2027年度の補助金はどうなる?中小企業向けの最新動向と申請前の注意点

公開日: 2026.11.18

更新日: 2026.11.18

2027年度の補助金はどうなる?中小企業向けの最新動向と申請前の注意点

2027年度(令和9年度)の補助金は、2026年11月時点ではまだ概算要求の段階です。正式な内容は、今後政府予算案や予算成立、公募要領を経て確定する予定です。本記事では、補助金の活用を検討する中小企業が知っておきたい主な補助金と申請前の注意点を解説。補助金と組み合わせたい人材確保策としての食事補助も紹介します。

2027年度(令和9年度)の補助金はいつ決まる?

2027年度(令和9年度)の補助金は、2026年11月時点ではまだ各省庁が予算を要求している段階です。そのため、名称や補助額、要件は今後の予算編成によって変わる可能性があります。まずは、正式決定までの流れと中小企業向けの概算要求、期限を迎える税制を押さえておきましょう。

正式な内容は、政府予算案・予算成立・公募要領を経て確定する

2027年度予算は、2026年7月30日に概算要求の基準が閣議了解され、9月4日に各省庁の概算要求が公表されました。今後は財務省の査定を経て政府予算案が閣議決定され、国会で審議されます。

前年の令和8年度予算案は、2025年12月26日に閣議決定されました。予算の成立後に補助金ごとの公募要領が公表され、要件や補助額が確定する流れです。

また、当初予算とは別に、補正予算で補助金が手当てされることもあります。前年は2025年11月21日に総合経済対策が閣議決定され、11月28日には補正予算の概算が決まりました。今年も同様の動きがあるか確認しておきましょう。

参考:財務省|令和9年度予算
参考:首相官邸ホームページ|令和7年12月26日(金)定例閣議案件|閣議
参考:内閣府|経済対策等 : 経済財政政策
参考:財務省|令和7年度補正予算

関連記事:【社労士監修】2025年中小企業が使える支援金(補助金・助成金等)

中小企業庁の概算要求は「賃上げの後押し」が柱

中小企業庁が公表した令和9年度の概算要求のポイントでは、1つ目の柱に「賃上げの後押し」が掲げられています。積極的に賃上げを行う中小企業・小規模事業者を支援する方針で、早期の賃上げに向けた補助金の見直しも盛り込まれました。

主な要求額は次のとおりです。

  • 中小企業基盤整備機構の運営費交付金:6,980億円(成長加速化補助金、省力化・デジタル化・AI投資補助金、持続化補助金などを含む)
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業:2,200億円

いずれも要求段階の金額であり、年末にかけての予算編成で変わる可能性がある点に注意が必要です。

参考:中小企業庁|令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント

賃上げ促進税制など、2027年3月末に期限を迎える税制も要チェック

補助金とあわせて確認したいのが税制です。中小企業向け賃上げ促進税制は、前年度より給与等の支給額を一定以上増やした場合に、増加額の一部を法人税額などから控除できる制度で、適用期限が令和8年度末(2027年3月末)となっています。

経済産業省は令和9年度税制改正要望で、この税制を令和9年度から令和11年度まで3年間延長するよう求めています。あわせて、賃上げの判定を「従業員一人平均」の給与等支給額で行う形に改めることも要望しました。

中小企業の軽減税率についても延長が要望されています。結果は、年末に閣議決定される税制改正大綱で確認しましょう。

参考:中小企業庁|最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
参考:経済産業省|令和9年度税制改正要望事項

中小企業が2027年に活用を検討したい補助金・助成金は?

