Workers Bistro

-働く人と働きたい人のための福利厚生マガジン-

健康経営優良法人2024!変更された要件・認定基準とスケジュール

健康経営優良法人2024!変更された要件・認定基準とスケジュール

2023.10.04

New call-to-action

2024年度の健康経営優良法人認定制度の詳細が8月下旬に発表されました。今回は健康経営優良法人認定制度とはなにか、健康経営優良法人2024への申請・認定のポイントを紹介します。経済産業省の資料も盛り込みながら、健康経営度調査の2023年度との違いや、2024年度の新たな認定要件も解説します。大規模法人・中小規模法人、それぞれの認定スケジュールやプロセスについてもわかりやすい内容です。健康経営優良法人2024のみならず、ホワイト500・ブライト500・健康経営銘柄を目指すなら、ぜひ参考にしましょう。

「健康経営優良法人2024」申請受付が開始

健康経営優良法人とは、経済産業省主体で政府が推進する「健康経営優良法人認定制度」で認定を受けた法人のことです。健康経営優良法人認定制度では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営に戦略的に取り組む企業を日本健康会議が中心となり「健康経営優良法人」として認定し、さまざまなインセンティブを与えています。

また、健康経営優良法人認定は「ホワイト企業である」という証明にもなるため、人材確保やSDGsの観点からも企業に恩恵をもたらすと考えられています。政府は新たに「健康長寿社会実現」のためにも健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境整備の一環として健康経営優良法人認定制度を推進しています。

健康経営優良法人認定制度の認定は、毎年行われています。つまり、一度、健康経営優良法人認定を受けても有効期限は該当年の一年間で、継続的な認定を目指すには、毎年応募が必要ということです。

2023年8月21日に「健康経営優良法人2024」の申請受付開始が発表されました。募集要項や認定基準について詳しく見ていきましょう。

健康経営優良法人2024認定制度申請の詳細

健康経営銘柄認定フロー

出典:Action!健康経営 令和5年度申請に関して 申請から認定までの流れ

 

健康経営優良法人認定制度は、2024年度は日本経済新聞社が運営事務局となり健康経営のさらなる普及にむけた広報活動を担っています。日本経済新聞社では「Action!健康経営」サイトを運営しており、当サイトでは申請に必要なID交付や申請から認定までの手続きが可能です。

例年通り、2024年度の健康経営優良法人認定制度も企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。特に健康経営への取り組みが優良だと判断された500社に対しては、大規模法人部門の上位法人500社を「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位法人500社を「ブライト500」として認定されます。

さらに、ホワイト500に選ばれた企業のうち、特に優れた上場企業の株式を「健康経営銘柄」として選定します。健康経営銘柄は33業種、各1社という原則がありますが、優れた健康経営を行う企業が1業種の中で複数見受けられた場合、その限りではありません。

大規模法人・中小規模法人、それぞれの部門の申請の方法を見ていきましょう。

参考記事健康経営の指標「ホワイト500」!認定要件や取得のメリットを解説

 

大規模法人企業部門申請条件や申請料・スケジュール

 

健康経営優良法人の大規模法人部門に認められるには、業種によって従業員数の定めがあります。

卸売業:従業員数101人以上

小売業:従業員数51人以上

サービス業:従業員数101人以上

製造業その他:従業員数301人以上

 

また「大規模法人部門」の申請には1件80,000円(税込88,000円)の申請料がかかります。申請の締め切りは2023年10月13日の17時です。

 

大規模法人部門に申請するには、企業内で健康経営度調査に取り組む必要があります。健康経営度調査とは、経済産業省の解説を引用すると『法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定にあたっての基礎情報を得るために実施される調査』とされています。健康経営銘柄に選出されるためにも、長年に渡って日ごろから同調査に真摯に向き合う環境づくりが必要とされます。

中小規模法人部門申請条件や料金・スケジュール

 

健康経営優良法人の中小規模法人部門に申請するには、業種によって従業員数と資本金額の定めがあります。

 

