健康経営とは何か？分かりやすく解説
健康は個人で管理するものと認識されていましたが、考え方が変わってきています。会社が経営を続けるには従業員が健康で仕事に集中できる状態でなければいけません。重要な会社の資源である従業員が、個々の能力を十分発揮できるよう健康管理に関するサポートを行うのが健康経営です。
経営課題としての健康管理への取り組み
病気で体調が悪いときや疲れから気分がすぐれないときには、やるべきことがあってもなかなか集中できないものです。仕事であってもそれは同じで、健康な状態のときより能率が下がる人が多いでしょう。
従業員が本来の力を発揮できないまま仕事に取り組んでいると、会社全体の業績に影響を与えかねません。心身ともに健康で高いモチベーションをキープしながら仕事に取り組める状況を整えるには、会社が従業員の健康を経営課題としてとらえ対策する必要があります。
このような考え方で行われる健康管理への取り組みが健康経営です。
評価指標を明確にする必要性
健康経営に取り組むときには、評価指標を明確にする必要があります。評価指標をはっきりさせないまま具体的な対策に取り組むと、成果が出たかどうかあやふやになるためです。
医療費と労働生産性は、健康経営の評価指標として利用しやすい数値です。医療費が下がり労働生産性が上がるほど、健康経営の成果が出ていると判断できます。
実現に向けた4ステップをチェック
経営課題として健康経営を実施するには、経営理念から現場の働き方に至るまで、実施する取り組みが連動していなければいけません。制度を作ったとしても、従業員一人ひとりに浸透しなければ、健康経営の実現は困難です。具体的な対策を効果あるものにするには、実現へ向けたステップを確実に実行する必要があります。
ここでは経済産業省 商務情報制作局の「企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第1版)」を参考に、健康経営実現のステップを解説します。
参考：経済産業省 商務情報制作局｜企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第1版)
経営理念で意義や重要性を示す
確実に健康経営に取り組むには、従業員の健康が経営課題であることを経営者が認識しなければいけません。その上で健康経営に関する考えが社内外に伝わりやすいよう、経営理念で明文化します。
経営理念に盛り込んだ内容を浸透させるには、繰り返し伝えることが重要です。1度伝えて終わりではなく、機会があるごとに伝え、従業員全員が会社全体で取り組むべき課題であると理解し実行できるようにします。
健康経営を実施するための体制を作る
健康経営が会社にとって重要な課題だと全社に周知されたとしても、実行する体制が整っていなければ実現できません。必要に応じて組織体制を変更し、健康経営の実行力を持たせる必要があります。
例えば専門の部署を設置し、そこへ健康経営について研修を受けた従業員を配置するとよいでしょう。具体的な取り組みの企画立案や決定についての仕組み作りも必要です。
このとき従業員の健康状態を把握しておくと、効果的な対策を実行できます。健康状態に関する情報は、会社で保有しているものもあれば、健康保険組合が保有しているものもあります。まずは今あるデータを活用しましょう。
実施できる余裕があるなら、以下のような方法で独自のデータ収集を行うのも有効です。
- 従業員に歩数計を配布し日々の運動量を調べる
- 血圧計や体組成計を使いバイタルデータを蓄積する
計画を実行する
経営理念にもとづき作成された計画で健康経営を実行するときには、最初に以下のような具体的な目標を定めます。客観的な数値で成果が分かる目標を立てると、その後の改善策を考えやすいですし、従業員のモチベーションにもつながりやすくなることが期待できるためです。
- 有給休暇の取得を促し取得率を70％に引き上げる
- 業務負担を見直し残業時間を月15時間に減らす
- 健康診断で生活習慣病のハイリスク群とされた従業員へ保健指導を行いハイリスク群の割合を10％まで引き下げる
明確な目標を立てたら、計画に従い健康経営に向けた対策を実行に移します。
取り組みの成果を評価する
健康経営の取り組みを実行したら、どのような成果が出たか評価が必要です。目標を達成できていないようであれば取り組みの改善が必要ですし、達成できていても他の課題が見つかるかもしれません。
例えば有給休暇の取得率が期待したほど上がらなかったなら、休暇を取得しにくい原因を特定し、その解消を目指します。単に評価して終わりにするのではなく、結果を次の取り組みに生かすことが重要です。
具体的な対策
健康経営を実現するために導入する対策にはどのようなものがあるのでしょうか？具体的な対策として実行しやすい取り組みを紹介します。
定期健康診断受診率を100％に近づける