ここでは、2026年度(令和8年度)に実施されている主な補助金・助成金を紹介します。2027年度も同じ名称・内容で実施されるとは限りませんが、概算要求に関連予算が盛り込まれているため、準備の目安になります。数字はいずれも2026年度時点のものなので注意してください。

補助金・助成金名 主な用途 補助上限
(2026年度)
新事業進出・ものづくり補助金 新製品・新サービスの開発、新市場への進出 750万〜9,000万円
省力化投資補助金 人手不足を補う設備の導入 500万〜8,000万円
デジタル化・
AI導入補助金
ITツール・AIの導入 最大450万円
持続化補助金 小規模事業者の販路開拓 50万円(特例の併用で最大250万円)
業務改善助成金 最低賃金の引き上げと設備投資 30万〜600万円

参考:中小企業庁|最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
参考:福井労働局|令和8年度 業務改善助成金 重要改正3ポイント

新製品開発や新事業進出に使える「新事業進出・ものづくり補助金」

新事業進出・ものづくり補助金は、2026年度に始まった制度です。これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用し、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠を設けています。

補助上限は750万〜9,000万円、補助率は1/2または2/3です。申請には賃上げの計画が欠かせません。基本要件として、事業計画期間に1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上にすること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることが求められます。

年平均6.0%以上、最低賃金+50円以上を満たすと、補助上限額が引き上げられる特例もあります。

設備投資の規模が大きい企業ほど、早めに計画を練っておくと安心です。

参考:経済産業省 中小企業庁|中小企業庁担当者に聞く|令和8年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
参考:中小企業庁|最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)

人手不足を設備で補う「省力化投資補助金」

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する制度です。申請の方法としては、以下に挙げる2種類があります。

  • 一般型:自社の業務に合わせた設備やシステムの導入を支援。補助上限は750万〜8,000万円、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3
  • カタログ注文型:あらかじめ登録された製品から選んで導入。補助上限は500万〜1,000万円、補助率は1/2以下

一般型では、最低賃金の引き上げの影響を強く受ける事業者に対し、補助上限の上乗せや補助率の引き上げといった特例も設けられています。採用だけで人手不足を補うのが難しい業種では、とくに有力な選択肢です。

参考:中小企業庁|最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
参考:中小企業庁|ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業

ITツール・AI導入なら「デジタル化・AI導入補助金」

2025年度まで「IT導入補助金」として実施されていた制度は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。通常枠の補助額は、導入するITツールが対象とする業務プロセスの数によって異なり、1〜3プロセスで5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

4プロセス以上で申請する場合は、賃上げの計画も求められます。事業計画期間中に1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上にすること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることを盛り込んだ賃上げ計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

最低賃金の引き上げの影響を受ける事業者には、補助率を1/2から2/3に引き上げる特例もあります。

参考:中小企業庁|中小企業対策関連予算
参考:中小企業庁|最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
参考:中小企業庁|中小企業デジタル化・AI導入支援事業「デジタル化・AI導入補助金2026」概要

小規模事業者の「持続化補助金」と、最低賃金引き上げに使える「業務改善助成金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支援する制度です。補助上限は50万円、補助率は2/3で、1人当たり給与支給総額を3%以上増やすなどの要件を満たすと、上限が200万円に引き上げられます。免税事業者からインボイス発行事業者に転換した場合の特例(50万円の上乗せ)と併用すると、最大250万円です。

業務改善助成金は厚生労働省の制度で、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行った中小企業に費用の一部を助成します。2026年度は50円・70円・90円の3コースで、助成上限は30万〜600万円です。申請期間は9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日のいずれか早い日までとされています。

参考:経済産業省 中小企業庁|補助金入門 STEP1:補助金の基本知識
参考:中小企業庁|最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
参考:東京労働局|業務改善助成金
参考:福井労働局|令和8年度 業務改善助成金 重要改正3ポイント
参考:中小企業庁|インボイス制度への対応に取り組む皆様へ

関連記事:2026年の実質的な最低賃金は?発効日の遅れによる影響を確認

補助金を申請する前に知っておきたい注意点

補助金は原則として返済不要の資金ですが、採択されればすぐにお金が入るわけではありません。資金繰りや採択後に続く義務を理解しないまま申請すると、かえって経営の負担になることもあります。ここでは、申請前に押さえておきたい2つの注意点を解説します。

補助金は原則「後払い」。交付決定日より前の契約は対象外

補助金は、事業を実施して経費を支払った後、実績報告と確認を経て交付される「後払い」が原則です。中小企業庁の情報サイトでも、事業者が自己資金で事業経費を立て替える必要があると説明されています。設備の購入費などを全額負担できるよう、資金繰りを計画しておくことが大切です。