卸売業:従業員数1人以上100人以下、または資本金(出資金額)1億円以下

小売業:従業員数1人以上50人以下、または資本金(出資金額)5,000万円以下

サービス業:1人以上100人以下、または資本金(出資金額)5,000万円以下

製造業その他:1人以上300人以下、または資本金(出資金額)3億円以下

 

中小規模法人部門申請にかかる料金は15,000円(税込16,500円)です。また、申請の締め切りは大規模法人部門より1週間遅い2023年10月20日17時と発表されています。

健康経営優良法人認定制度2024スケジュール

出典:Action!健康経営 令和5年度申請に関して スケジュール

 

健康経営優良法人2024の健康経営度調査の変更点

大規模法人部門と健康経営銘柄に申請するには、健康経営度調査を行う必要があります。2024年度の申請について、主な変更点は次の通りです。

 

(1)情報開示の促進

2024年度の健康経営度調査では、健康経営の質の向上を図るため、人的資本への取り組みに対する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえ、特定健診や特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定を経て得た情報の開示を求められています。

さらに、労働安全衛生やリスクマネジメントに対しても情報開示の状況について問う設問も追加されました。

参考記事:人的資本経営と福利厚生の関係性は?情報開示19項目一覧と施策例

 

(2)社会課題への対応

健康経営を実現するためには、社会課題へも企業単位で対応が求められます。そこで2024年度の健康経営度調査では、企業が子育てや親の介護、女性特有の健康課題等による従業員の心身の負担に対し、どのような対応をしているかも問われます。

具体的には、従業員の業務パフォーマンスを最大化し、組織の活力を高めるため、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問が新たに追加されました。

 

(3)健康経営の国際展開

評価には用いられないことが表明されていますが、企業が健康経営を国際展開にも用いているかについても追加設問が設けられました。

具体的には、健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握しているか、を問う内容です。

 

健康経営優良法人の認定基準とは?

2024年度の健康経営優良法人認定基準は、主に「①経営理念・方針」「②組織体制」「③制度・施策実行」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」の5項目で構成されています。

2024年度は「②組織体制」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」は、実施が必須ですが「①経営理念・方針」「③制度・施策実行」に限っては「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」では認定基準の評価項目数が異なります。大規模法人部門の認定基準と中小規模法人部門の認定基準の内容をそれぞれ紹介します。

 

健康経営優良法人2024の大規模法人部門の認定要件

健康経営優良法人認定基準大規模法人

出典:「Action!健康経営」 健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定要件

2024年度の健康経営優良法人認定制度大規模法人部門では評価項目①から⑯までの16項目のうち、13項目を実施する必要があります。ただし、ホワイト500・健康経営銘柄の選出も希望する場合は「①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」も実施必須項目です。

 

中小規模法人部門の認定基準

健康経営優良法人認定基準中小規模法人

出典:「Action!健康経営」 健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定要件

2024年度の健康経営優良法人認定制度中小法人部門の認定要件は、主に「③制度・施策実行」内の評価項目を一定数クリアしなくてはなりません。大規模法人部門に比べると認定基準が半数程度になることから、クリアしやすいと思われがちですが、自社内のリソースのみで認定を得るのは難しいという声も聞かれます。

また、ブライト500に選出されるためには「③制度・施策実行」の15項目のうち、13項目をクリアする必要があります。

 

健康経営優良法人2024実現へのステップ

2024年度の健康経営優良法人認定を目指すにあたり、健康経営を戦略的に進めるには、どのようなステップを踏むのがよいのでしょうか?経済産業省から発行されている「企業の『健康経営』ハンドブック」と先ほど紹介した「健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定要件」「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定要件」を参考に、健康経営の具体的な進め方を紹介します。

(1)経営理念・方針への位置づけ

健康経営の手始めとして、企業の経営層は、健康経営の意義と重要性を認識し、経営理念として社内外にわかりやすくアピールする必要があります。例えば「健康経営宣言」として文書化し、取引先や従業員・顧客・投資家など営業活動に関わる、さまざまなステークホルダーに示すのが効果的です。