従業員が健康を維持するには、定期的な健康診断が役立ちます。労働安全衛生法で定められている1年に1回の定期健康診断を従業員全員が受けられる体制を作りましょう。
健康診断で「異常なし」以外の人を有所見者といい、受診者全体の有所見者の割合を有所見率といいます。厚生労働省による「令和3年定期健康診断結果報告」によると、2021年の有所見率は58.7％と半数を超えています。
早いタイミングで異常が見つかれば、生活習慣の改善や治療により大きな病気を予防できるかもしれません。従業員が有所見者となった場合には再受診を促します。出勤日や特別給付の有給休暇として扱うと、従業員が再受診しやすくなるはずです。
治療と仕事を両立できる体制を作る
疾患を抱えた従業員が、治療と仕事を両立しながら働ける仕組み作りも重要です。定期健康診断の有所見率は年々増加しています。有所見者の中には、仕事と並行して治療が必要となる人もいるでしょう。
加えて高年齢者雇用安定法が改正されたことで、高齢の従業員の増加が見込まれることも、治療しながら働く従業員の増加につながると考えられます。
通院による休暇や早引きをしやすいよう、会社独自の休暇や勤務制度が必要です。実際に休暇を取得できるよう、業務効率化に役立つシステムの導入や、業務そのものの抜本的な見直しも行わなければいけません。
ストレスチェックを実施する
2015年12月から従業員が50人以上いる事業所では、1年に1回の「ストレスチェック」が労働安全衛生法で義務付けられています。従業員が自身のストレス度合いを把握し、状態に合わせた対応をするために役立てられるテストです。
早いタイミングでカウンセリングを受けたり、業務の改善を行ったりできれば、うつを始めとするメンタルの不調を回避できるかもしれません。
従業員が50人未満の事業所はストレスチェックが義務化されていませんが、実施により従業員のメンタルヘルスを良好に保ちやすくなる取り組みなので実施が推奨されます。
職場の風通しを改善する
従業員同士の関係が良好で風通しのよい職場環境であれば、ストレスを感じにくく働きやすいでしょう。難しい仕事に取り組むときにも、相談しながら進められるため安心感があります。
社内の空気がピリピリしており、従業員同士の意思疎通がスムーズに取れていないなら、コミュニケーションを促す取り組みが必要です。昼食会の実施やフリーアドレスの導入で、気軽に会話しやすい関係性を築きやすくなります。
長時間労働を解消し規則正しい生活を可能にする
毎日1日の大半を仕事に費やしていると、健康的な暮らしに必要な食事や睡眠がおろそかになりやすいでしょう。食事の時間が不規則になり、睡眠時間が短くなれば、心身の健康に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の規則正しい健康的な生活には、業務負担の見直しや効率化などによる長時間労働の解消が役立ちます。
分煙や喫煙率低下へ取り組む
喫煙が健康に及ぼす影響はさまざまです。喫煙者はもちろん、副流煙にさらされた非喫煙者にも影響が及びます。喫煙による健康への影響を避けるには、分煙を徹底するとともに喫煙率の低下を目指す以下のような取り組みが必要です。
- 喫煙の健康被害に関するセミナーや研修の実施
- 禁煙アプリの提供
- 非喫煙者や禁煙に成功した人へのインセンティブ
禁煙がプラスに働くのだと実感できる仕組みや機会の提供がポイントです。
感染症対策を実施する
感染症が流行すると、社内で一気に広がることもあります。同時に大勢の社員が感染し出勤できなくなれば、会社の営業が立ち行かなくなるかもしれません。感染症のリスクを下げるには、以下のような対策が役立ちます。
- 満員電車を避ける時差出勤
- 座席の間隔を広く取る
- オンライン会議・打ち合わせの導入
- テレワークの導入
- 検温による健康状態の確認
併せて従業員自身や家族が感染症にかかったときのルールを設定し周知することも重要です。あらかじめ知っていれば慌てずに行動できますし、誤って出勤し感染症を広めることもありません。
運動の習慣を促す
運動不足は健康状態に影響します。日常的に運動ができるような仕組み作りも、健康経営に役立つ取り組みです。例えばスポーツクラブと提携し利用しやすいようにすれば、運動を始める従業員が増えるかもしれません。
より気軽に運動を習慣化するには、仕事の合間に社内でできることや、通勤中にできることをサポートするのもよいでしょう。
- 職場へ運動機器を設置する
- ラジオ体操の時間を作る
- スタンディングデスクを設置する
- 徒歩や自転車通勤を支援する
- 体を動かす部活動の設置や支援
自社の従業員が自然とできる運動不足解消法は何かを考えた上で取り入れると、習慣化しやすくなります。
食生活の改善をサポートする
