【税理士監修】2027年の税制改正はどうなる？各省庁・業界団体の要望と企業への影響を解説

2027年度の税制改正に向けた要望が公表された

2027年度の税制改正に向けて、2026年8月末に各省庁が要望を提出し、財務省が9月1日に公表しました。経済産業省や厚生労働省、金融庁などから、企業活動や国民生活に関係するさまざまな要望が出されています。

ここでは、税制改正要望の役割について見ていきましょう。

各省庁は2026年8月末に税制改正要望を提出

税制改正の要望とは、各省庁が所管する政策や制度上の課題を踏まえ、税制の変更や新設などを政府に求めるものです。

2027年度に向けては、例えば経済産業省から中小企業の賃上げや事業承継、人的投資などに関する要望が提出されています。また、厚生労働省からは雇用保険制度の見直しに伴う税制上の措置などの要望も提出されました。

このほか業界団体や専門団体も、それぞれの立場から税制改正に関する要望や提言を公表しています。省庁の要望とは別に、企業や業界が抱える課題を把握するうえで参考になる情報です。

税制改正要望は決定事項ではない

税制改正要望に記載された内容は、必ず実現するというわけではありません。要望を受けて政府・与党などで検討や調整が行われ、税制改正大綱に盛り込まれる内容が整理されます。

その後、税制改正法案の国会審議・成立を経て、実際の改正内容が確定する流れです。

そのため、現時点で公表されている要望は、あくまで今後の改正を検討するための材料です。要望の内容だけで制度変更を見込むのではなく、税制改正大綱や関連法令の公表後に、適用条件や施行時期を確認しなければいけません。

2027年度税制改正に向けた各省庁の主な要望

2027年度の税制改正要望には、企業の人材投資や事業継続、設備投資に関係する項目が含まれています。ここでは、経営者や人事担当者が確認しておきたい経済産業省の主な要望を紹介します。

賃上げ促進税制や人的投資に関する要望

経済産業省は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充・延長を要望しています。

賃上げ促進税制は、一定の要件を満たして給与等を増加させた企業が、法人税などの税額控除を受けられる制度です。中小企業の賃上げを後押しするため、制度の拡充や適用期間の延長が検討事項となっています。

また、企業による自社外も含めた人的投資を促進するための措置も要望されています。従業員の能力開発や人材育成に取り組む企業にとって、今後の制度設計が注目される項目です。

賃上げや人材育成は、人材の確保・定着や生産性向上にも関係します。税制上の支援措置が見直されれば、企業が人材への投資を検討する際の判断材料の1つとなるでしょう。

参考：経済産業省｜令和9年度税制改正について

中小企業の事業継続や設備投資に関する要望

中小企業の事業継続や成長を支援するため、経済産業省からは事業承継税制や設備投資に関係する要望も提出されています。主な要望は以下のとおりです。

要望	内容
事業承継税制の拡充	早期事業再生法の施行に伴う事業承継税制の拡充
中小企業向け法人税率の特例	適用期限の延長など
中小企業投資促進税制	設備投資を促進する措置の延長・拡充
中小企業経営強化税制	対象となる設備投資などに関する措置の拡充
交際費課税の特例	特例措置の延長など
減価償却資産の取得価額基準	取得価額基準などの見直し

これらは日常的な企業活動に関係する要望です。中小企業では、税負担が設備投資や事業承継の判断に影響する場合もあります。今後の改正内容によっては、資金計画や経営計画の見直しが必要になるかもしれません。

参考：経済産業省｜令和9年度税制改正について

業界団体・専門団体からも税制改正の要望が出されている

省庁だけでなく、業界団体や専門団体も2027年度の税制改正に向けた要望・提言を公表しています。各団体の主なテーマは以下のとおりです。

団体	主なテーマ
日本税理士会連合会	非上場株式の評価、事業承継税制、中小法人税制など
生命保険協会	生命保険料控除制度の拡充・恒久化など
日本損害保険協会	異常危険準備金制度、損害保険に係る消費税制、確定拠出年金の税制措置など
全国法人会総連合	法人税や事業承継、消費税など企業活動に関係する税制全般

例えば日本税理士会連合会は、非上場株式の評価方法や事業承継税制、中小企業者等の法人税率の特例などについて建議しています。

また、全国法人会総連合は、会員企業へのアンケートなどを踏まえて税制改正に関する提言を取りまとめ、関係機関への働きかけを進めています。

こうした要望は、企業が直面する税務上の課題や、業界ごとの制度上の課題を把握するための参考になるものです。ただし各団体の提言も、税制改正に採用されることが決まったものではありません。

参考
：日本税理士会連合会｜「令和9年度税制改正に関する建議書」について
：生命保険協会｜令和9年度税制改正に関する要望
：日本損害保険協会｜税制改正に関する要望
：全国法人会総連合｜令和9年度税制改正に関する提言