健康経営に関する情報の発信は、現状のビジネスだけでなく、採用市場や株式市場にも大きな影響力があります。社会を構成する重要な要素の一つでもあるため、健康経営宣言とともに具体的な施策を示すことが大切です。

また、大規模法人部門に該当する企業で、ホワイト500や健康経営銘柄を目指す場合は、業界や国内企業のトップランナーとして健康経営の実現は絶対要件であることも健康経営宣言を盛り込みましょう。

(2)組織体制づくり

続いて、従業員の健康保持・増進実現に働きかける組織体制を整備しましょう。大規模法人部門では「健康づくり責任者が役員以上」であることが求められます。また、労基法で定められている、産業医の設置により「産業医・保健師の関与」を実現し、「健保組合等保険者との連携」も必須であり、今まで以上に社内外一丸となった組織体制が求められます。

中小規模法人部門は「健康づくり担当者の設置」として専門部署やポジションを創設するなどが求められます。同時に、求めに応じて40歳以上の従業員の健診データの提供できる体制作りと健康経営実現に向けて研修などの社内教育も効果的です。

また、健康経営に対する施策の実行に際し、企画の段階から役員会や、時には外部組織を招いて企業規模にかかわらず討議が行える体制を整えましょう。

(3)制度・施策の実行

健康経営の制度・施策を実行する前に、経営層や担当部署だけでなく、産業医や保険師、健康保険組合・労働組合など従業員の健康に関連する部署とも連携するのが効果的です。定期健診や産業保健スタッフとの対話はもちろん、社内外に向けたアンケート調査を実施し、企業の現状や従業員の健康状態を把握したうえで、健康経営施策をマネジメントにどう落とし込むかを決定したうえで、施策を実行します。

施策や制度は②から⑯までありますが、自社内で大多数の評価項目をクリアするのは難しいという意見もあります。特に、⑦コミュニ―ケーションの促進や⑩食生活の改善、⑭メンタル不調者への対応といった取り組みには、企業が民間の福利厚生サービスを導入するなどして積極的に働きかける必要性があるでしょう。

そんな食事補助の福利厚生には福利厚生費として経費計上ができながら、健康経営施策としても活用できる、ICカード型食事補助サービス「チケットレストラン」がおすすめです。「チケットレストラン」は、従業員の健康づくり、栄養管理に直結したICカード配布型の食事補助サービスで、出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張など多様なワークスタイルの全国の従業員が利用できるため、公平で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。

 

ワークスタイルの他にも、雇用条件や利用地域を限定しない福利厚生サービスなので、従業員間の垣根を取り払い、社内のコミュニケーション活性化にも効果があるという声もよく聞かれます。また、食事はメンタルヘルスの不調と密接に関連しており、気軽に使える食事補助があることで、従業員の健康的な生活の維持に役立てている企業もあります。

 

チケットレストラン」への加盟店は2023年9月現在、25万件を超え、ヘルシー志向のレストランやカフェも加盟しています。病気の治療や宗教など、さまざまな好みや食に関する特性、規制がある人にも平等に健康な食事を提供できます。

 

資料請求はこちら

 

<チケットレストラン活用の効果がわかる事例>
MIRAI station 株式会社が「チケットレストラン」を導入した理由

アイシーティーリンク株式会社が「チケットレストラン」を導入した理由

(4)取組を評価する

施策の実行後は、定期的に取り組みに対し評価することも重要で、健康経営優良法人2024の認定要件でも必須項目です。健康経営の施策についての評価はストラクチャー(構成)・プロセス(過程)・アウトカム(成果)を3つの指標として整理するのが重要だと考えられています。

評価結果は、文書化し客観的に判断します。ステークフォルダーや従業員からアンケートを取り、正直な感想を聞くというのもよいでしょう。想定していた結果に至らなかったり、不参加の従業員がほとんどだったりする場合には、改善策を検討・実行も視野に入れる必要があります。

