カフェテリアプランのサービス一覧｜人気メニュー・課税の注意点を解説

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランは、企業があらかじめ用意したメニューの中から、従業員が付与されたポイントの範囲内で好きなものを選んで利用する福利厚生制度です。1980年代のアメリカで生まれた制度で、日本国内でも導入する企業が増えてきました。社宅や家族手当のように利用できる人とできない人の差が出やすかった従来の福利厚生に対し、従業員それぞれが自分に合ったメニューを選べる点が評価されています。

よく比較される「パッケージプラン」との違いを以下にまとめます。

どちらが向いているかは、従業員の構成や運用にかけられる工数によって変わります。制度の仕組みや導入の背景を詳しく知りたい場合は、以下の記事も併せてご覧ください。

関連記事：【2026年版】カフェテリアプラン完全ガイド｜おすすめメニューや選び方、メリット・デメリット、導入のポイントも

カフェテリアプランに向いている企業の特徴

カフェテリアプランは、次のような特徴を持つ企業で選ばれる傾向があります。

• 従業員の属性が幅広い企業：勤務地や雇用形態、年代などが多岐にわたる組織では、一律に提供するパッケージ型よりも、従業員それぞれが選べるカフェテリアプランのほうが不公平感が出にくくなります。
• 従業員の裁量を尊重したい企業：福利厚生の使い道を従業員本人に委ねることで、選択の自由度を制度のメッセージとして伝えたい場合にも向いています。
• 採用面での差別化を図りたい企業：選べる福利厚生であることを打ち出し、他社との違いとして活用する企業も見られます。

一方で、従業員数がコンパクトな企業や、独自の制度設計まで手が回らない企業では、パッケージプランや特化型の福利厚生サービスのほうが運用の手間が少なく済む場合があります。自社の従業員の構成や属性と照らし合わせて検討してください。

関連記事：【2026年版】福利厚生の人気ランキング！おすすめの福利厚生サービスも

カフェテリアプランのメニュー一覧【8分野】

代表的なメニューを8分野に整理すると、次の表の通りです。

各分野の内容を、もう少し詳しく見ていきます。

住宅

家賃補助や住宅手当、社宅・独身寮の利用、住宅ローンの利子補給など、住居費に関わるメニューです。生活費に占める住居費の割合は大きいため、メリットを実感しやすい支援とされています。単身者と家族持ちの従業員とで必要性が異なるため、他の分野と組み合わせて設計されることが多いメニューです。転勤や異動が多い企業では、住宅関連のメニューへの需要が高くなると考えられます。

育児・介護

仕事と育児・介護の両立を支える分野です。保育施設やベビーシッターの利用料、学童保育費、育児用品の購入費、介護施設・介護サービスの利用料、介護用品の購入費などが代表的な項目です。ライフイベントに合わせて利用が発生するため、対象になる従業員は限られますが、該当する従業員にとっては、離職の抑制につながる可能性があります。ポイント単価を他分野より高めに設定し、利用を後押しするケースもあります。

健康・医療

人間ドックや各種健診、予防接種、フィットネス施設の利用補助、メンタルヘルスケアやリラクゼーション施設の利用など、心身の健康維持に関わるメニューです。医療費や差額ベッド代を対象にする制度もあります。年齢や性別を問わず利用できる項目が多く、幅広い従業員層に対応しやすい分野です。健康経営に取り組む一環として、この分野のメニューを手厚くする企業も見られます。

自己啓発・学習

資格取得やスクール受講、書籍・教材の購入など、従業員のスキルアップを支援するメニューです。業務に直結する資格だけでなく、語学や趣味の講座、ボランティア活動への参加を対象にする制度もあります。学習にかかる費用の負担が下がることで、受講のハードルを下げる効果が見込めます。生活に必須の支出ではなく、従業員本人の意欲に左右されやすいメニューです。制度の周知や対象講座のわかりやすい案内も合わせて必要になります。