従業員の健康状態を良好にキープするには食生活のサポートも役立ちます。インフレの影響もあり、バランスよく食事を取れるだけの費用をかけられないと感じている従業員もいるかもしれません。コンビニのおにぎりやパン、カップ麺などのみで食事を済ますケースもあるでしょう。
バランスのよい食事を従業員が食べられるようにするには、食事補助によるサポートが有効です。オフィス内にお惣菜やサラダなどの入った冷蔵庫を設置し不足しがちな野菜を手軽に食べられるようにしたり、品数豊富なお弁当が届くサービスを利用したりすると、手軽に食事をサポートできます。
食事補助にはチケットレストランがおすすめ
会社で食事補助を行うなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。会社が食事代をサポートすることで、ランチにプラス1品でき食事のバランス改善につながるでしょう。また従業員同士のランチ会に使用すれば、職場のコミュニケーションがより活発になることも期待できます。
従業員全員が使える
社員食堂やお弁当の配達などは、ランチのタイミングに社内にいなければ利用できない食事補助です。例えば外回りやテレワークをしている従業員には、制度を使える機会がなかなかありません。働き方によって利用できない人が出てしまい不公平な制度といえるでしょう。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国にある約7万店舗の飲食店やコンビニで使えます。どこにいても食事補助を受けられる公平な制度です。
実際に導入している会社では99％の従業員が利用しています。社員満足度も90％と高く、導入した98％の会社が継続しているサービスです。
非課税対象になる
従業員の食生活改善に向け、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入した場合、以下の条件を満たせば非課税で食事補助を提供できます。
- 従業員1人あたり月3,500円（税別）が上限
- 従業員は会社からの支給額以上を負担
加えて福利厚生費と認められれば、会社の法人税を計算するもととなる所得から、食事補助の費用を差し引けます。会社に課される税金も、従業員の負担する税金も、低く抑えられる可能性がある方法です。
健康経営を目指すメリット
会社が健康経営を実現すると、従業員や会社はもちろん社会全体にもメリットがあります。具体的にどのようなメリットを得られるのか見ていきましょう。
従業員の健康状態が改善する
健康経営への取り組みは従業員の健康状態改善へつながります。例えばもれなく健康診断を受診すれば、健康に対する意識の高まりが期待できますし、長時間労働を改善すれば従業員の生活習慣が健康的になっていくことも期待できます。
日々の暮らしに余裕ができるため、趣味に取り組む時間ができメンタルヘルスも改善するかもしれません。
生産性が高まる
心身が健やかな状態になれば、従業員は仕事に集中しやすくなるでしょう。オンとオフを切り替えテキパキ働けるようになれば、仕事の効率が高まります。欠勤や長期休業で会社に来ない従業員の減少にもつながるのもメリットです。
健康経営では従業員が働きやすい環境を整える業務効率化も行います。働きやすい環境で集中して仕事に取り組めるため、会社全体の生産性が高まりやすい状態といえます。
従業員エンゲージメントが高まる
従業員が自発的に会社へ貢献する意欲を従業員エンゲージメントといいます。健康経営は従業員エンゲージメントの向上にも役立つ取り組みです。
従業員エンゲージメントが高いほど、従業員は自発的に考え行動し、会社にプラスとなる成果をあげるといわれています。生産性向上にもつながり会社の業績アップも期待できますし、離職率の低下につながる点もメリットです。
会社のイメージが上がる
働きやすい環境を整え従業員の健康状態を改善する取り組みは、会社のイメージ向上につながります。従業員の健康に気を配り、ともに成長を目指すパートナーとして尊重する姿勢が、社内外に好印象を与えるためです。
これから就職活動を行う学生や、転職を目指す求職者にとっても、計画的に健康経営に取り組んでいる会社は魅力的に感じられます。より多くの優秀な人材の採用につながるかもしれません。
医療費が減少する
従業員の健康状態が改善すると、病院の受診が減り薬代の減少にもつながります。医療費は高齢者の増加とともに増えており、現役世代や会社の負担する保険料にも影響を及ぼす事態です。
会社が健康経営を実現し従業員の健康状態が改善すれば、その分医療費が減少します。社会全体の問題解消にも役立つ取り組みです。
健康経営はデメリットに注意
従業員はもちろん会社にも社会全体にも健康経営がよい影響を与えると分かりました。ただし健康経営にはデメリットもあります。どのようなデメリットがあるか把握した上で取り組むことが重要です。
成果が出るまでに時間がかかる