たとえば、「新事業進出・ものづくり補助金」の申請・受給の流れは次のようになります。

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出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)

また、契約の時期にも注意が必要です。新事業進出・ものづくり補助金の場合、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は補助対象になりません。さらに、自社の人件費は補助対象外の経費に挙げられています。設備投資には使えても、人件費を賄う手段にはならない点を理解しておきましょう。

参考:経済産業省 中小企業庁|補助金入門 STEP3:補助の審査・交付・報告
参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)

賃上げ要件を達成できないと、補助金の返還を求められる場合がある

前章で紹介した補助金は、いずれも賃上げに関する要件や特例、加点を設けています。

新事業進出・ものづくり補助金(第1回公募)の公募要領では、1人当たり給与支給総額の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じた額の返還を求めるとしています。年平均成長率がゼロ以下だった場合などは全額返還です。

事業場内最低賃金の基準を満たせなかった場合も同様に、一部返還の対象になります。なお、営業利益の赤字が続いた場合などには、返還を求められない例外もあります。

このように、賃上げ要件は採択後も続く一種の約束です。申請する際は、数年先まで人件費を増やし続けられるかを見込んだうえで判断する必要があります。

関連記事:【2026年版】中小企業の賃上げができない原因と解決策|助成金と福利厚生をチェック

補助金だけでは対応が難しい「人材確保」の課題とは?

補助金で設備やITへの投資は進められても、働き手の確保という課題は残ります。

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」によると、2026年7月時点で正社員が不足していると感じる企業は51.3%にのぼりました。また、2026年上半期の人手不足倒産は227件で、上半期として過去最多を更新しています。

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出典:株式会社 帝国データバンク[TDB]|人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)|(2026年8月17日)

なお、エデンレッドジャパンの調査によると、パートの時給を引き上げた企業の82.6%が、時給の引き上げだけで採用・定着に対応することに限界を感じています。一方、働き手の88.7%は、仕事内容や時給が同程度なら福利厚生が充実した勤務先を選びたいと回答しました。

これからの時代の人材確保には、賃金以外の待遇をどう整えるかも問われています。

参考:株式会社 帝国データバンク[TDB]|人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)|(2026年8月17日)
参考:エデンレッドジャパン|時給を上げても、人が採れない?パート採用・定着に「時給だけ」の限界 時給引き上げ企業の82.6%が「時給だけでは採用・定着に限界」、 時給上昇層でも、福利厚生満足度の違いで「大切にされている」実感に35.8ptの大差 「パートタイマーの待遇に関する実態調査」を実施

関連記事:【2026年版】人手不足倒産の実態|過去最多の原因と中小企業が取るべき対策
関連記事:中小企業の人手不足対策とは?データを踏まえて「嘘」の噂を検証

少ない負担で採用・定着に効く「食事補助」

「賃金以外の待遇」という観点から注目したいのが、福利厚生としての食事補助です。2026年4月に非課税枠が引き上げられたことで、企業の負担を抑えながら、従業員の手取りをより実質的に増やしやすくなりました。ここでは、食事補助の福利厚生サービスとして国内で約40年の実績があり、導入企業社数No.1(※1)の「チケットレストラン」を取り上げ、その仕組みと効果を解説します。

※1:2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関:日本マーケティングリサーチ機構/調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日/調査概要:主要6社を対象/調査手法:公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考:2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

関連記事:第3の賃上げ(第3の給与)とは?手取りが増える仕組みと「ハイブリッド待遇」を解説

全国最大47万ヵ所で使える「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、一定の条件を満たすことにより、非課税枠を活用しつつ全国最大47万ヵ所の加盟店での食事を実質半額で購入できる、食事補助の福利厚生サービスです。

直接雇用の従業員(パートやアルバイトを含む)、かつ勤務時間中にとる飲食物の購入であれば、使用する場所や時間を問いません。そのため、職種や勤務形態に縛られず、公平な食事補助を届けられるのが特長です。

2026年10月にはスマホ決済にも対応し、ますます利便性が高まりました。なお、企業向け食事補助サービスでApple Pay・Google Payの両方に対応したのは、業界初(※2)となります。

