チケットレストランとは？食事補助の仕組みをざっくり解説
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の飲食店やコンビニを社員食堂のように利用できる食事補助の福利厚生サービスです。
加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど多種多様です。内勤・外勤・リモートワークなど、すべての従業員が公平に利用でき、勤務時間中にとる食事やドリンク、おやつ等の購入であれば利用する時間や場所も問いません。
2026年4月には、AIがレシートを自動解析する「証憑スキャン機能」が追加され、管理者の事務負担を最小限に抑えつつ、高い透明性を持った運用が可能になりました。さらに、お得に食事を楽しめる「食のクーポン機能」といううれしい機能も追加され、従業員満足度はさらに高まっています。
参考：株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日（水）より提供開始 ～食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化～
参考：株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストランで「食のクーポン」を公式アプリでスタート
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
個人事業主はチケットレストランを福利厚生にできる？
個人事業主が「チケットレストラン」を福利厚生にできるかどうかは、状況によって答えが変わります。
専従者以外の従業員を雇っている場合は、所定の条件を満たすことで福利厚生費として経費計上が可能です。一方、事業主本人のみで事業を営む場合（1人経営）は、食事補助を経費として計上することはできません。
個人事業主は「自分自身を雇用する」という関係が成立しないため、本人への食事補助は所得税法上の福利厚生費として認められないことがその理由です。
ただし、個人事業主でも法人化している場合、要件を満たせば社長自身も「役員・従業員」という立場になるため、1人だけの会社であっても「チケットレストラン」を福利厚生費として経費計上できるようになります。
基本的には、従業員を雇っている方、または今後の雇用・法人化を検討している方向けのサービスです。
参考：【社労士監修】個人事業主が福利厚生費を活用できる条件とは？知っておきたいポイント
個人事業主がチケットレストランを経費にするには
個人事業主が「チケットレストラン」を福利厚生費として経費計上するには、「専従者以外の従業員を雇い、その従業員に支給すること」「福利厚生費の要件を満たすこと」「食事補助の要件を満たすこと」のすべてを満たす必要があります。それぞれ詳しく解説します。
専従者以外の従業員を雇い、その従業員に支給すること
個人事業主が「チケットレストラン」を福利厚生として経費計上するには、「事業主が従業員のために支出する費用」でなければなりません。生計を一にする家族（専従者）以外の従業員を1人以上雇用し、その従業員に対して「チケットレストラン」を支給することが、経費計上の大前提となります。
事業主本人への支給分は、従業員と同額であっても福利厚生費として経費計上することはできません。また、青色事業専従者（家族従業員）については一般の従業員とは税務上の扱いが異なるため、判断に迷う場合は必ず税理士や税務署に確認しましょう。
専従者への支給の扱いについては、後述のQ&Aもあわせてご覧ください。
福利厚生費の要件を満たすこと
「チケットレストラン」の支給を福利厚生費として計上するには、福利厚生費一般の要件を満たす必要があります。具体的には以下の3点です。
- すべての従業員に平等に支給すること（特定の従業員のみへの支給は認められない）
- 支給額が社会通念上妥当な範囲内であること（高額すぎる場合は認められない）
- 現物支給であること（現金での支給は給与とみなされる）
「チケットレストラン」は、この3点の条件を満たすサービスです。換金性がないことから現物支給扱いとなるほか、支給額は国税庁の定める範囲内に設定することで条件を満たせます。支給額については次章で詳しく解説します。
関連記事：福利厚生費とは？該当条件や要件、具体例を税理士が丁寧に解説
食事補助の要件を満たすこと
「チケットレストラン」を食事補助として非課税で支給するには、所得税法上の2つの要件を同時に満たす必要があります。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
「チケットレストラン」は企業側が補助割合を任意に設定できる設計のため、これらの要件を無理なく満たせます。
2026年4月｜非課税上限額の大幅引き上げ
2026年4月、食事補助の非課税上限額が月3,500円（税別）から月7,500円（税別）へと引き上げられました。年間で換算すると、42,000円から90,000円まで拡大された計算です。
この大幅な引き上げが追い風となり、「チケットレストラン」の注目度はますます高まっています。
参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？
従業員を雇う個人事業主がチケットレストランを導入すべき理由
「チケットレストラン」を導入するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、従業員を雇う個人事業主が「チケットレストラン」を導入した場合に得られる主なメリットについて解説します。
給与アップに頼らず、従業員の実質的な手取りを増やせる