健康経営の5つの指針

2024年度の健康経営優良法人認定制度に申請する前に改めて「健康経営とは何か」について振り返ってみましょう。

NPO法人健康経営研究会は「未来を築く、健康経営」で、企業が健康経営を目指すにあたり、重要視すべき5つの指針を発表しています。それぞれの指針についてわかりやすく解説します。

(1)労働安全衛生(健康管理)

「労働安全衛生(健康管理)」は、企業活動を推進する上で当然、かつ最低限守られるべき基準であり、他の4つの指針を支える重要な土台です。労働基準法や労働安全衛生法など「労働法令の遵守」を通じた従業員の健康管理に関する取り組みを意味します。

(2)心と体の健康づくり

「心と体の健康づくり」とは従業員のヘルスリテラシーを高める取り組みです。「心と体の健康づくり」も「労働安全衛生(健康管理)」と同じく「企業が活動するために最低限気をつけるべきこと」とされています。

従業員自らが健康状態を意識し、必要に応じた対応ができるようヘルスリテラシーを高めることで健康の質も向上します。それにより労働や商品・サービスの質が保障され、最終的には企業の付加価値や生産性の向上にもつながります。

(3)働きやすさ

「働きやすさ」とは、従業員の健康を大前提とし、一人ひとりの従業員が居心地よく働ける場や状況、コミュニケーションがあってこそ実現します。健康経営においては、働きやすさは個々の従業員が作り出せるものではなく、企業がコントロールすべきものと定義されています。つまり、従業員が働きやすさを得られるように「企業には環境調整に努める義務がある」と明確に提示しています。

(4)働きがい

「働きがい」とは、仕事に対するエンゲージメントを高めることで生まれるエネルギーです。健康経営を指針とする場合、企業と従業員による価値感の統一、価値をともに作り上げることが大切だと考えられています。

仕事の質と量のバランスが崩れると、仕事への誇りや社会的意義があっても働きがいを感じにくくなるでしょう。健康経営を実践するうえで働きがいを重要視するなら、企業は自社の進路を積極的に示すとともに、仕事の質と量が従業員の心身の健康に及ぼす影響を考慮し、マネジメントに努める必要があります。

(5)生きがい

健康経営における生きがいは、ワークライフバランスの実現が大きな尺度です。従業員にとって仕事はあくまで生活の一部とし、適切なワークライフバランスを取ることで「心身ともに良い状態」を維持できると考えられています。

つまり、個々の従業員が心身の健康を維持し、生きがいがある生活をおくることこそが企業の屋台骨となり、社会の発展にも貢献するという考え方です。企業には、自社の従業員が生活の中で生きがいを見いだせるよう、業務量や業務内容・個々の心身の状態に考慮することが求められます。

健康経営優良法人のメリット

健康経営優良法人に認定されると、企業や経営層だけでなく、従業員や求職者・取引先や顧客・投資家・取引金融機関など、さまざまなステークホルダーに社会的評価やメリットをもたらします。経済産業省が発表した「健康経営優良法人認定制度について」を参考に、健康経営優良法人認定を受けるメリットを見ていきましょう。

人材確保に有効

健康経営は「人材にかかる経費をコストではなく投資とする」経営戦略です。「健康経営優良法人認定を受ける」=「人材に投資する企業として認定された」といっても過言ではないでしょう。これが、多くの企業が採用活動に困難を抱える現在において、就活生や求職者への大きなアピール材料となる可能性があります。

また、仕事が原因と考えられる体調不良者がいる職場は、その後も企業が策を講じない場合、職場の雰囲気が悪くなったり、次の体調不良者が現れたりと悪循環に陥るものです。新たな休職者・離職者を生み出す火種となることもあります。