保険

団体生命保険や医療・所得補償保険、自動車保険・火災保険・傷害保険などの損害保険を対象にするメニューです。個人で加入するより保険料が抑えられる場合があり、万一への備えとして選ばれています。年代やライフステージによって必要とする保障内容が異なるため、複数の保険を選べるようにしておくと利用の幅が広がります。

財産形成

財形貯蓄奨励金や持株会奨励金、確定拠出年金・企業年金への上乗せ、ファイナンシャルプランナーへの相談利用など、将来に向けた資産形成を後押しするメニューです。すぐには使わなくても、長期的な資産形成の手段として一定の需要があります。

生活支援

食事補助や子どもの教育費用補助、通勤費補助、引っ越しサービスの利用など、日常的に発生する支出を対象にするメニューです。生活の中で発生する頻度が高い支出を対象にしているため、利用の機会も比較的多くなりやすい分野です。このうち食事補助は、2026年4月から要件を満たした場合の非課税上限が月7,500円に引き上げられています。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

余暇支援

旅行・宿泊費の補助や、レジャー施設・イベントチケットの利用、職場のレクリエーション・部活動支援などが含まれます。年齢や家族構成を問わず利用しやすいメニューが多く、幅広い従業員層に対応できる分野です。休暇の取得を後押しする目的で、旅行・宿泊費のメニューを重点的に用意する企業もあります。

データで見るカフェテリアプランの実態

カフェテリアプランを対象にした調査はいくつかありますが、ここでは調査の視点が異なる2つを紹介します。メニュー数・予算・ポイント消化率・ポイント消化額など、検討の際に参考にしてください。

カフェテリアプランの採用メニュー数は22

労務研究所「旬刊福利厚生」2023年度調査では、カフェテリアプラン導入企業1社あたりの平均採用メニュー数は、22という結果が出ています。

出典：ROUKEN｜2024年７月下旬号（№2396）カフェテリアプランの配分額，メニューと利用実績

配分額は6万円台後半、ポイント消化率は約8割

労務研究所「旬刊福利厚生」の2024年度調査（民間企業・団体58社対象）では、年間配分額の平均は66,473円、ポイント消化率は84.2％という結果が公表されています。配分されたポイントの8割超が実際に使われている計算です。

出典：CiNii｜特集 2024年度版 民間企業・団体58事例 カフェテリアプランの配分額,メニューと利用実績 : 配分額は年額6万6,473円,ポイント消化率は84.2％

ポイントは将来の備えへ配分する傾向

経団連「第64回福利厚生費調査結果報告」（2019年度実施、カフェテリアプラン導入104社対象）では、従業員1人1か月あたりの消化ポイント額は4,660円でした。この調査では、財産形成・保険・生活支援などをまとめた「ライフサポート」区分が54.1％（2,520円）、「文化・体育・レクリエーション」区分が28.0％（1,305円）を占めています。ライフサポートの内訳では財産形成が690円ともっとも多く、次いで保険が518円という結果でした。

2つの調査を重ねて見ると、配分されたポイントの多くが実際に消化されており、財産形成や保険といった『将来に備える』分野への配分が比較的大きい傾向があると考えられます。

出典：経団連｜第64回 福利厚生費調査結果報告 (2020-12-18)

カフェテリアプランメニュー選びの視点

メニューを選定する際は、「公平性」「消化率」「運用コスト」を判断材料にすると整理しやすくなります。

公平性

勤務形態や勤務地に関わらず、全従業員が公平に使える設計になっているかを確認します。内勤・外勤、在宅勤務など働き方が異なる従業員や、年代の異なる従業員が混在する組織では、特定の勤務形態や年代でしか使えないメニューに偏らないよう注意が必要です。

消化率

付与したポイントが実際に使われる分野かどうかを確認します。前述のデータのように、消化率は分野によって差が出やすく、消化率が低いメニューが多いと制度自体が形骸化しやすくなります。