食事補助の非課税限度額は2027年度に再び引き上げられる？

食事補助の非課税限度額は、2026年度税制改正によって月額7,500円に引き上げられました。一方、2027年度に向けた追加の引き上げ要望については、現時点で確認できた公開資料では明確な動きが見られません。

ここでは、食事補助の非課税限度額について、これまでの流れを確認しましょう。

食事補助の非課税限度額は2026年4月に月額7,500円へ引き上げられた

従業員に食事を現物支給する場合、一定の要件を満たせば、企業負担分を従業員の所得税計算上、非課税として扱えます。

この要件を満たす非課税限度額は、2026年3月までは月額3,500円でしたが、2026年4月1日以降は月額7,500円に引き上げられました。

この引き上げにより、所得税非課税で食事を支給するための要件は、2026年4月から以下のように変わっています。

従業員が食事の価額の50％以上を負担していること
企業負担額が月額7,500円以下であること

この改正に先立ち、経済産業省は2026年度税制改正要望として、食事支給に係る非課税限度額の見直しを求めていました。また「経済財政運営と改革の基本方針2025」では、物価上昇を踏まえて公的制度の基準額や閾値を見直す方針が示され、その具体例として食事支給の非課税限度額が挙げられていました。

こうした動きを経て、2026年度に非課税限度額の引き上げが実現しています。

なお、食事を現物支給する場合と、現金で食事手当を支給する場合では税務上の扱いが異なります。現金による食事代の補助は原則として給与課税の対象となるため、制度を設計する際には注意が必要です。

参考
：経済産業省｜令和8年度税制改正について
：内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針2025

2027年度に向けた新たな引き上げ要望は確認できていない

2027年度の経済産業省の税制改正要望一覧には、食事補助の非課税限度額に関する項目は掲載されていません。また、今回確認した公開資料では、食事補助に関する新たな要望書の提出も確認できていません。

2026年版の経済財政運営と改革の基本方針にも、食事補助や食事支給の非課税限度額を直接取り上げた記述は記載されていないことが確認できます。

ただし今後の政策議論や税制改正の過程で新たな動きが出る可能性は否定できません。

企業は、現行の月額7,500円の非課税枠を正しく理解したうえで、今後公表される税制改正の内容を確認するとよいでしょう。

2027年度税制改正はいつ決まる？今後のスケジュール

2027年度の税制改正は、例年の流れでは2026年末に税制改正大綱が取りまとめられ、その後、関連法案の審議・成立を経て内容が確定します。例年の流れをもとに考えられる今後の流れは以下のとおりです。

時期	スケジュール
2026年8月末	各省庁が税制改正要望を提出
2026年9月	財務省が各省庁の要望を公表
2026年末	与党税制改正大綱の取りまとめ、税制改正大綱の閣議決定
2027年以降	税制改正法案の国会審議・成立
2027年4月以降	改正内容に応じて順次施行

税制改正の施行時期は制度によって異なります。すべての改正が2027年4月1日から適用されるわけではありません。

企業は、税制改正大綱の公表後も、法案の成立状況や国税庁などが公表する詳細情報を確認することが重要です。特に、賃上げや設備投資、福利厚生に関係する制度を利用している場合は、適用要件や対象期間に変更がないか確認しておきましょう。

2027年度の税制改正についてよくある質問

2027年度の税制改正に関するよくある質問と回答を紹介します。

2027年度の税制改正はいつ決まりますか？

2027年度の税制改正の内容は、2026年末に取りまとめられる税制改正大綱などを経て、具体化していく見通しです。その後、関連法案の国会審議・成立を経て、改正内容や施行時期が確定します。

2027年度の税制改正で企業に関係する変更はありますか？

2027年度の税制改正要望には、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充・延長や、企業による人的投資を促進するための措置などが含まれています。事業承継や設備投資に関係する要望も提出されており、今後の議論が注目されます。

食事補助の非課税限度額は2027年度に引き上げられますか？

2026年4月1日から食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額は月額7,500円に引き上げられました。一方、2027年度に向けた新たな引き上げ要望は、今回確認した公開資料では確認できていません。

2027年度税制改正の動向を確認し、企業の制度設計に生かそう

2027年度の税制改正に向けて、各省庁や業界団体から、賃上げ促進税制、人的投資、事業承継、設備投資などに関する要望が提出されています。ただし、これらは現時点では要望であり、実際に改正されるかどうかは今後の議論によって決まります。

食事補助の非課税限度額は、2026年4月に月額7,500円へ引き上げられましたが、2027年度に向けた追加の引き上げ要望は、2026年11月時点では確認できていません。

企業は税制改正大綱や関連法令の公表を確認しながら、自社の人材投資や福利厚生、経営計画に関係する制度の動向を把握しておくことが大切です。

また税制改正の結果、2026年4月から非課税限度額が7,500円に引き上げられた食事補助の導入を検討しているなら、国内で約40年の実績があり、導入企業者数No.1※の「チケットレストラン」を検討してみませんか。

※：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

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