一方、健康経営優良法人認定への評価内容には、従業員の体調を注視し、体調不良を防ぐ項目が盛り込まれています。仕事の影響で健康を損ねる従業員が減れば、体調不良を起因とした従業員の休職や離職の減少にもつながります。休職者や離職者の穴埋めのために、ほかの従業員の業務量が急に増えるといった事案も起こりづらくなるため、多くの従業員の健康状態を健康のまま維持できるでしょう。

健康経営を実践し、健康経営優良法人と認定されれば、求職者や在籍中の従業員の健康も守る企業としてアピールできるのです。採用活動がスムーズになるのに加え、離職防止の施策としても有効で人材確保に大きなメリットがあります。

従業員の生産性向上

健康経営実践のため、従業員の健康状態の維持・改善に配慮した取り組みや組織作りなどの施策を通じて、従業員が職場環境や待遇の充実を感じる場面が増えると期待できます。また、健康経営優良法人に認定されれば企業のブランドイメージ向上にもつながり、結果として、従業員のモチベーション向上にも期待できるでしょう。

モチベーションの向上によって生産性を向上させ、業績を上げることができるでしょう。業績向上により従業員と企業のエンゲージメントもますます向上します。同時に従業員一人ひとりが、自分の仕事や職場に誇りを持ち、生産性がさらに向上するという好循環を生み出す可能性も秘めています。

行政や金融機関などからのインセンティブ

健康経営優良法人には、地域の自治体の公共調達における加点、自治体独自の表彰制度といった優遇措置が設けられています。ほかにも、法務省では出入国在留管理庁において、入国を希望する外国人の在留資格審査で「健康経営優良法人認定を受けた企業に採用されている」もしくは「採用予定」の外国人の手続きを簡素化しています。

また、健康経営優良法人と認定されるだけで採用活動が有利になる効果が期待されていますが、さらに厚生労働省では公共職業安定所(ハローワーク)に提示する求人票に「健康経営優良法人」との記載を認めています。

ほかにも、政府系金融機関や地域の信用金庫など、健康経営優良法人への融資に有利な条件を提示する金融機関もあります。これは、健康経営の普及や促進を目的にするものですが、同時に資金調達が有利に行える企業として、取引先や株主からの高い評価につながります。結果として企業としてのブランドイメージを高めることにも役立つでしょう。

詳しくは「Action!健康経営」の「地域の取り組み」を参考にしてください。

出典:Action!健康経営 地域の取り組み

健康経営優良法人2024を目指して導入すべきサービス例

健康経営優良法人の認定要件に自社の状況をフィットさせるには、うまく福利厚生サービスを導入するのが早道です。2024年度の健康経営優良法人認定を目指した導入におすすめの福利厚生サービスを紹介します。

 

チケットレストラン

 

先ほど紹介した「チケットレストラン」は、健康経営優良法人の評価項目を満たすために導入する企業も多いです。加盟店は全国25万件の大手コンビニやお弁当屋さん・飲食チェーン店・街のレストランなどに及びます。2023年3月からはUber Eatsともサービスを連携し、多様なワークスタイル・事情を抱える従業員が利用できるよう進化し続けています。

コロナ禍を経て、多くの企業がリモートワークを推奨する中で利用企業が増えてきましたが、たとえば、普段の食事に「チケットレストラン」を利用して、コンビニやスーパーでプラス1品するなど、従業員の健康を意識した食生活作りのために導入する企業もあります。

また「チケットレストラン」は、さまざまな雇用形態の従業員にも平等に配布でき、企業が一定の条件を満たした場合、福利厚生費として経費計上ができるサービスです。部署や役職を限定することなく多くの従業員に、「チケットレストラン」の使い方や新しい加盟店などについての共通の話題を提供します。企業の負担は最小限に抑え、従業員同士の垣根をなくし、社内のコミュニケーション作りにも役立てられています。

資料請求はこちら

 

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、映画やショッピング、観光など全国各地140万件以上の施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスとして、業界トップシェアを誇ります。