運用コスト

メニュー数が増えるほど、精算処理や従業員からの問い合わせ対応など、管理の手間も増えます。

カフェテリアプランの非課税・課税の考え方

カフェテリアプランでは、福利厚生費として非課税扱いとなるメニューがあります。非課税の判定は、2段階で考えるとわかりやすくなります。

第1段階：福利厚生に該当するか

第1段階は、制度全体が「福利厚生」として認められるかどうかです。全従業員に対してポイントが均等に付与されていること、ポイントに換金性（現金や電子マネーへの交換のしやすさ）がないことが主な要件になります。この段階を満たしていない場合、制度全体が課税対象として扱われる可能性があります。

第2段階：メニューごとの「課税・非課税」判定

制度全体が福利厚生と認められても、実際に利用するメニューの内容によって課税対象になるかどうかが分かれます。

• 非課税になりやすいもの：医療費補助、介護費補助、疾病予防のための費用など。
• 課税対象になりやすいもの：商品券やレジャー施設の入場券など、換金性が高いもの。

このようにメニューによって性質が異なります。制度設計の段階から「非課税・課税」の基準で事前にメニューを分類しておくと、運用開始後の事務処理がスムーズになります。

関連記事：【税理士監修】カフェテリアプランの課税・非課税を正しく理解｜仕組みと実務上の注意点
関連記事：【2026年最新】カフェテリアプランの非課税メニュー完全ガイド｜判定基準と実務上の注意点も

カフェテリアプラン導入までのステップ

カフェテリアプランは、自社で運用する方法と、代行サービスに委託する方法の2通りがあります。委託する場合は、おおむね次の順で検討から運用開始までを進めます。

1. 現状把握

従業員のニーズや、現在の福利厚生の利用状況・課題を確認します。既存の福利厚生に対する満足度や、利用されていないサービスの有無を洗い出しておくと、メニュー検討の材料になります。

2. 目的の言語化

なぜカフェテリアプランを導入するのか、経営課題や人事課題と紐づけて整理します。生産性の向上、離職の抑制、採用力の強化など、目的によって重視すべきメニューの分野が変わってきます。

3. 予算の検討

これまでの福利厚生費用をもとに、継続的に運用できる予算感を検討します。前述のカフェテリアプランに関するデータは、予算規模を検討する際の目安になります。

4. メニューの検討

メニューの分野を参考にしながら、自社に合ったメニューの組み合わせを具体的に決めていきます。従業員へのヒアリングやアンケートを行うと、実際のニーズとのミスマッチを減らせます。

5. 委託先の選定

外部サービスを利用する場合は、料金、対応できるメニューの幅、サポート体制などを比較して選びます。複数社から見積もりを取り、自社の従業員数や予算規模に合っているかを確認します。

自社運用の場合は、上記に加えてポイント管理システムの構築や、メニューごとの課税・非課税判定を自社で行う体制を整備します。従業員数が多い企業ほど精算件数や問い合わせ件数も増えるため、自社運用の工数は大きくなりやすい点に注意が必要です。

委託する場合はこれらの業務を代行サービス側に任せられる一方、月々の会費やポイント利用料といった固定費が発生します。どちらを選ぶかは、運用にかけられる人員と委託費用を比較したうえで判断するとよいでしょう。

カフェテリアプラン導入後に必要な運用

制度は導入して終わりではなく、運用を始めたあとの見直しも必要です。メニューを柔軟に入れ替えられる点はカフェテリアプランの特徴であり利点です。分野ごとの消化状況を定期的にチェックし、利用が偏っている場合はメニューの入れ替えを検討しましょう。

関連記事：カフェテリアプランで食事補助を導入するメリットとは？制度設計や注意点を解説

カフェテリアプランのメリット・デメリット

メリット・デメリットを見ていきましょう。

カフェテリアプランのメリット

• 従業員が自分のライフステージに合わせてメニューを選べるため、公平性が保ちやすくなります。
• 企業は、付与するポイントの上限を決められるため、コストの見通しが立てやすくなります。
• どの分野にどれだけメニューを用意するかで、企業の方針を反映しやすくなります。
• メニューの選択肢が多いほど、従業員が制度の使い勝手を実感しやすく、満足度が高くなります。

