているお店を選びやすくなります。店選びの自由度を持たせたい企業に向いています。

スマホ決済型

スマホ決済型は、カードを使わず、スマホアプリで支払う方式です。

• 使える店舗：連携する決済サービスやアプリの加盟店
• 支払い方法：コード決済、アプリ画面の提示、アプリで発行されるチケットなど、サービスごとに異なる
• 管理のしやすさ：勤怠データと連動し、出勤日や就業時間内だけ使えるよう設定できるサービスもある

カードを持ち歩く必要がなく、従業員のスマホで利用する仕組みです。スマホを持っていない従業員への対応や、個人のスマホを使う場合の社内ルールを事前に決めておきましょう。従業員がスマホ決済に慣れている企業に向いています。

【比較表】主要な食事補助アプリ5サービスの一覧

ここからは、主要な食事補助アプリ5サービスを比較します。

※2026年9月時点

正確な費用を把握するには、複数社に見積もりを依頼して比較する必要があります。また、店舗数や利用率などの数値は、各社の公表時点や集計方法が異なるため、単純に比べられない点に注意してください。

参考：食事補助ならチケットレストラン - 従業員が必ず喜ぶ福利厚生カード
参考：Visa加盟店で使える食事補助の福利厚生｜福利厚生プラットフォームmiive（ミーブ）
参考：まる得ランチ | 法人向け | KDDI Biz Edge
参考：働楽 食事補助サービス｜株式会社ガルフネット
参考：社食ごちめし｜食事補助非課税枠適用の福利厚生サービス

おすすめの食事補助アプリ5選｜各サービスの特徴

ここからは、比較表で取り上げた5サービスの特徴を、各社の公式情報をもとに紹介します。それぞれのサービスについて、主な特徴と向いている企業、導入前に確認しておきたい点をまとめました。

チケットレストラン｜全国25万店舗以上で使える専用ICカード型

「チケットレストラン」は、エデンレッドジャパンが提供する食事補助サービスです。専用ICカードで支払う仕組みで、Uber Eatsの加盟店を含む全国25万店舗以上で利用でき、4000社以上の導入実績があります。

• 固定費0円、従業員1名から導入可能
• 契約から最短2週間で利用開始
• 従業員利用率98％、契約継続率99％（2026年自社調べ。利用率はチャージ金額の消化率）
• 公式アプリで「食のクーポン」を配信

ベネフィット・ワンとイーウェルのカフェテリアプランを利用する企業向けにも提供。オプションとして、レシートをAIで解析する「証憑スキャン機能」も用意されています。店舗網の広さを重視する企業に向いているサービスです。

miive 食事補助プラン｜全国のVisa加盟店で使えるカード×アプリ型

「miive」は、株式会社miiveが提供する福利厚生プラットフォームです。食事補助プランでは、Visaプリペイドカードとスマホアプリを使い、ネットを含む全国のVisa加盟店で補助を利用できます（一部除外あり）。

• 利用した分だけ企業に請求
• レシートの自動判別と自動承認に対応
• 管理側で利用できる店舗を制限可能
• 月間利用率92％（2023年7月時点）

費用はシステム利用料と初回カード発行・配送手数料で構成され、金額は要問い合わせです。同社の基盤を使ったサービスとして、ベネフィット・ワンの「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」もあります。食事補助から始め、ほかの手当にも広げたい企業に向いています。

参考：Visa加盟店で使える食事補助の福利厚生｜福利厚生プラットフォームmiive（ミーブ）

まる得ランチ｜au PAYで支払うスマホ決済型

「まる得ランチ」は、KDDIが提供する食事補助サービスです。QRコード決済「au PAY」を利用し、全国120万店以上の飲食店やコンビニなどで使えます（2023年3月時点）。スーパーの飲食料品や自動販売機も対象です。利用には、従業員のau IDが必要です。

• 補助額は1人あたり月5万円まで設定可能
• 従業員1名から利用可能
• 食事補助向けのコースのほか、利用店舗を指定できるコースもあり

設定できる補助額の上限は、所得税の非課税上限とは異なるため、非課税で運用する場合は、企業負担を月7,500円以内に収めた運用が必要です。従業員がスマホ決済に慣れている企業に向いています。

参考：まる得ランチ | 法人向け | KDDI Biz Edge

働楽 食事補助サービス｜勤怠データと連動できるスマホ決済型

「働楽 食事補助サービス」は、株式会社ガルフネットが提供する食事補助サービスです。スマホのアプリ画面を提示して支払う仕組みで、専用カードの発行・配布は必要ありません。大手コンビニやカフェチェーン、ファミレスなど、全国25万店舗以上で利用できます。

• 勤怠データと連動し、出勤者のみ・就業時間内のみの利用に制限可能
• 利用ごとにレシートを保存できる
• 月々のチャージ額を従業員ごとに設定可能
• 月1回の設定で、翌月1日に自動チャージ
• 給与控除データとの連動に対応