ベネフィット・ステーションでは健康経営に向けたサービスも多く取り扱っています。これらの健康支援サービスは、従業員の生活スタイルによって独自の健康ポイントが貯まるシステムとなっており、貯まったポイントはクーポンや商品に交換できます。

また、従業員教育の面にも力を入れています。人事や労務は、従業員一人ひとりのベネフィットステーション利用頻度も管理できるシステムになっており、社員の健康だけでなく、それぞれがエンゲージメントや自己啓発にどれだけ注力しているかも把握できます。

運営会社:株式会社ベネフィット・ワン

 

けんさぽ

株式会社Personal Health Techの「けんさぽ」は、健康管理システムとアナログ作業代行サービスです。システムだけでなくアナログ領域までサポートすることで、煩雑な業務による負担を大幅に削減します。従業員の負担となる作業を削減することで、生きがいや働きがい・生産性向上につなげるのが、このサービスの目指す姿です。

健康診断などの情報の一元管理やヘルスケアアプリの提供、きめ細やかなコンサルティングサービス付きなど4つのサービスがあり、自社の健康経営施策の予算やニーズにあわせたサービス選びが可能です。

運営会社:株式会社Personal Health Tech

kickake

avivo株式会社の「kickake」は、従業員の健康づくりに必要なストレスチェックやアンケート、セミナーや社内のスポーツレクリェーションの実施をサポートする福利厚生サービスです。サービス名は「きっかけ」と読みます。

その名の通り、健康意識を持つのに必要なきっかけを提供するサービスメニューが揃っています。従業員の健康状態の把握からスポーツレクリエーションのイベントまでを一括でマネジメントするサービスで、健康経営に乗り出すために「何から始めたらよいかわからない」といった企業では導入に大きなメリットがあるでしょう。

運営会社:avivo株式会社

RIZAPウェルネスプログラム

RIZAP株式会社の法人向けサービス「RIZAPウェルネスプログラム」は、RIZAP流のメソッドで健康経営支援を行うサービスです。座学とトレーニングを組み合わせたセミナープログラムによる健康増進や社内イベントによるコミュニケーション活性化を支援します。

また、テレワークメインの企業向けにオンラインサービスも開始され、勤務場所が離れていても参加できる利便性の良さが注目されています。「健康支援の施策が継続されない」「結果がわかりにくい」といった悩みを抱えている企業へ利用を呼び掛けています。

運営会社:RIZAP

HELPO

コロナ禍により発展・普及したものの一つにオンライン診療があります。HELPOはオンライン診療をはじめ、体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安を医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できるヘルスケアアプリです。

HELPOは、導入企業の従業員が、病院への受診を迷う些細な身体の不調やメンタルヘルスに関する相談、薬の飲み合わせなど、健康にまつわる不安を24時間365日いつでもチャットで相談できるサービスです。体調不良の際の受診科の選定や健診結果と結びついた個人の健康相談などにも応じます。

従業員本人だけでなく、その家族の相談にも対応し、ホームドクターのような役割を果たします。導入により、リモートワークなどで直接顔をあわせる機会が減った企業でも従業員の健康に直接働きかけられる、健康管理の福利厚生サービスとして注目を集めています。

運営会社:ヘルスケアテクノロジーズ株式会社

 

健康経営優良法人2024を目指して経営も従業員も健康な企業作りを

「健康経営優良法人2024」の申請受付開始が発表され、継続や新規認定を目指して多くの企業が健康経営優良法人認定要件を満たすために動き出しています。健康経営優良法人制度には、さまざまなメリットやインセンティブがあり、経済産業省も「健康長寿社会の実現に向けた取組の1つ」という側面をアピールし、企業が社会的責任を果たすためにも注目されています。

しかし、健康経営優良法人認定制度は企業や組織に所属する従業員の健康維持と働きがい、生きがいを確立するための制度です。「従業員が健康に投資し企業も健全な状態で成長を目指す」という健康経営の主旨を見失わないためにも自社の従業員の身心の健康に好影響を与える施策を取り入れていきましょう。

New call-to-action