健康経営につながる食事施策は？導入のメリット、成功事例などを解説

健康経営における「食事」の重要性とは

従業員の健康への取り組みを経営戦略の一環として捉える健康経営に取り組むときには、食事が重要です。バランスの良い健康的な食事は、従業員の健康の維持増進につながります。

また、健康経営優良法人2026の認定要件にも、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策の1つに「食生活の改善に向けた取り組み」が含まれています。

参考：ACTION！健康経営｜申請について｜申請に関する資料等

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を経営上の課題と捉えて、健康増進に戦略的に取り組むことです。自社にどのような健康課題があり、それを解消するにはどのような取り組みが適切かを考えて実行します。

単に健康に役立つ福利厚生を導入したり、健康診断やストレスチェックを実施したりするのではなく、健康支援の観点からなぜその制度が必要なのかを従業員に伝えていかなければいけません。

関連記事：【健康経営のメリット・デメリット】なぜ必要か？取り組み方も解説

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、従業員の健康を経営上の課題として位置付ける健康経営の取り組みが特に優れていると、日本健康会議から認定された企業のことです。認定を受けることで、企業の社会的評価アップにつながります。

関連記事：【2025年版】健康経営のメリット・デメリット｜健康経営優良法人認定の手順もチェック

健康経営銘柄とは

健康経営優良法人の大規模法人部門で、特に健康経営への取り組みが優良だと判断された上位500社は「ホワイト500」として認定されます。「ホワイト500」の中でも、特に優れた健康経営の取り組みを行う企業の株式が「健康経営銘柄」です。

関連記事：健康経営の指標「ホワイト500」！認定要件や取得のメリットを解説

健康経営×食事で得られるメリット

健康経営に向けて、食事に関する制度を充実させることは、企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。具体的なメリットを紹介します。

生産性向上

能力を十分に発揮するには、心身ともに健康でなければいけません。健康経営に取り組んだ結果、体調不良やストレスに悩む従業員が減れば、生産性の向上につながる可能性があります。

関連記事：仕事のパフォーマンスが低下するのはなぜ？向上を目指す5つのヒント

離職率低下・定着率向上による人手不足解消

健康経営への取り組みにより心身ともに健康な従業員が増えれば、健康上の課題による退職者や休職者を減らせます。従業員の定着率アップにも有効です。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

エンゲージメント向上

エンゲージメントは「契約」「約束」などの意味を持つ言葉で、ビジネスシーンでは深い結びつきのことを意味します。

例えば、従業員が企業の理念やビジョンを理解して、その達成のために自発的に貢献しようと考え行動する姿勢は、エンゲージメントが高い状態といえるでしょう。

エンゲージメントの高さは、企業の離職率や定着率とも関係しています。エンゲージメントが高く、従業員が自発的に貢献しようという意欲を持っている企業では、離職率は低く、定着率は高くなりやすいでしょう。

関連記事：エンゲージメントを向上させるには？業界別の調査結果に見る有効施策

採用ブランディング強化

「従業員を大切にする企業」というイメージは、人手不足対策に役立ちます。社会的な評価が高く信頼できる企業で「働きたい」と考える人は多く、採用がスムーズに進みやすくなるためです。

実際に「健康経営優良法人の認定が就職先の決め手になる」と回答している人の割合が68.8％と半数を超えている調査もあります。健康経営は人材採用強化に向けた取り組みのひとつといえるでしょう。

関連記事：【2026年卒】企業の新卒採用はなぜ難しい？調査で明らかになった課題と解決策

参考：経済産業省｜健康経営の推進について

健康経営における食事施策の全体像

従業員の食事をサポートする施策は、大きく「社員食堂」「設置型社食」「宅配弁当」「食事補助」の4種類に分けられます。ここでは食生活の改善につながる代表的な食事施策について見ていきましょう。

社員食堂

社内に食堂と厨房を設置して、従業員に食事を提供するのが社員食堂です。従業員に安価でバランスの良い食事を提供できるようになります。

ただし、食堂と厨房を設置する場所の確保や、食堂で働く従業員の雇用、材料の調達などが必要で、他と比べるとコストがかかりやすい食事施策です。

また、社員食堂を利用できるのは、食事の提供時間に休憩を取れる従業員に限られます。従業員の休憩時間が一人ひとり異なる場合や、オフィス以外で働く従業員がいる場合には、利用できない従業員も出てくる施策です。

関連記事：【福利厚生の社員食堂：まとめ】意義やメリット・デメリットを一挙に紹介

設置型社食

オフィスに冷蔵庫や冷凍庫と電子レンジを設置して、総菜や弁当を自由に食べられるようにするのが設置型社食です。常に食事が用意されているため、従業員は自分のタイミングで利用できます。

休憩時間を個々のタイミングでとる職場でも、公平に食事を提供しやすい施策です。ただし利用できるのは、オフィスで働く従業員に限られます。また賞味期限切れによる廃棄が発生することもあるでしょう。

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

宅配弁当

宅配弁当は、休憩時間に合わせて弁当がオフィスに届けられるサービスです。食堂や厨房を用意しなくても、従業員にバランスの良い食事を提供できます。

ただし、利用するサービスによっては、メニューの自由度が低く従業員が「食べたい」食事を提供できないかもしれません。また、弁当が届くのはオフィスのため、休憩時間にオフィスにいない従業員は利用できない施策です。