料金は要問い合わせです。シフト勤務の従業員が多く、勤怠と連動した運用をしたい企業に向いています。

参考：働楽 食事補助サービス｜株式会社ガルフネット

社食ごちめし｜まちの飲食店を社員食堂として使うアプリ型

「社食ごちめし」は、Gigi株式会社が提供する食事補助サービスです。従業員はアプリで近くの加盟店を探し、会社が補助した社食チケットを使って食事します。2025年9月に「びずめし」から名称が変わりました。

• 利用可能店舗は全国20万店舗以上
• コンビニ等での利用は、食事補助の非課税枠の対象外と案内
• 企業の設定次第で朝食や夕食にも利用可能（店舗の営業時間中のメニューに限る）
• 最速で翌月から、少人数でも導入可能
• 同社によると、利用開始後の継続率は90％

料金は要問い合わせです。地域の飲食店を社員食堂のように活用したい企業に向いているサービスです。

参考：社食ごちめし｜食事補助非課税枠適用の福利厚生サービス

食事補助アプリの選び方は？比較で確認したい4つのポイント

食事補助アプリは、サービスごとに使える店舗や決済方式、費用の仕組みが異なります。自社に合わないサービスを選ぶと、従業員に使われなかったり、管理の負担が増えたりするおそれがあるため、事前のリサーチが欠かせません。ここでは、比較するときに確認したい4つのポイントを紹介します。

在宅勤務・外勤・地方拠点の従業員も公平に使えるか

まず確認したいのは、勤務場所や働き方に関係なく、すべての対象者が使えるかどうかです。オフィス周辺の店舗だけでなく、地方拠点や出張先、在宅勤務をする従業員の自宅近くでも使えるかを確かめましょう。

特に、在宅勤務の従業員がいる場合は、デリバリーへの対応状況も欠かせない判断材料のひとつです。デリバリーサービスの加盟店で使えるものや、利用先にデリバリーを含めているものであれば、自宅で働く従業員にも補助を届けやすくなります。

夜勤やシフト勤務がある職場では、深夜や早朝に使える店舗があるかも重要です。24時間営業のコンビニで使えるサービスなら、勤務時間が不規則な従業員も利用しやすくなります。

関連記事：【社労士監修】リモートワークにおすすめの福利厚生｜働き方に合わせた制度の整備を

使える店舗の種類と、食事補助の対象範囲がはっきりしているか

使える店舗の種類も、サービスによって大きく異なります。飲食店やコンビニに限られるものもあれば、スーパーの飲食料品や自動販売機、ネット上の店舗で使えるものもあります。

注意したいのは、店舗で支払いができたとしても、食事補助の対象になるとは限らない点です。例えば、コンビニでの利用を食事補助の非課税枠の対象外と案内しているサービスもあります。アルコールなど、対象外の品目を定めているサービスもあるため、事前の確認が欠かせません。

対象範囲があいまいな場合、従業員が誤って対象外の商品を買ってしまう可能性があります。社内でルールを説明しやすいかという観点でも比較しておきましょう。

非課税運用の管理に手間がかからないか

食事補助を非課税で運用するには、前述の国税庁の2つの要件（1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。2. 企業負担額が税抜で1カ月当たり7,500円以下であること）を毎月守る必要があります。

管理の手間を減らすためにも、サービスがどのような管理機能を備えているかを確認しておきましょう。主な機能は次のとおりです。

機能は、必ずしも多いほど良いわけではありません。オプション扱いの機能もあるため、費用とあわせて確認してください。自社の管理体制で、無理なく運用を続けられるかを基準に選ぶことが大切です。

関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド

費用の構造と、請求・チャージの方式が自社に合うか

費用を比較するときは、月額の固定費だけでなく、初期費用やカード発行費用、手数料を含めた総額で確認することが大切です。候補を絞ったうえで、複数社に見積もりを依頼しましょう。

あわせて確認したいのが、請求やチャージの方式です。

• 毎月チャージする方式：月ごとの支給額をあらかじめ決めて入金する
• 利用した分を請求する方式：実際に使われた金額に応じて請求額が変わる

どちらが適しているかは、企業の予算管理や経理処理の方法によって異なります。自社の運用に合うかを基準に選びましょう。

食事補助アプリの導入の流れ｜相談から利用開始まで

食事補助アプリの導入は、一般的に次の流れで進みます。

1. 社内で制度を設計する（対象者、補助額、従業員の負担割合を決める）
2. サービス提供会社に相談し、見積もりを受ける
3. 契約を結ぶ
4. カードの配布やアプリの登録を行う
5. 利用を開始する

なかでも大切なのは、1の制度設計です。企業負担が月7,500円以下で、従業員が食事の価額の半分以上を負担する形になっているかを、この段階で確認しておきましょう。

導入までの期間はサービスによって異なり、契約から最短2週間ほどで始められるものもあれば、翌月からの開始となるものもあります。カードの発行や配送に時間がかかる場合もあるため、利用開始日から逆算して準備を進めましょう。