物価高が続くなか、「賃上げをしたいが原資が限られている」というのは、多くの個人事業主・中小事業者に共通する悩みです。
その点、福利厚生として「チケットレストラン」を提供した場合、非課税枠が活用できるため同額を給与として支給するよりも従業員の実質的な手取りを増やせます。
このような、食費のサポートや暮らしの負担を軽減する福利厚生を活用した賃上げのことを、エデンレッドジャパンは「第3の賃上げ」と定義しました。近年、数多くの有名メディアで取り上げられるなど、認知度を急速に高めている概念です。
関連記事：第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説
採用競争力と従業員の定着率向上につながる
大企業と給与面で競うことが難しい個人事業主にとって、福利厚生の充実は採用の差別化ポイントになります。毎日の食事という生活に密着した恩恵は、従業員が日常的に実感しやすく、職場環境への満足度に影響するためです。
求人票に食事補助の記載があることにより応募者の目に留まりやすくなるほか、定着率の向上にもつながります。
従業員利用率は98%という数字も、「チケットレストラン」の満足度の高さを裏付けています。
関連記事：採用に役立つおすすめの福利厚生をチェック！導入時の注意点も解説
少人数・省コストで導入できる
「スタッフが数名しかいないため、福利厚生の導入には向かない」と考える個人事業主は少なくありません。
しかし「チケットレストラン」は、1名からの利用が可能かつ最小限のコストで導入できるサービスです。
「初期導入費」として、「システム設定料」、「ICカード代金」、「カード配送料」がかかりますが、特別な設備投資のコストやスペースの確保の必要はありません。
運用も月に1度のチャージのみと、人的コストを割かない点も魅力です。
関連記事：【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説
証憑管理が自動化され、経理・事務の手間が省ける
「チケットレストラン」は2026年4月1日より、公式アプリにAIレシート自動解析機能「証憑スキャン」を搭載しました。従業員がアプリでレシートを撮影するだけでAIが自動解析するため、紙の領収書の回収・突合・保管といった事務作業が不要になっています。
さらに公式アプリでは、加盟店検索に加え「食のクーポン」も利用でき、従業員は食事補助とクーポン割引を組み合わせてさらにお得な食事が可能です。
参考：株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日（水）より提供開始 ～食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化～
参考：株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストランで「食のクーポン」を公式アプリでスタート
【Q&A】個人事業主のチケットレストラン利用にまつわるよくある質問
ここでは、個人事業主の「チケットレストラン」利用について、多く寄せられる疑問をQ&A形式で回答します。
家族（青色事業専従者）への支給は福利厚生費にできる？
【A. 原則として認められにくく、判断に迷う場合は税理士または税務署への確認を推奨します。】
青色事業専従者は所得税法上「専従者給与」として扱われる特殊な立場にあり、一般従業員と同じ基準で福利厚生費を適用できるかどうかは、税務上グレーゾーンとされています。家族に支給する場合は、本人・家族の生活費とみなされやすく、福利厚生費として認められない可能性が高いのが実情です。家族以外の従業員がいる場合に専従者も同じ条件で支給するケースについても、実務上の判断が分かれることがあります。必ず専門家に確認してから対応してください。
チケットレストランは何人から導入できる？
【A. 従業員1名から導入できます。】
「チケットレストラン」は、従業員が1名からでも導入できるサービスです。省コストで利用できる設計のため、小規模な事業者でもコスト負担を抑えてスタートできます。毎月のチャージ額も事業者側で自由に設定でき、事業の規模や財務状況に合わせた柔軟な運用が可能です。詳細はエデンレッドジャパンへの無料相談・資料請求でご確認ください。
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在宅勤務やリモートのスタッフでも使える？
【A. 使えます。全国25万店舗以上の加盟店であれば、勤務場所を問わず利用できます。】
「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店を社員食堂のように活用できるサービスのため、在宅勤務・リモート勤務のスタッフでも利用できます。近隣の加盟店は公式アプリから検索可能です。
個人事業主がチケットレストランを使うには条件がある
個人事業主本人のみで事業を営んでいる場合、「チケットレストラン」を経費として活用することはできません。ただし、専従者以外の従業員を雇用しており、福利厚生費・食事補助それぞれの要件を満たす場合に限り、「チケットレストラン」を福利厚生として経費計上できます。
2026年4月に非課税枠が月7,500円に拡大したいま、食事補助の魅力はますます高まっています。従業員を雇っている方はぜひこの機会に「チケットレストラン」の導入を検討してみてください。
関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も
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