メニューのバリエーションが少ない場合には、従業員が早い段階で飽きてしまう可能性もあります。

関連記事：オフィス宅配弁当比較10選！企業向けに選び方やメリット・デメリットを解説

チケット型の食事補助

チケット型の食事補助は、企業が食事代の一部を支給することで、従業員が提携する飲食店やコンビニなどで食事を購入できる仕組みです。

導入するサービスによっては、全国にある幅広い店舗で利用できます。時間や場所にとらわれることなく自由に利用できるため、日中にオフィスで勤務する従業員はもちろん、自宅でリモートワークをする従業員、毎日異なる現場で働く従業員なども利用しやすい食事施策です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

【比較】食事施策の種類別メリット・デメリット

紹介した食事施策の特徴を、比較すると以下の通りです。

このように、従業員が場所や時間を問わず利用できる点で、食事補助は他の施策よりも優れているといえます。

ただし、提供されるメニューが決まっている社員食堂や宅配弁当と比べると、メニューの自由度が高い分、健康管理の強制力は緩やかです。健康経営により役立つよう、健康に役立つ食事の選び方などの教育もあわせて提供するとよいでしょう。

また「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、日々の生活に必須である食事施策は、従業員からの認知度や人気が高いのが特徴です。4種類の中でも、特に食事補助は「導入してほしい」という声が多く、勤務先に導入されていない人の7割にあたる49.0％が、導入を希望しているという調査結果でした。

関連記事：従業員の食事と労働生産性の関係。健康経営にも役立つ食事補助を解説

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

食事施策として食事補助が効果的な理由

食事施策に食事補助が有効なのは、従業員がバランスの良い食事を購入しやすくなることに加えて、所得税の非課税限度枠を活用した非課税メリットや、導入ハードルの低さがあるためです。

それぞれの理由を解説します。

非課税メリットがあるから

食事補助は以下の要件を満たして導入すると、従業員の納める所得税に影響することなく支給できます。

• 従業員が食事代の半額以上を負担していること
• 「食事代－従業員の負担額」が月7,500円（税抜）以下であること

実質的な賃上げにつながる仕組みです。従業員にとって魅力的な制度を構築することで、採用や定着などにもプラスに働きやすくなります。

関連記事：第3の給与・賃上げ｜福利厚生の非課税メリットで手取りが増える仕組みを解説

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

導入ハードルが低いから

食事補助は社員食堂と比べると、導入ハードルが低いのもポイントです。導入や運営をアウトソーシングできる福利厚生サービスを活用すれば、手間やコストを抑えつつ制度を整えられます。

食事施策で健康経営優良法人の認定を受けた事例

例えば株式会社鈴木商店（導入事例）は、健康経営優良法人の認定項目「食生活改善に関する取り組み」を満たす目的で、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」 を導入しました。

その結果「健康習慣アンケート」で、朝食を毎日とる従業員の割合が40%から48%に上昇、健康を意識したドリンクを購入する従業員の割合が68%から78%に上昇しました。この施策によって、2023年から継続して健康経営優良法人に認定されています。

このように、食事補助は従業員の行動の変化につながりやすく、健康経営の評価指標とも相性の良い施策です。「チケットレストラン」については、こちらの「資料請求」から問い合わせられます。

利用率が高いから

食事補助の利用率が高くなりやすい点も、食事施策として食事補助が有効な理由です。場所や時間にとらわれることなく使える自由度の高さが、高い利用率につながります。

健康経営のために食事施策を導入しても、使われなければ思うような成果はでません。利用率が高い食事補助を導入すれば、期待した効果が出やすくなります。

健康経営の食事施策を導入する手順

健康経営に取り組む目的で食事施策を導入するときには、以下の手順で進めていきましょう。

1. 自社の従業員の健康への課題を把握する
2. 自社の従業員に有効な施策を選ぶ
3. 実際に運用し、成果を定量的に把握した上で改善する

企業が健康経営を実現するとき、効果的な食事施策は課題や従業員の勤務状況などによって異なります。

このとき、利用できる従業員が限られる施策を導入すると不公平感につながりかねませんし、ニーズの低い施策を導入すると利用率が低く効果を実感できないかもしれません。課題と従業員の求めることを総合的に判断して、導入する食事施策を決めることが重要です。

また、食事施策を導入したら、利用率・野菜の摂取率・BMIや血糖値をはじめとする健康診断の数値などが、どのように変化したかもチェックしましょう。食事施策で実現したい目標に合わせた数値の変化をもとに、改善に取り組みます。

健康経営は「食事」から始めると効果的

健康経営の実現には、食事施策への取り組みが有効です。社員食堂・宅配弁当・設置型社食・食事補助の中から、自社の状況に合う方法を選ぶことで、従業員の健康増進や生産性向上などの実現につながります。まずは無理なく始められる施策から導入し、継続的に改善していくことが重要です。

健康経営の一環として食事補助の導入を検討している場合には、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」 を検討してみませんか。健康経営優良法人の認定を受けている企業も導入しているサービスです。

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