導入後に気をつけたい食事補助アプリの運用ポイント

食事補助アプリは、導入した後の運用も重要です。設定の変更や従業員の使い方によっては、気づかないうちに非課税の要件から外れてしまう可能性もゼロではありません。ここでは、導入後に気をつけたい3つのポイントについて解説します。

毎月の企業負担と従業員負担が要件を満たしているか確認する

食事補助の非課税の要件は、1カ月あたりの金額で判定されます。導入時に要件を満たす設計にしていても、途中で補助額や従業員の負担額を変えた場合、要件から外れる場合があります。

設定を変えるときは、改めて変更後の金額で次の2つの要件を満たしているかを確認してください。

要件を満たさない月は、上限を超えた分だけでなく、企業負担の全額が給与として課税されます。例えば、企業負担を税抜で月8,000円に増やすと、超えた500円分だけでなく、8,000円に消費税等を加えた額が課税対象になります。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

食事補助の対象外の購入を防ぐルールを従業員に周知する

食事補助の対象となる品目や利用できる時間帯は、サービスごとにルールが異なります。

例えば、アルコールを対象外とするものや、就業時間内の飲食に限るものがあります。ルールを従業員が知らないまま利用すると、対象外の商品を購入してしまうおそれがあるため注意が必要です。導入時には、次の内容を社内で周知しておきましょう。

• 利用できる店舗と品目
• 利用できる時間帯
• 対象外の商品を購入した場合の対応

レシートを読み取って対象外の支出を判別する機能を持つサービスもありますが、ルールの周知はこうした機能とあわせて行うことをおすすめします。入社時の案内などでも、繰り返し伝えるのが理想です。

支給対象者の範囲を決めて社内規程に明記する

食事補助を誰に支給するかは、あらかじめ決めて社内規程に明記しておきましょう。正社員だけでなく、パートやアルバイトを含めるかどうかも検討が必要です。範囲があいまいな場合、不公平感につながるおそれがあります。

対象にできる従業員の範囲は、サービスによっても異なります。直接雇用している従業員を対象とするもの、希望者だけに支給できるもの、アルバイトにも適用できるものなどがあるため、自社の方針に合うかを契約前に確認してください。

規程には、対象者のほか、補助額や従業員の負担額、利用できる時間帯なども記載しておくのがおすすめです。税務の判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

関連記事：同一労働同一賃金の食事手当｜正社員のみ支給はNG？基準を解説【社労士監修】

【Q&A】食事補助アプリにまつわるよくある質問

ここでは、食事補助アプリの導入を検討する際に、人事・総務担当者や経営者の方が気になりやすい質問をまとめました。導入前の疑問の解消に役立ててください。

Q. 従業員が1名の企業でも導入できますか？

【A. 1名から導入できるサービスもあります。】

食事補助アプリのなかには、従業員1名から利用できるものや、一部の部署で試験的に導入できるものがあります。小規模な企業でも、まずは少人数から始め、利用状況を見ながら対象を広げていく進め方も可能です。ただし、人数が少なくても初期費用や手数料がかかる場合があるため、見積もりで費用の総額を確認しておきましょう。

Q. 在宅勤務や出張中の従業員も使えますか？

【A. 全国の店舗で使えるサービスなら、勤務場所を問わず利用できます。】

在宅勤務の場合は、自宅の近くに使える店舗があるかに加え、デリバリーに対応しているかも確認すると安心です。出張が多い職場では、地方でも使える店舗が十分にあるかがポイントです。利用できる時間帯を就業時間内に限っているサービスもあるため、在宅勤務中の利用ルールも社内で決めておくことが大切です。

Q. 企業負担が月7,500円を超えた場合はどうなりますか？

【A. 非課税の要件を満たさなくなり、企業負担の全額が給与として課税されます。】

国税庁によると、要件を満たさない場合は、食事の価額から従業員の負担額を差し引いた残額がすべて給与として課税されます。超えた部分だけが課税されるわけではない点に注意が必要です。例えば、企業負担が税抜で月8,000円なら、8,000円に消費税等を加えた額が課税対象になります。

Q. 残業中の食事や深夜勤務の夜食代はどう扱えばよいですか？

【A. 残業や宿日直のときに支給する食事は、無料でも給与として課税しなくてよいとされています。】

深夜勤務者に夜食を支給できないために現金を渡す場合は、1食あたり650円以下（税抜）であれば課税されません。この上限は、2026年4月の通達改正で300円から650円に引き上げられました。通常の食事補助とは扱いが異なるため、区別して管理しましょう。

食事補助アプリは決済方式と運用のしやすさで選ぼう

食事補助アプリは、企業が補助する食事代をスマホアプリやカードで運用できる福利厚生サービスです。サービスによって特徴が異なるため、自社に合ったサービスを選ぶことが求められます。

具体的に確認したいポイントは、以下の4つです。

• 勤務場所に関係なく公平に使えるか
• 使える店舗と対象範囲が明確か
• 非課税運用を管理しやすいか
• 費用と請求方式が自社に合うか

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