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インターンシップに福利厚生は必要?企業のメリットや導入例を解説

公開日: 2026.06.01

更新日: 2026.06.01

インターンシップは、単なる就業体験ではなく採用活動の重要な接点です。近年は仕事内容だけでなく、働きやすさや待遇を重視する学生も増えており、インターンシップに食事補助や交通費支給などの福利厚生を導入する企業も見られます。本記事では、自社でインターンシップを受け入れるときに役立つよう、福利厚生を導入するメリットや、学生に人気の制度、導入時の注意点を見ていきましょう。

インターンシップとは

2023年度からインターンシップの取り扱いが変わりました。文部科学省では学生のキャリア形成支援活動を以下の4種類と定義した上で、タイプ3・4をインターンシップとしています。

タイプ

学生のキャリア形成支援活動

支援内容

1

オープン・カンパニー

説明会やイベントを開催する

2

キャリア教育

教育プログラムを実施する

3

汎用的能力・専門活用型

インターンシップ

職場での実務を体験する

4

高度専門型インターンシップ

高い専門性を要求される実務を職場で体験する

併せて以下の一定の要件を満たすことで、インターンシップと新卒採用を連携できるようになりました。

要件

要件の内容

就業体験要件

実施期間の半分を超える日数を就業体験に充当すること

指導要件

職場の社員が学生を指導して学生にフィードバックを行うこと

実施期間要件

汎用能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上の開催期間であること

実施時期要件

卒業・修了前年度以降の長期休暇期間中に開催すること

情報開示要件

学生情報を活用することなどを募集要項に明示すること

参考:文部科学省|大学等におけるインターンシップの推進

インターンシップに福利厚生は必要?

インターンシップに福利厚生は必須ではありません。しかし近年は、学生の企業選びにも変化が見られ、待遇や働きやすさが参加意欲に影響するケースも増えています。まずは、インターンシップと福利厚生の関係について整理していきましょう。

法律上は必須ではない

インターンシップに福利厚生を導入する法的な義務はありません。特に文部科学省の定めているインターンシップは、短期で無給の就業体験として実施されるケースが多く、通常の従業員とは扱いが異なるのが一般的です。

一方、実態が通常の従業員と同様と判断される有給インターンシップの場合は、労働契約を結んで業務へ従事します。この場合、条件を満たせば社会保険への加入が必要ですし、企業によっては交通費支給や食事補助などの福利厚生を適用することもあります。

ただし、どこまで福利厚生を適用するかは企業ごとの判断です。インターン生が働きやすい環境を整えるために、福利厚生を充実させる企業もあります。

福利厚生を含む待遇も企業選びに影響する

近年、学生は給与額だけでなく「実際にどのような環境で働けるか」も重視する傾向があります。インターンシップでも、仕事内容に加えて職場の雰囲気や働きやすさを確認したいと考える学生は少なくありません。

マイナビキャリアリサーチLabの実施した「2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査」によると、2026年卒の学生のインターンシップ・仕事体験参加率は85.3%です。

インターンシップの中でも参加者が増えているのが「会社見学・工場見学・職場見学」や「実際の現場での仕事体験」であることからも、職場の様子が分かるプログラムが選ばれていることが分かります。

インターンシップに参加する就活生が増えている中、インターン生に交通費支給や食事補助などの福利厚生を支給することは、就職後の実際の待遇の一部を体感することです。「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月<就活生のワークライフバランス意識>」によると、学生は企業の安定性を感じるポイントは「福利厚生が充実している」が最多でした。この結果から、インターン生に福利厚生を提供することは、自社の安定性をアピールすることにもつながるといえるでしょう。

参考
マイナビキャリアリサーチLab|2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査
マイナビキャリアリサーチLab|2026年卒 大学生キャリア意向調査3月<就活生のワークライフバランス意識>

インターンシップに福利厚生を導入する企業のメリット

福利厚生は、単にインターン生の満足度を高めるだけではありません。応募率や企業イメージの向上など、採用活動にもさまざまな効果が期待できます。ここでは、企業側の主なメリットを見ていきましょう。