従業員の幸福や活躍を願う姿勢をカフェテリアプランを通して伝えられ、採用や定着にも効果が期待できます。

カフェテリアプランのデメリット

• メニュー数が多いほど、一部が使われないまま終わりやすくなります。
• ポイントは失効するため、従業員は個々に計画的な運用が求められます。
• メニューごとに課税・非課税の判定が発生するため、管理が煩雑で手間が増えます。
• 自社運用の場合、メニューの見直しやポイント管理を継続的に行う体制が必要です。
• 外部サービスの場合、利用料が発生します。

ポイント失効を防ぐには、期限の数か月前にリマインドメールを配信するなどの対策が有効です。

関連記事：カフェテリアプランとは？メリット・デメリットと費用をわかりやすく説明

カフェテリアプラン型の福利厚生サービス一覧

委託先を検討する際の参考として、カフェテリアプラン型のサービスを提供している企業を一覧にしました。自社の予算や従業員ニーズに合ったプランを選ぶために、複数のサービスに見積もりを依頼することをおすすめします。

料金や対応できるメニューの幅は変動する可能性があります。検討時は各社の公式情報もあわせて確認してください。

カフェテリアプランやメニューにまつわるFAQ

カフェテリアプランでよくある質問とその答えを紹介します。

Q. カフェテリアプランは中小企業でも導入できる？

A. 制度上、企業規模による導入不可の条件はありませんが、メニュー数や運用体制は自社の従業員数に応じて検討する必要があります。外部へ委託する場合、サービスによって対応可能な企業規模の条件が異なるため、複数社に確認することをおすすめします。

Q. カフェテリアプランで人気のメニューは？

A. 日常的に発生する支出に関わる食事・生活支援や、余暇支援、健康管理・自己啓発のメニューは利用機会が多くなりやすい傾向があります。

Q. カフェテリアプランで利用したポイントは給与扱い？

A. カフェテリアプランで利用するメニューには、「非課税（福利厚生）」と「課税（給与）」の2種類が混在しています。利用するメニューによって扱いが異なるため、一律ですべてが給与扱いになるわけではありません。

Q. カフェテリアプランのポイントは、現金に交換できる？

A. 制度の目的や税務上の取扱いを踏まえ、原則として現金化（PayPay等デジタルマネーも含む）できない仕組みにする必要があります。ポイントの換金性が高い場合、福利厚生ではなく給与に近いものとして扱われる可能性があります。

自社に合ったメニュー設計と食事補助の選択肢

カフェテリアプランのメニューは、自己啓発・育児介護・健康医療・住宅・財産形成・保険・生活支援・余暇支援などに整理できます。分野ごとの代表例を押さえたうえで、公平性・消化率・運用コストを考慮して自社に合ったメニューを検討して、バランスのよいメニューを選定しましょう。

非課税の扱いについては、メニュー選定・見直しの段階から適切な知識で運用する必要があります。2026年3月、エデンレッドジャパンはベネフィット・ワン、イーウェルとの連携を発表し、両社が提供するカフェテリアプランのメニューに「チケットレストラン」を組み込めるようになりました。カフェテリアプランとして、非課税になる食事補助のメニューを組み込みたい場合、こうした連携先のサービスを選ぶという方法もあります。

「チケットレストラン」は、食事補助の非課税を活かしたサービスです。専用のカードで会計し、企業と従業員が費用を折半する仕組みにより、食事や飲み物を実質半額で購入できます。

全国25万店舗以上の加盟店で利用でき、24時間営業のコンビニや全国チェーンの飲食店など、日常的に立ち寄りやすい店舗が対象になっているのも特徴です。専用のカードをかざすだけで精算が完了するため、従業員・企業双方の事務負担も抑えられます。契約継続率99％、従業員利用率98％という実績もあり、導入後も使われ続けやすい福利厚生です。

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