こうしたさまざまな魅力が高く評価され、すでに 4000社以上が導入する人気サービスとなっています。

※2:エデンレッドジャパン調べ。2026年9月30日時点。日本国内で提供されている企業向け食事補助サービスにおいて、Apple PayおよびGoogle Payの双方に対応するサービスとして業界初。

参考:チケットレストランにモバイルタッチ決済登場! - 従業員が必ず喜ぶ福利厚生カード

関連記事:食事補助とは?福利厚生に導入するメリットや種類・支給の流れを解説
関連記事:「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説!選ばれる理由も

食事補助が非課税になる条件は?

食事補助で企業が負担する金額は、次の2つの条件を満たすことで非課税枠を活用できます。

  • 従業員が食事代の半分以上を負担している
  • 企業の負担額が月額7,500円以下(消費税等を除く)である

非課税の上限額は、2026年4月1日に月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。年間では従業員1人あたり最大9万円まで、給与として課税されずに食事補助を支給できます。

参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき
参考:国税庁|食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事:【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ!給与にしないための非課税の条件を解説

月3,500円から7,500円への増額を即決し、89%以上が「エンゲージメントが高まった」企業事例

愛知県で不動産・建設事業を手がける株式会社sumarchは、2024年4月に「チケットレストラン」を導入しました。きっかけは、賃上げをしても手取りがあまり残らないという従業員の声です。

非課税枠が拡大した2026年4月には、支給額を月額3,500円から上限の7,500円へ引き上げることを即決。増額後の社内アンケートでは、「エンゲージメントが高まった」が89%以上、「長期的に就業したい」が81%以上という結果が出ています。

代表取締役の鳥居氏は、賃上げ時以上に感謝されたと話し、採用数が年約30%増えている要因にも賃上げと食事補助の併用を挙げています。

詳細な導入事例はこちら:株式会社sumarch

関連記事:【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に!控除方法とメリット完全ガイド

【Q&A】2027年の補助金にまつわるよくある質問

ここでは、2027年度の補助金について、多く寄せられる質問をまとめました(2026年11月15日時点)。正式な内容は、今後の予算編成や各省庁の発表を経て確定します。あわせて最新の情報も確認してください。

Q. 2027年度の補助金の公募はいつ始まる?

【A. 公募の開始時期は、補助金ごとに異なります。】

当初予算で実施する補助金は、予算の成立を受けて、補助金ごとに公募要領が公表されて受付が始まります。具体的な時期は制度によってさまざまです。

一方、補正予算で実施する補助金は、補正予算の成立後に公募が始まります。最新の公募情報は、中小企業庁の情報サイト「ミラサポplus」や各補助金の事務局サイトで確認しましょう。

Q. EVや住宅など、個人向けの補助金は2027年も続く?

【A. EV向けのCEV補助金は2027年1月から補助額が下がり、2027年度以降の内容は決まっていません。】

経済産業省は、2027年1月1日以降に新規登録される車両から補助額を引き下げると公表しています。EVの補助上限は125万円から75万円になります(加算額を除く)。現在の予算による申請受付は、2026年11月下旬〜12月上旬に終了する見込みです。

住宅向けも、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」などが実施されていますが、2027年度の内容は未定です。

参考:経済産業省|令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の補助額の見直しについて
参考:国土交通省|住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定! 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます!~省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する 「みらいエコ住宅2026事業」を創設します~

2027年度の補助金は早めの情報収集を

2027年度(令和9年度)の補助金はまだ概算要求の段階にあり、正式な内容は政府予算案や予算成立、公募要領を経て確定します。中小企業庁の概算要求では「賃上げの後押し」が柱とされ、本記事で紹介した補助金の多くも賃上げに関する要件や特例を設けています。早めに情報を集めて資金計画を立てておきましょう。

一方、補助金は設備やITへの投資が中心で、人材確保の課題は残ります。2026年4月に非課税枠が月7,500円に広がった食事補助は、賃上げと組み合わせやすい待遇改善策です。選ばれる企業づくりの一歩として、「チケットレストラン」の導入を検討されてはいかがでしょうか。

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