関連記事:インターンシップの企業側のメリットは?新卒採用につながるポイントも

応募数や参加率を高めやすい

インターンシップに参加してみたいけれど「交通費やランチ代などの負担が気になる」という学生も少なくありません。特に地方に住む学生や長期インターン参加者の場合、交通費や昼食代は継続的な負担になりやすいためです。

自社のインターンシップ参加者に、このような学生が多い場合には、交通費支給や食事補助を導入すると参加へのハードルを下げやすくなります。

インターンシップの福利厚生が整っていることで、「働きやすそう」という印象につながることも期待できるでしょう。

採用ミスマッチを減らしやすい

インターンシップは、企業と学生が相互理解を深める機会の1つです。

実際の業務や従業員とのコミュニケーションを通じて、学生は企業文化や働き方を具体的にイメージできるようになります。その結果、入社後のギャップを減らしやすくなる点もメリットです。

充実度の高い福利厚生は、インターンシップ期間中の良好な体験となり、本選考への応募や入社意欲向上につながる可能性もあります。

実際の待遇を体感しているため、入社後に「想像と違った」とミスマッチから早期離職に至ることも避けやすいでしょう。

企業イメージ向上につながる

インターンシップの体験は、口コミやSNSなどを通じて広がることがあります。福利厚生や働きやすい環境を整備すると、「交通費支給やランチ補助があり参加しやすかった」といった感想がインターン生を通じて広まっていき、学生向けブランディングにもつながることもあるでしょう。

福利厚生の整備によってインターンシップでの体験価値を高めることで、採用競争力の強化も可能です。

インターン生に人気の福利厚生・支援制度

インターンシップ向けの福利厚生として導入しやすく、学生の満足度向上につながりやすい制度を紹介します。

交通費支給

交通費はインターンシップに参加する学生の負担になりやすい支出です。企業が交通費を支給すれば、「交通費が高くて通えないから」と参加を諦めていた学生が参加しやすくなるかもしれません。

地方に住む学生にもアプローチしやすくなるため、応募者層を広げたい企業にも有効です。

全額支給だけでなく、上限を設定して支給する・一定条件で支給するなど、自社の状況に合わせて柔軟に運用できます。

関連記事:【税理士監修】通勤手当・交通費の非課税ルール完全ガイド|2025年改正対応版

食事補助

食事補助は、昼食代の負担軽減に加えて、従業員とのコミュニケーション促進にもつながりやすい福利厚生です。ランチの時間に自然な交流が生まれることで、学生が職場になじみやすくなる効果も期待できます。

また食事補助を毎回のように利用する中で、「学生を大切にしている企業」という印象の形成につながることも期待できます。

導入の仕方によっては、食事補助はリモートワークのインターンシップにも支給可能です。例えばエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のようなチケット型の食事補助を導入すれば、全国にある加盟店で食事を購入できるため、勤務場所を選びません。

関連記事:【2026年版】食事補助とは?福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

研修・学習支援

成長機会を重視する学生に対しては、以下のような研修や学習支援も有効です。

  • 業界理解セミナー
  • 書籍購入補助
  • メンター制度
  • スキル研修

学びやすい環境を整備することで「成長できる環境」であることをアピールできます。特に学びや経験が参加満足度につながる長期インターンシップで意識するとよいでしょう。

有給インターンで福利厚生を導入する際の注意点

有給インターンシップで福利厚生を導入する場合は、制度設計や運用面にも注意が必要です。ここでは、事前に確認しておきたいポイントを紹介します。

労働契約の有無を確認する

有給インターンシップでは、労働契約を結ぶケースがあります。

この場合、勤務実態によっては社会保険など法律で定められている法定福利厚生の対象になる可能性もあるため、契約内容や勤務条件を整理しておくことが重要です。

また交通費や食事補助を支給する場合も、どの範囲まで適用するのかを明確にしておく必要があります。

インターンシップの位置づけによって取り扱いが変わるため、不明点がある場合は専門家へ確認すると安心です。

従業員との公平性を意識する

インターンシップに福利厚生を導入する際は、従業員とのバランスにも配慮が必要です。インターン生の待遇だけを優遇しているように見えると、従業員の不満につながる可能性があります。