健康経営は一朝一夕で成果が出るものではありません。長期的に取り組むことで徐々に従業員の健康状態が改善していきます。その過程で従業員エンゲージメントが高まり、生産性や業績アップにもつながっていく流れです。
従業員の健康状態は健康診断やストレスチェックで数値化できます。ただし全体平均の数値が特定の範囲に収まると10％の生産性アップが可能、というように明確な基準があるわけではありません。目に見える効果がないからとすぐにやめるのではなく、成果が出るまで続ける必要があります。
データの収集や管理に手間がかかる
従業員の健康状態を管理するにはデータ収集が欠かせませんし、集めたデータの管理も必要です。これまで必要なかった業務が発生し、担当する部署の負担が増加します。仕事量が増えるため、その分の人件費増加も見込まれます。
会社の規模や担当者の人数によっては、業務の負担が大きくなり過ぎることもあるでしょう。データの収集や管理を効率化するには、従業員の健康に関する情報を一元管理できる健康管理システムを導入すると便利です。
健康経営が中小企業に役立つ理由
健康経営への取り組みは大企業だけが行うものではありません。1人の従業員が担う仕事の割合が大きい中小企業こそ、従業員の健康の維持増進が会社経営に大きな影響を与えます。
1人のマンパワーが組織全体のマンパワーに占める割合が大きいため
中小企業で働く従業員は一人ひとりが幅広い業務をこなし、少人数で会社経営を成り立たせています。誰か1人が欠けると、いつもどおりの仕事ができないこともあるでしょう。
従業員が1人抜けると組織が大きなダメージを受ける中小企業は、健康経営で従業員の働きやすさを確保することがリスク回避につながります。
属人化している業務がストップするため
操作の仕方や業務の進め方を知っているのが特定の従業員のみで、他の人では代わりになれない状態を仕事の属人化といいます。マニュアルが整備されておらず属人化している業務は、担当者がいなくなるとストップせざるを得ません。
スムーズな業務の進行に支障をきたしますし、ポジションによっては経営に大きなダメージを与えることもあるでしょう。従業員が欠勤することで業務の属人化が判明することもあり得ます。
健康経営の取り組みでは、業務効率化にも取り組みます。その過程で属人化が起こりにくいよう、マニュアルの整備や、システム導入による情報共有を行うとよいでしょう。
健康経営優良法人を目指すのも1つの方法
健康経営優良法人とは従業員の健康維持や健康増進に向け、優良な取り組みを行っていると日本健康会議において認められた法人です。健康経営優良法人であると認められると、自治体や金融機関などでインセンティブを受けられるメリットもあります。
中小企業部門の認定基準
中小企業が健康経営優良法人を目指す場合、満たすべき基準は以下の5種類の大項目に分類されています。
- 経営理念・方針
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント
大項目の中には「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件」で示されているように、中項目と小項目が定められており、認定要件を満たすよう実施しなければいけません。
例えば「制度・施策実行」は3つの中項目に分かれています。このうち「健康経営の実践に向けた土台づくり」には4つの小項目があり、1項目以上を満たさなければいけません。
加えて中小規模法人部門の健康経営優良法人の中でも上位500位に贈られるブライト500の称号を目指すには、制度・施策実行の小項目を13項目以上満たしている必要があります。
認定までのプロセス
認定までの流れは以下の5ステップです。
- 会社が加入している保険者の健康宣言事業へ参加する
- 健康経営へ向けた自社の取り組みを確認し申請書へ記載する
- 日本健康会議認定事務局へ申請する
- 認定審査が行われる
- 日本健康会議で健康経営優良法人に認定される
認定基準は例年5月ごろに検討され、9月ごろから申請受付が始まります。審査期間をへて健康経営優良法人に内定されるのが2月、3月に正式発表が行われるスケジュールです。
業績アップや価値向上につながる健康経営に取り組もう
従業員の健康の維持増進を目指す健康経営は、会社にもメリットをもたらします。従業員の健康状態が改善することで、生産性が高まり会社のイメージアップにもつながるためです。
従業員1人の担う業務範囲が広い中小企業では、1人が欠勤すると業務が滞る事態も起こり得ます。健康経営は中小企業のリスク回避にも役立つ取り組みです。
具体的な対策として「食事補助」を行うなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。従業員満足度の高いサービスの導入で、会社の魅力アップにも役立てられます。