公平性を保ちつつ、インターンシップに福利厚生を導入するには、適用範囲と利用条件を明確にしましょう。加えて、従業員と同じ制度を活用することで、不公平感につながりにくくなります。

例えば食事補助は、従業員とインターン生が同じ制度を利用しやすいため、公平性を保ちやすい施策といえるでしょう。

インターンシップの福利厚生に関するよくある質問

インターンシップの福利厚生について、よくある質問もチェックしましょう。

インターンシップに福利厚生は必要ですか?

法律上、インターンシップに福利厚生を導入する義務はありません。ただし、有給インターンや長期インターンでは、交通費支給や食事補助などを導入する企業もあります。福利厚生を整備することで、参加率向上や企業イメージ向上につながることもあるでしょう。

有給インターンシップには福利厚生を適用できますか?

有給インターンシップには福利厚生を適用可能です。実際に、交通費支給や食事補助、社員食堂利用などを導入している企業もあります。

ただし、どの制度を適用するかは企業ごとの判断になります。労働契約の有無や勤務実態によって取り扱いが変わるケースもあるため、制度設計は慎重に行うことが大切です。

インターン生に人気の福利厚生は何ですか?

2026年卒 大学生キャリア意向調査3月<就活生のワークライフバランス意識>」によると、学生が求める福利厚生の上位にランクインしている制度は以下の通りです。

  • 交通費支給制度
  • 住宅手当・家賃補助制度
  • 在宅ワーク・リモートワーク制度
  • 有給取得率向上施策
  • 時間単位で有給が取得できる制度
  • 健康診断の受診補助制度
  • 短時間勤務制度
  • 食事補助制度
  • 週休3日制度
  • 在宅時の設備や通信費を補助する制度

このようなランキングを参考にインターンシップの福利厚生を導入すると、インターン生の満足向上につながりやすくなります。

参考:マイナビキャリアリサーチLab|2026年卒 大学生キャリア意向調査3月<就活生のワークライフバランス意識>

インターンシップで食事補助を導入するメリットは何ですか?

食事補助には、学生の昼食代負担を軽減できるだけでなく、従業員とのコミュニケーション促進につながるメリットがあります。従業員との自然な交流を通して、学生が自分に合う企業かどうかを判断しやすくなるでしょう。

また「学生を大切にしている企業」という印象形成にも役立つため、採用ブランディングの一環としても役立つ福利厚生です。

インターンシップの福利厚生は採用活動に効果がありますか?

福利厚生は、応募率や参加率向上につながる可能性があります。

例えば交通費や食事補助があると参加ハードルが下がり、学生が応募しやすくなるケースがあります。また、働きやすい環境を整備することで、企業理解や志望度向上につながることも期待できます。

インターン生の満足度向上には食事補助も有効

インターンシップは、企業と学生が相互理解を深める重要な機会です。近年は仕事内容だけでなく、働きやすさや企業文化を重視する学生も増えており、福利厚生を採用ブランディングに活用する企業も見られます。

特に食事補助は、比較的導入しやすく、学生満足度向上につながりやすい施策です。学生にとっては昼食代の負担が減り、企業にとっては印象アップや採用後のミスマッチ回避につながるといったメリットが期待できます。

食事補助を導入するときには、「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスの活用も有効です。コンビニやファミレスなど全国にある加盟店で利用できるため、オフィス勤務だけでなくリモートワークにも対応しやすくなります。

インターン生を含めた働きやすい環境づくりを検討している場合には、資料請求で「チケットレストラン」の詳細な内容を確認してみてはいかがでしょうか。

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エデンレッドジャパンブログ編集部

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